奥村公認会計士事務所(経営革新等支援機関)

 福岡県豊前市大字八屋2244番地11

 

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  月のごあいさつ

 

 

 

              令和4年6月1日

                                                                                                                                                              (秋吉台国定公園 別府弁天池)

    6月のご挨拶                  

                                                          公認会計士・税理士・公認不正検査士                                              奥村  勝美                                              

 令和4年(2022年)2月24日から開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、3か月余を経過しましたが、ウクライナの徹底抗戦、ウクライナへのEU及び米国からの軍事支援により、ロシアによる首都キーウの制圧失敗後、東部ドンバス地方において、戦闘は激化し、長期化の様相を呈している。その間、世界は、ロシアへの経済制裁、エレルギー供給不安からの資源高、そして、新型コロナウィルス感染症の影響が残る中、ゼロコロナ対策による中国経済の成長の陰りにより、世界的に経済の回復が遅れ、しかも、米国、EUの金融引き締め策により、インフレ上昇へと進んでいます。また、政治的にも、民主主義体制と権威主義体制の対立・分断の傾向が強くなっており、ローカル公認会計士には、暗黒時代の幕開けのようで、恐ろしくなってきてました。

 さて、日本の新型コロナウィルス感染拡大の対策については、日本政府は、ウィズコロナに、舵を切り、4回目接種の対象者を60歳以上や18~59歳の基礎疾患のある人に絞り、海外渡航者の入国を大幅に緩和する方向に転換しましたので、私のホームページでは、7月以降、以下の新型コロナウィルス感染症に係る状況の記載は、しないことといたしました。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、6月1日公表、1回目接種率は、81.8%(4月28日現在81.5%)、2回目接種率は、80.6%(同、80.1%)、そして、3回目接種率は、59.2%(同、52.2%)と、5月25日から、4回目も始まり、3回目までの接種率には、大きな増加は、ありませんでした。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の5月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、529,371,188人(4月30日、513,088,288人)、死亡者数は、6,289,018人(同、6,234,085人)と、5月の世界の新規感染者数は、16百万人と大幅に減少してきていますね。また、日本国内の感染者数でも、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、8,850,282人(5月1日現在、7,876,508人)、死亡者数は、30,618人(同、29,567人)と新規感染者数は、引き続き増加していますが、病床使用率が話題にならないというのは、入院する重症者数が少ないということですね。

 

・世界経済の現況、予測 

 ロシアによるウクライナへの軍事進攻が、新型コロナウィルス感染症のからの世界経済の回復に打撃を与え、世界の企業業績の拡大に急ブレーキをかけ、令和4年(2022年)1~3月の主要企業全体(米中日欧など主要上場企業4300社)の純利益は前年同期比2%にとどまり、約6割の増益だった令和3年(2021年)10~12期と比べ大幅に鈍化し、IMFの4月公表の令和4年度(2022年)世界経済成長率予測3.6 %(1月予測から、▲0.8%)、米国3.7%(同▲0.3%)、ユーロ圏2.8%(同▲1.1%)、中国4.4%(同▲0.4%)、そして日本2.4%(同▲0.9%)と世界的な減速を裏付ける結果となった。また、ある民間調査機関による、令和4年(2022年)5月時点での令和4年度(2022年)世界経済の見通しでは、中国経済のゼロコロナ 政策による下振れ米国の金融緩和縮小ペースの加速 などを反映し、3月の見通しからさらに▲0.1%ポイント下 方修正の2.9%と予測し、 また、令和5年度(2023年)は、3月見通しから▲ 0.1%ポイント下方修正の2.9%と予測している。民間調査機関の経済見通しは、物価の上昇圧力は徐々に緩 和し、自律的な回復力は高まっていくと見ているが、米国経済は、ペントアップ需要(家計の繰越需要)の剥落や利上 げ影響の顕在化などから成長減速を見込み、欧州経済も、脱 ロシアのコストが重しとなり、成長減速を予想すが、中国経済は前年の成長下振れの反動から5%台の成長を回 復すると見込んでいる。また、先進国に比べてコロナ危機からの回復 が遅れていた新興国も、総じて成長加速を予測すると見込んでいる。 

米国では、住宅取得など一部の項目でインフレや金利上昇の影響が表れ つつあるが、消費、生産などの増勢が続き、景気拡大基調は保たれている。 ただ、企業、消費者ともにマインドは明確に悪化しており、金融引き締めの継続が見通されるなか、景気の先行き不透明感が徐々に高まっている。欧州では、経済活動再開が支えとなり、サービス業が3月以降も想定以 上の底堅さを保っているものの、ロシアへの経済制裁の影響が徐々に表れ始 めている。成長率見通しの引き下げが増える一方で、エネルギー価格高騰に よって物価見通しは引き上げられ、スタグフレーション観測が強まっている。 一方、中国では、上海市での都市封鎖延長、北京市での防疫強化などの厳格な経 済活動制限が継続され、2020年の都市封鎖以降で最も急激な景気減速が生 じている。4月の鉱工業生産(前年比2.9%減)、小売売上高(同11.1%減)が 前年の水準を下回り、固定資産投資(農村部除く、年初来同6.8%増)の増勢 も鈍化した。前月比をみると、鉱工業生産(前月比7.08%減)が急減 しており、企業活動が急激に収縮したことがうかがえる。また、都市部調査失 業率(6.1%、前月比0.3%ポイント上昇)は2020年2月以来の高水準に達し、 政府目標の「5.5%以下」を大幅に上回った。特に若年層の失業率が急上昇し ており、厳格な都市封鎖が行われる都市部での物資不足、言論統制とあわせ て、社会不安の懸念を高めている。

 

・日本経済の現況、予測

 日本では、令和4年(2022年)3月期の上場企業の7割が、純利益が、前年の期よりも増加し、令和4年(2022年)3月期に最高益となった上場企業の比率が30%と約30年ぶりの高水準となったと。資源高と円安で最高益となった商社や海運、IT、大手製造業も好調で過去最高となった。日本経済の成長率予測が減速するの中、円安や資源高、コロナウィルスの影響の反動などによる最高益は理解できますが、上場企業の3割とは、驚きますね。ローカル公認会計士は、いつも思いますが、大手上場企業は、純利益をもっと中小企業に配分し、中小企業労働者への賃上げを担って欲しいものです。また、一方で、1990年代後半(1995年=令和7年)にデフレに陥り、その後も物価上昇率が、ゼロ近傍を行き来していた日本でも、ロシア侵攻後の世界の資源高に巻き込まれ、インフレが加速してきており、令和4年度(2022年度)の民間の物価上昇率の予想は、日本銀行が目標としてきた、2%と予想されており、今後の焦点は、どこまでインフレが進むかが焦点となっています。

 世界経済が、減速への道を進む中、円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米国の異例ペースの利上げによる金融引き締め政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった、経営にとって、不確定要素のオンパレードの中、カオスの中、中小零細企業の経営者は、会社の足元をじっくり見直し、次に向けて、準備する時期かもしれませんね。

 

 

・日本の株価、為替について

 5月の日経平均株価(終値)は、月間最高値が、30日の27,369.43円、で、月間最安値が、12日の25,748.72円と、月中は26,000円台と低調な動きで推移し、月末向け27,000円台に回復し、結局、5月31日には、27,279.80円(4月28日、26,847.90円)と4月と打って変わって、前月比431.9円の株高で終えました。また、5月の米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月中は、130円台から順次、円高で推移し、一時126円台まで進みましたが、結果的には、5月31日には、128.68円(4月29日、129.83円)と、前月比1.15円の円高で終えました。               

 

・私の5月の軌跡

 私の5月は、何とか、予定通りに、3月決算の法人の申告業務、そして、監査役・監事の社外役員先の監査を遂行することができ、ホットしました。また、5月18日、無事に(笑)、古希を迎え、事務所職員より蘭の花、ケーキを頂き、クライアントからも、お祝いを頂き、感謝の一言でした。また、5月の忙しい中、社外役員先関係のゴルフ、いつものようにスコアは最悪でしたが(笑)を2回し、同級生でもあり、クライアントである友人、社外役員先の役員、そして、東京から出張中の出身監査法人の役員さんとの会食を忙しい中、楽しくさせて頂き、有意義な時間を過ごすことをでき、感謝でした。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「物価とは何か」( 渡辺 努著、講談社選書メチエ)です。

 本書は、物価理論の第一人者であり、東京大学大学院経済学研究科教授である著者が、物価が決まる仕組みや変動が起こる要因、日本がデフレから脱却できない理由、企業が商品の値上げを躊躇する背景などを具体例をあげて、初心者でもわかりやすく、解説した入門書ですので、何十年間ぶりに、物価上昇を体験しつつある、今こそ、是非、一読をお薦めしたい本です。しかし、はじめに、物価は、「蚊柱」であるのには、驚きき、中央銀行の役割、企業および消費者の心理分析など、なるほどでした。

(今月の一言、格言)

   「今月の一言、格言」は、「ホピ族の予言」でも知られるアメリカインディアンのホピ族の格言で、

【答えがないのも、答えのひとつ

ローカル公認会計士の軌跡を振り返ると、確かに、いつも、答えを求めていた

     自分があり、答えがないとダメだと思う自分がいましたね。もっと、余裕をも

     って、生きないといけませんね(笑)。

 

・私の6月の予定

  6月は、会計事務所にとっての繁忙月である5月が終わってほっする月ですが、公認会計士である、ローカル公認会計士は、幼稚園監査、昨年から始まった医療法人の監査、社外役員先の株主総会・取締役会、そして、12月の第38期福岡ひびき経営大学での講演の準備の一環としてのKCS北九州情報専門学校での「パワーポイント入門」講座計5回の受講と、5月に引き続き、日程は、タイトとなっていますが、今月は、体調に気をつけて、仕事、そして、ゴルフ、会食をバランスよく、張っていきたいと思います。ただ、監査法人時代の奥村塾のメンバーが古希のお祝いをして頂くようになっていますので、楽しみにしています。また、6月は、事業承継税制における特例計画の提出期限が、令和6年3月31日まで、1年間延長になりましたが、事業承継税制の特例の事前認定申請を2社予定しておりますので、しっかり対応していきたいと思います。

 

今月の独り言 

    5月18日に古希を迎え、新しいことにチャレンジしたいと思っておりますが、12月の第38期福岡ひびき経営大学での講演もその一つですが、もう一つ、何とか、秋ごろまでに、見える形にしたいと思っております(笑)。そうはいいながら、とりあえず、6月をこなすことに、精一杯頑張らないといけませんね。

                                             以上

 

 

 

              令和4年5月1日

                                                                                                                                             (天神ビジネスセンター)

    5月のご挨拶                  

                                                          公認会計士・税理士・公認不正検査士                                              奥村  勝美                                              

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、早や2か月余を経過しましたが、ウクライナ軍及び国民の必死の抵抗、ロシア軍の士気の低さにより、奇跡的に、膠着状態に陥っていますが、しかしながら、その間にも、ウクライナ人の若い人々が犠牲になっており、一刻も早く無条件停戦することを祈るばかりです。一方で、日本では、4月23日、知床遊覧船の遭難事故が発生し、29日には、遊覧船が、「カシュニの滝」から1kmの沖合の水深約120mの海底で沈没しているのが確認されましたが、4月30日現在、乗客乗員26名の内、14名が死亡、12名が行方不明となっていますが、時間の経過につれ、知床遊覧船の杜撰な運航形態、経営実態が明らかになっており、今回の遭難沈没事故は、人災と言っても過言ではなく、寒い海に放り出された、26名の方々を考えるとやり切れませんね。

  さて、日本では、日米の金融政策の違いが鮮明になる中、4月に入って以来、円安が、加速的に進み、4月28日のニューヨーク外為市場では、131円25銭と20年ぶりの安値水準を更にに更新した。背景には、資源を輸入に頼る日本は、輸入品の値上がりによる海外発の輸入インフレが景気に、強い下押し圧力をかけるが、反面、国内要因の物価上昇率は鈍く、金融政策の正常化は遠のき、この対比が日米の金利差の拡大をもたらし、強烈な円安圧力を生んでいます。

  また、日本では、3月21日のまん延防止等重点措置期間の解除され、行動制限がなくなってから、1カ月余経過しましたが、新規感染者は急増しない中、ウィズコロナに向け、厚生労働省は、4月28日、新型コロナウィルスワクチンの4回目接種について対象を60歳以上や18~59歳の基礎疾患のある人に絞り、幅広く接種を求めてきた3回目から戦略を転換し重症化しやすい人の予防に軸足を置き、5月末を目途に接種を始めると説明。なお、日本国内のワクチン接種状況は、4月28日公表、1回目接種率は、81.5%(4月1日現在81%)、2回目接種率は、80.1%(同、79.5%)、そして、3回目接種率は、52.2%(同、41.5%)と、遅まきながら、3回目の接種は、やっと50%を超えましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の4月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、513,088,288人(3月31日、486,874,009人)、死亡者数は、6,234,085人(同、6,138,426人)と、4月の世界の新規感染者数は、26百万人と2月の60百万人、3月の51百万人と減少してきていますね。また、日本国内の感染者数でも、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、7,876,508人(4月1日現在、6,552,920人)、死亡者数は、29,567人(同、28,097人)と新規感染者数は、増加していますね。

 

・世界経済の現況、予測 

米商務省経済分析局は、現地時間、4月28日、今年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)の速報値で、年率換算で1.4%減ロイターがまとめたエコノミスト予想は前期比年率換算で1.1%増)と予想より大幅な低下であり、昨年第4・四半期の6.9%増から減速し、新型コロナウイルス感染症発生以降の2年間で最も悪い数字となると見込まれている。なった。第一四半期の低迷を招いた主な要因は、サプライチェーンの混乱や記録的なインフレ、労働力不足だとみられます。しかしながら、家計のバランスシートや消費、企業投資など他の要素は依然として経済の強さを示し、3.6%の失業率や雇用の伸び、家計所得に対する債務の比率など他の指標も景気の底堅さを示していると述べ、ロシアのウクライナ侵攻による影響については、米経済のエクスポージャーが限られていることから限定的になる見通しだが、エネルギー価格には顕著な影響が見られるだろうと語った。そして、29日に発表された3月の個人消費支出(PCE)価格指数は、年同月比6.6%上昇と、前月の6.3%から加速し、1982年1月以降で最も高い伸びを記録した。また、米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE指数も前年同月比5.2%上昇した。また、欧州連合統計局が、4月29日発表した2022年1~3月期のユーロ圏の実質域内国内総生産(GDP)の速報値は、前期比0.2%増にとどまり、伸び率は前に期から小幅に鈍化し、年率換算でも0.8%だった。米国の経済がブレーキがかかる中、欧州経済の回復の遅れも鮮明になった。欧州経済はコロナ対応の行動規制がドイツなど段階的に緩和されており、経済活動の再開に伴って飲食・宿泊といったサービス業で景況感を持ち直す、一方で、ウクライナ危機では、ロシアから天然資源を調達しており、経済制裁などによる供給不安から資源価格が高騰し、インフレの長期化で企業収益や家計所得を圧迫する懸念も強まり、半導体不足や物流網の混乱もあり、自動車などでは生産に制約も生じており、ユーロ圏の成長率も、0.1%まで落ち込むとの試算もある。                                     一方、中国でも、新型コロナウィルスのゼロコロナ政策による、深圳市や上海市などの都市封鎖による行動制限により、個人消費は弱くなり、サプライチェーンも混乱し、しかも、ウクライナ問題をきっかけとするエネルギー価格の高騰により、国家統計局が、4月18日公表の、2022年1~3月期のGDPは、前年同期比4.8%増と中国政府が掲げる5.5前後の目標達成は、見通せない状況となっている。しかも、5月1日の労働節(メーデー)をはさんだ大型連休も行動制限により、旅客数も2021年(2億人)の8割減と予想されており、4~6月の経済成長は減速するとの見方が強くなっている。

・日本経済の現況、予測

2022年1~3月期の5月16日に公表予定の日本のGDPの前期比年率換算数値は、民間エコノミスト10人の予測の集計では、2.1%減となっており、日本の経済の遅れも鮮明となってきた。しかも、円安が一段と進み、130円台となり、資源高によるコスト上昇による企業収益の悪化も懸念されており、本来であれば、円安の恩恵を受ける輸出企業も、現在では、海外生産比率が高く、円安効果も従前と比べ半減している状況になっており、資源高やエネルギー価格上昇で、円安も逆風になっている。

世界経済が、新型コロナウィルスの影響からの回復し始めた矢先に、ロシアによるウクライナへの軍事進攻という蛮行により、資源高、エネルギー価格の上昇、中国政府のゼロコロナ政策により、また、世界経済が、減速への道を進む中、20年ぶりの円安の問題も絡み、経営にとって、先行き不透明どころか、混沌する時代になりましたが、中小零細企業の経営者は、改めて、3年、5年後を見据えて、事業の方向性を、考え直す時かもしれませんね。

 

 

・日本の株価、為替について

 4月の日経平均株価(終値)は、月間最高値が、4日の27,787.98円、で、月間最安値が、12日の26,334.98円と、月中は27,000円前後の動きで推移し、結局、4月28日には、26,847.90 円(3月31日、27,821.43円)と3月と打って変わって、前月比973.53円の株安で終えました。また、4月の米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、3月からの円安の動きは、4月に入ってからも加速し続け、28日には、130.79円となり、一時的には、20年ぶりに131円台に突入し、結果的には、4月29日は、129.83円(3月31日、121.66円)と、3月に引き続き、前月比8.17円の大幅な円安となりました。                    ローカル公認会計士には、4月の株価、為替をみると、「円安・株高」の市場の常識は、通用しなくなったと、思えてしまいます。

 

・私の4月の軌跡

 私の4月は、予定通りに、1年1回の胃カメラ検査、そして、配偶者とともに東京への小旅行、そして、明治大学の大先輩で尊敬していますO顧問との会食、そして、ゴルフと楽しく、有意義に、無事に、過ごすことができ、久しぶりに、充実した月になりました(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「ブレインテック(脳の技術)の衝撃」( 小林雅一著、祥伝社新書)です。

 本書の副題「脳*テクノロジーの最前線」にあるように、人間の脳各種マシンを接続させ、双方の間で直接情報をやり取りする技術の商用化に向けた、世界の最新の情報を紹介した1冊で、脳に電極や半導体チップを埋め込む「侵襲型の技術」、ヘッド型の専用端末などの「非侵襲型の技術」などを紹介しています。ローカル公認会計士は、ブレインテックの進歩に、驚くとともに、侵襲型の技術には、倫理上の問題が残されており、商用化にはまだまだ、時間がかかるとと思いますが、一方で、非侵襲型の技術には、テクノロジー革命により、思ったより早く商用化できる可能性を感じました。ブレインテックに、関心のある人には、世界の現状を知る1冊になると思います。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、十六世名人、永世十段、永世王位、名誉王座、永世棋聖という5つの永世称号を持ち、将棋界に一時代を築いた、中原誠(1947年~)の一言で、

【前進できぬ駒はない

人は、前へ進むことにより、初めて、見たことがない世界、新しい世界が開ける

   ことを信じて、行動すべきだと、ローカル公認会計士は、強く思って、自己を叱咤

   激励しています(笑)。

 

・私の5月の予定

  5月は、会計事務所にとって、3月の確定申告に引き続き、3月決算の法人の申告と、繁忙月で、監査役・監事の社外役員先の監査も重なり、例年通り、タイトとなっていますが、しかも、相続税の申告も重なり、本当に忙しい日程となっていますので、今月は、体調に気をつけて、仕事一筋に、頑張っていきたいと思いますが、何故か、ゴルフの予定が入っています(笑)。さて、今年のゴールデンウイークは、新型コロナウィルスの出現から、3年ぶりに、「外出自粛」が求められない期間とゴールデンウイークとなり、様々な催物が開催されるようですので、皆様も、三密(密閉空間、密集場所・密接場面)を避け、マスク、手洗い、咳エチケットを忘れずに、大いに楽しんで欲しいものです。

 

今月の独り言 

    知床沖の26人が乗った観光船遭難事故は、事実が明らかに、なればなるほど、人災というほかは、ありませんね。改めて、会社を起業する、事業を興す目的、すなわち、社会のために、役立つため、貢献するためということが、原点であるということを経営者は、考えて欲しいものです。船長を含む社員のリストラ、無線機の故障を後回し、経験の浅い船長の採用など、人命を預かって遊覧船を運行する会社のやることでは、ありません。しかし、今となっては、26名の命は、戻ってきません。憤懣やるかたない気持ちで、いっぱいです。

さて、5月は、公認会計士の後輩や息子が勤務する監査法人にとっては、ゴールデンウイークの期間そして、5月中は、例年のように、上場会社等(3月決算)の監査で、地獄の1か月間になりますので、体を壊さないように、かつ、正しい監査を、お願いしたいものです。

                                             以上

 

 

 

              令和4年4月1日

                                                                                                                                             (河津桜:豊前市)

    4月のご挨拶                  

                                                          公認会計士・税理士・公認不正検査士                                              奥村  勝美                                              

 2月24日のロシアの軍事侵攻という蛮行から、早くも1カ月以上経過しましたが、いい意味で世界の予想を翻す、ウクライナ国民の奇跡とも思える抵抗により、ロシアのキーフへの進攻を阻み、膠着状態に持ち込んでいますが、一方で、プーチンが、この膠着状態を打開するために、生物・化学兵器、そして、核兵器を使用するのではないかと疑念もあり、深刻な状況は、依然と続いており、一刻も早い停戦をしてもらいたいものです。

  さて、日本では、まん延防止等重点措置の適用は、3月21日から全ての都道府県で解除となりましたが、送別会、歓迎会、春休み期間に入っていますので、人の行き来、そして、外国からの入国も始まりましたので、第3回目のワクチン接種のスピードをあげての実施、引き続きの感染対策の徹底を図る必要ですね。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、4月1日公表、1回目接種率は、81%(3月1日現在 80.3%)、2回目接種率は、79.5%(同、79.2%)、そして、3回目接種率は、41.5%(同、20.4%)と、遅まきながら、3回目の接種は、スピードを上げてきましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の3月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、486,874,009人(2月28日、435,283,687人)、死亡者数は、6,138,426人(同、5,948,739人)と、世界の新規感染者数は、2月の60百万人に続き、3月も、51百万人と若干ですが、減少していますが、まだまだ、新規感染者数自体は増加しており、世界で主流となってきたオミクロン型の派生型「BA、2」の感染力が強力ですので、まだまだ、治まる気配はなく、今後も新型コロナウィルスと付き合っていくしかありませんね。また、日本国内の感染者数でも、4月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、6,552,920人(3月1日現在、5,005,892人)、死亡者数は、28,097人(同、23,633人)と新規感染者数は、急増していますね。

 

・世界経済の現況、予測 

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、国際商品市場でのロシアの生産シェアが大きい、天然ガス、小麦、パラジウム、ニッケルなどの品目で、価格が急騰しており、企業物価指数が跳ね上がり、そして、消費者物価指数も上昇しており、世界各国のインフレに拍車をかけています。欧州中央銀行(ECB)の2022年のユーロ圏の3月予測によると、実質成長率は、前回2021年12月の予測の4.2%から、3.7%、最悪2.3%と後退しており、物価上昇率は、3.2%から、5.1%、最悪7.1%と上昇し、米国の物価上昇率も、3月に、40年ぶりに、8%台に達するとの見方もでてきています。一方で、世界経済を牽引する中国においても、1~2月にかけ、生産や小売売上高が持ち直し、消費も上向く傾向が、ありましたが、3月には、ロシアのウクライナ侵攻による資源高で、採算が悪化し生産を見合わせる動きもあり、しかも、新型コロナウィルスの新規感染者の発生による、「ゼロコロナ」政策の影響も相俟って、製造業の景況指数は、5カ月ぶりに、50を割り込み、世界経済の回復に水を差す可能性もあり、世界経済の先行き不透明感は、ますます、増してきましたね。

 

・日本経済の現況、予測

日本の企業物価指数も2月に9.3%上がっており、日銀の黒田総裁の3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が、4月以降、2%程度になる見通しを示したが、日銀の目標であった2%達成が、国内景気の回復ではなく、海外発の供給不安によるものですので、皮肉なものですね。また、円も米国などの中央銀行が、高インフレへの対応策として、利上げに踏み切るのに対し、日銀は、金融緩和姿勢を継続しており、金利差の拡大の懸念から、120円台の円安となっていますが、一方、株価は、現在の「円安」は、日本経済や企業にとって、「悪い円安」との見方から、日本株が、買われず、日経平均株価の上昇率(約1%)は、円ドルの下落率(約4%)に、とどまっており、「円安が進めば、日本株が上昇する」との通説が、崩れている結果となっています。従って、今までの常識が、通用しなくなった時代に突入した訳ですので、経営者は、今までの成功体験を忘れ、全く、新しい方法、知識、考え方を導入、そして、実践することが必要ですね。また、仕入価格が急激に上昇しており、価格転嫁の時期、値上げ金額の設定など、経営者には、頭の痛い問題が目の前に来ましたが、これこそ、経営者の腕の見せ所です。

 

 

・日本の株価、為替について

 3月の日経平均株価(終値)は、ロシアのウクライナ侵攻により、一時的に、9日には、24,717.53円まで、下落しましたが、28日には、28,252.42円まで高値となりましたが、結局、3月31日には、27,821.43円(2月28日、26,526.82円)と2月と打って変わって、前月比1,294.61円の株高で終えました。また、3月の米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、114円台でスタートしましたが、日につれ、円安が傾向が進み、22日には、120円台に突入し、結果的には、3月31日は、121.66円(2月28日114.99円)と前月比6.67円と大幅な円安となりました。

 

・私の3月の軌跡

 私の3月は、確定申告が、今年も、15日までに、ローカル公認会計士を含め、新型コロナウィルスの感染者にならず、何とか、職員、クライントの皆様のお陰で、無事に終わることができ、感謝です。また、予定していた配偶者との久しぶりの小旅行も、大きな問題もなく(笑)、美味しい料理を堪能でき、楽しむことができ、配偶者に感謝です(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「脳メンテナンス大全」( クリステン・ウィルミア著、日経BP)です。

 本書は、全米トップクラスの脳科学者が、運動、食事、睡眠などの習慣を変えることにより、僅か3か月で、何歳になっても、ニューロンを新生させる方法を伝授する画期的な(笑)1冊ですので、記憶力や集中力の低下、不安や抑うつ、認知症などで「脳」の問題で悩む人に、お勧めいたします。ローカル公認会計士も早速、本書で勧めるサプリメントを購入し、毎日、飲んでいるところで、3か月後が、楽しみです(笑)。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、米国の野球選手で、球界に残した偉大な功績から、「野球の神様」と異名をとり、714本塁打を打ち、投手としても活躍した、元祖、二刀流のベーブ・ルース(1895年~1948年)の一言で、

【決してギブアップしないヤツを、打ち負かすことはできない

 ウクライナ人の勇敢さ、国を守る意志の強さ、連帯感をみると、士気の低いのロシア軍を打ち負かすのもそう遅くはないと信じたいものです。ただ、日々、ウクライナ人の死傷者が増え続けている現実は、厳しいですね。即刻、プーチンは、ウクライナから、撤退すべきです。

 

・私の4月の予定

  4月は、社外役員先の会議、2月決算の申告、3月決算の準備と仕事が例年通り、タイトとなっていますが、今月は、相続税の相談も重なり、本当に忙しい日程となっていますが、忙しい時ほど、隙間の日程に、新たな日程をいれるのが、ローカル公認会計士の悪い癖で、1年1回の胃カメラ検査、そして、配偶者とともに、今年、福岡へ帰る予定の息子と会食するために、3年半ぶりに、東京へ行きたいと思っています。また、急遽、数年ぶりに、明治大学の大先輩で尊敬していますO顧問より、会食のお誘いがありましたので、今から、お会いできるのを楽しみにしております(笑)。

 

今月の独り言 

    2月24日のロシアのウクライナ侵略から、1カ月が経過しましたが、当初の予想とは、全く違い、ウクライナ人の必死の抵抗で、ロシア軍の前進を防ぎ、膠着状態に持ち込んでいますが、EU、米国などは、後方支援するのみで、停戦の目途がたたない、厳しい状況は、相も変わらず、世界中が傍観者という現実となっていますね。本当に、自分が何もできなく、情けないかぎりです。

                                             以上

 

 

 

              令和4年3月1日

                           ( 東大寺 )

 

    3月のご挨拶                  

                                                          公認会計士・税理士・公認不正検査士                                              奥村  勝美                                              

 ロシアが、遂に、2月24日、主権国家である、ウクライナへ軍事侵攻しましたが、軍事侵攻という蛮行が許される世界に、自分が生きているとういことを信じたくありませんね。ローカル公認会計士は、ウクライナ侵攻があったということは、香港返還後50年不変を、23年で崩壊させた、中国ですので、台湾への軍事侵攻は、必ずあると考えるべきですね。本当に恐ろしい世界になりましたが、今、自分自身の無力感に、打ち砕かれています。

  さて、まん延防止等重点措置の適用は、延長・延長により、31都道府県が、3月6日までの期限となっていますが、オミクロン型の変異型も出現しており、病床使用率が高止まりしている、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6都府県については、更に、2週間延長する方向で検討にはいっていまが、まだまだ、新規感染者は、増加する傾向歯止めがかからない状態になっており、自宅療養者数が膨らみ、保健所や医療機関は、逼迫状態が続いていますので、6都府県については、まん延防止等重点措置の適用の延長も致し方ありませんね。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、3月1日公表、1回目接種率は、80.3%(2月1日現在 80.1%)、2回目接種率は、79.2%(同、78.8%)、そして3回目接種率 20.4%(同、3.5%)と、3回目のワクチン接種が、やっと進んできましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の2月28日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、435,283,687(1月31日、374,716,270人)、死亡者数は、5,948,739(同、5,664,154人)と、世界の新規感染者数は、1月の88百万人に続き、2月も60百万人も増え、オミクロン型の感染力は、まだまだ、強そうですね。また、日本国内の感染者数でも、3月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、5,005,892人(2月1日現在、2,730,828人)、死亡者数は、23,633人(同、18,792人)と遂に、5百万人を超えましたね。

 

・世界経済の現況、予測 

 世界の主要約4000社の2022年1~3月期の純利益は、新型コロナウィルス禍からの回復が一巡し、インフレや供給制約が重荷になり、前年同期比1割増と、増益率は、2021年10~12月期の6割から、大幅に縮小する見通しである。また、米国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2%台の大台に乗ったり、ドイツでも長期金利が2年8か月ぶりに長期金利がプラス圏に推移するなど、世界の金融市場での金利の上昇により、新型コロナウィルス対策で、各国の債務が増える中、利払いの増加、財政基盤の弱い南欧諸国や新興国で債務増加の懸念が増している。また、株価も調整局面ある中、純利益がどこまで上積みできるかが、課題となっていましたが、ロシアのウクライナ侵攻による、ロシアへの経済制裁が、SWIFTからの排除などの制裁強化により、ロシアのシェアが高い、貴金属パラジウム、アルミニウム、ニッケル、小麦などの穀物などの商品に強い上昇圧力が、かかってきており、世界経済回復への道は厳しくなり、ロシアの信用危機の問題もあり、世界経済の先行きは、混沌してきましたね。

・日本経済の現況、予測

2021年の日本の実質経済成長率は1.7%と、欧米が5%台と回復する中、日本は、マイナス4.5%だった2020年からの反発力は弱く、新型コロナウィルス下での日本経済の回復が遅れていることが鮮明となっている。内閣府が2月15日発表した2021年10~12期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比率5.4%増と2四半期ぶりのプラスとなっているが、緊急事態宣言で消費が低迷した7~9月期の反動といった面が強い。1年間の内、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用がなかったのが、120日ほどですので、消費者の旅行や外食などの需要マインドが下がり、需要がさがるのは、当然ですね。オミクロン型の変異型も出現しており、新規感染者数の減少も思ったよりも進まず、残念ながら、2021年1~3月期も低成長が続くと思われ、しかも、エネルギー価格の高騰や円安を受けた値上げが食料品や外食など広範囲に広がっており、経営者にとっては、今は、市場の変化、消費者行動の変化を捉え、自分自身の力を蓄える時期と考えるべきです。

 

・日本の株価、為替について

 2月の日経平均株価(終値)は、27,000円台からスタートし、2月10日には、27,696.08円の高値を付けましたが、ロシアのウクライナ侵攻により、2月24日には、25,970.82円まで下落し。結局、2月28日には、26,526.82円(1月31日、27,001.08円)と前月比474.26円の株安で終えました。また、2月の米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、114円台でスタートしましたが、2月10日には、116円の円安となり、その後、115円前後で進み結果的には、2月28日は、114.99円(1月31日115.14円)と前月比0.15円の円高となりました。

 

・私の2月の軌跡

 私の2月は、1日のゴルフ、19日の第3回目のワクチン接種(モデルナ)、そして、26日に配偶者の誕生祝での食事(鮨 木島)以外は、福岡県のまん延防止等重点措置の適用もあり、全く動かず、仕事一辺倒の月となりました(笑)。また、事務所では、私の指導が悪いのか、昨年4月入所の新卒者の方のスキルが思いのほか、アップせず、事務所が回らくなりましたので、昨年派遣で来ていただき、優秀であったTさんに、急遽、無理にお願いをし、入所して頂きましたので、現状では、人員的には、余裕があるはずですが、残念ながら、職員の様子を見ていると、余裕がなさそうです( ノД`)シクシク…。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「脱炭素経営入門」( 松尾雄介著、日本経済新聞出版本部)です。

 本書は、日本の脱炭素への認識が、「地球温暖化」という言葉からして、「気候変動」として捉える世界から、取り残されている現状から、脱炭素経営を始めるにあたって、脱炭素を巡る様々な現象の背景にある、ロジックを読み解き、企業が実践すべき脱炭素経営の全体像を示すものですので、今後の経営を考えるには、脱炭素の考え方は、必須になりますので、入門書として、若い人には、読んで頂きたい一冊です。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、米国の小説家で、「老人と海」で有名なアーネスト・ヘミングウェイ(1899年~1961年)の一言で、

いかに必要であろうと、いかに正当化できようとも、戦争が、犯罪だということを

     忘れてはいけない

 戦争は、理不尽な人間同士の殺し合いですので、紛れもない犯罪であり、ロシアの指導者であるプーチン大統領は、犯罪者、極悪人ですね。ロシア軍が一刻も早く、撤退するのを祈るしかありませんね。

 

・私の3月の予定

  3月は、ローカル公認会計士を含め、新型コロナウィルスの感染者にならず、何とか、15日までに、確定申告を無事に終了させることが一番の願いです。無事に終われば、休暇を頂き、配偶者とともに、小旅行にでも、行こうと思っていますので、励みにして、頑張れると思います(笑)。

 

今月の独り言 

    心配していたロシアのウクライナ侵攻が24日、現実になりましたが、この21世紀に起こるとは、茫然としましたね。しかし、ウクライナ国民のロシア軍に対し、毅然と立ち向かい戦っている姿に、尊敬の念を抱くとともに、犠牲者の方たちには、涙です。生死の狭間をさまよっているウクライナ国民を考えると、一刻も早く、ロシア軍が、撤退するように、国際世論が、一致団結して欲しいものです。さて、2月4日から20日まで開催された北京冬季五輪は、ローカル公認会計士が注目していた、スピードスケートの高木美帆選手が、5種目、7レースに出場し、期待通りに活躍で、金1個、銀3個を獲得し、日本の過去最高のメダル数18個(金3、銀6、銅9)に大いに貢献し、感動ものでしたね。また、2月12日に、藤井竜王が、渡辺名人から、王将位を奪い、初の10代、五冠を達成しましたが、いつも変わらない、19歳の謙虚さには、頭が下がる思いになり、全八冠達成が、ますます、楽しくなってきましたね。

                                             以上

 

 

 

              令和4年2月1日

 

    2月のご挨拶                             

                                               (別府湾・高崎山)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 1月は、変異型オミクロン型の爆発的な感染力により、新規感染者数は、既に、第5波のピークの2倍に達しており、2月1日現在、まん延防止等重点措置の適用は、34都道府県と日本の都道府県の7割を超しており、しかも、11都府県では、病床利用率が50%を超しており、緊急事態宣言も視野に入れており、まだまだ、新規感染者は、増加する傾向に歯止めがかからない状態になっており、自宅療養者数が膨らみ、保健所や医療機関は、逼迫状態で、大変な状況になっていますが、ただ、救いは、重症化率が第5波と比べ25分の1と大幅に少なく、これまでの過去の対策を踏襲するには、厳しすぎる点も指摘され、濃厚接触者の自宅などの待機期間を原則14日間から、10日間、そして、7日間に短縮して、「With コロナ」の中で、生活、経済活動を進めていかざる得ない状況に、なりましたね。

 また、2月は、オミクロン型が猛威を振る中、4日から、北京冬季五輪が開幕されますが、習近平国家主席の強権体制による「戦狼外交」の結果、米英豪の外交ボイコットの表明があり、首脳級の派遣は、ロシア、サウジアラビア、カンボジアなど強権的な政治体制の国が目立っていますが、ロシアのウクライナへの侵攻が、目前に迫る中、台湾への侵攻を狙う習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談には、世界中が注目していますね。ちなみに、WHOのテドロス事務局長は、当然のごとく、北京冬季五輪には、出席する予定です(笑)。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、2月1日公表、1回目接種率は、80.1%(12月28日現在、79.3%)、2回目接種率は、78.8%(同、77.9%)、そして3回目接種率3.5%(同、0.4%)と、3回目のワクチン接種が、僅かながらですが、進んできましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の1月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、374,716,270人(12月31日、286,515,874人)、死亡者数は、5,664,154人(同、5,429,596人)と、世界の新規感染者数は、前月より、何と、88百万人も増え、オミクロン型の恐ろしさが、わかりますね 。また、日本国内の感染者数でも、2月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、2,730,828人(1月3日現在、1,734,808人)、死亡者数は、18,792人(同、18,359人)とオミクロン型の脅威を物語る数字となっていますね。

 

・世界経済の現況、予測 

 国際通貨基金(IMF)による、2022年の世界経済の実質成長率の見通しは4.4%(前回比、▲0.5ポイント)とし、米国4.4%(同、▲1.2)、ユーロ圏は3.9%(同、▲0.4)中国4.8%(同、0.8)、そして、日本は、3.3%(同、+0.1)と、前回の、2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。今回の下振れは、米中で8割を占めており、米国については、労働市場の逼迫で賃金が上昇し、物価上昇圧力が続く高インフレをリスク要因と捉え、物価上昇率は、2022年10~12月期でも4%台と予測し、米連邦準備理事会(FRB)が想定より早く、2022年、23年にそれぞれ3回の金融引き締めに動くことも織り込み、2023年の実質経済成長率は2.6%に落ち込むと予測した。中国については、新型コロナウィルスの封じ込めを優先する「ゼロコロナ政策」により下振れ予測した。なお、IMFの今回の予測の前提では、オミクロン型の影響は、2022年1~3月期に下押し要因となるものの、4~6月期には、影響は弱まり始めるとみており、2022年末までに、ワクチンや治療薬が普及し、ほとんどの国で、悪影響が和らぐとなっている。 

・日本経済の現況、予測

 新型コロナウィルスの新規感染者数はオミクロン型の出現により、急増し、まん延防止等重点措置の適用が1月5日から、広島県、山口県、沖縄県の3県から始まり、2月1日現在、まん延防止等重点措置の適用は、34都道府県になり、またもや、経済再活動に影を大きく落としている状態になりましたが、この機会に、もう一度、自社の設立の原点に戻り、自社が、社会にとって、何故、必要なのかを考え、行動に移すべき時と、捉えることが重要だと思います。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、新年早々、29,000円台の株価でスタートしましたが、米国の金融引き締め前のめり感やオミクロン型の感染者急増による警戒から、中旬から28,000円を切る展開となり、1月27日の終値は、26,170円まで落ち込みましたが、1月31日には、何とか、27,001.08円(昨年12月30日、28,791.71円)と27,000円台をキープして終えました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、新年早々、116円台に突入しましたが、中旬には、円高にぶれ、1月21日の終値は、113.68円まで進みましたが、結果的には、1月31日は、115.14円(昨年12月31日115.08円)と前月比0.06円の円安となりました。

 

・私の1月の軌跡

 私の1月は、会食は、12月と打って変わって僅か1回と寂しいものでしたが、ゴルフは、新年早々、息子とのゴルフ、そして、月例の会計士先生との2回のゴルフと3回ラウンドしましたが、スコアは、最悪で、109、116、119でした。今年のゴルフを予感させるもので、オミクロン型と同様、ローカル公認会計士のゴルフも、前途多難ですね(笑)。また、7年余り毎日続けたきた「ちい坊の日記帳」ブログを1月15日から、新たな目標の達成のための時間作り、そして、体力維持のための、8時間睡眠の確保から、毎月3回程度の投稿の「ちい坊の旬記帳」ブログへ変更したのも、ローカル公認会計士にとっては、大きな決断でした(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「不確実性超入門」( 田淵直也著、日経BP・日本経済新聞出版本部)です。

 本書は、現在、世界を覆っている、新型コロナウィルスのパンデミック、株式の乱高下など想定外の事態を起こる不確実性の中、この不確実性について、不確実性の源である、「ランダム性」「フィードバック」について説明し、人の心理バイアスの特徴を知ることにより、対処方法を導くもので、先行き不透明感漂う、今を生きるには、参考になる1冊だと思いますので、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、日本のイメージトレーニングのパイオニアと知られる西田文郎氏(1949年~)の一言で、

【優秀なナンバー1がいるのに、潰れた会社はゴマンとあるが、優秀なナンバー2がいる会社で、潰れたところは、ほとんどないです。

  目から鱗が落ちる言葉ですね。確かに、会社の命運を決めるのは、トップですが、成長させるのは、目標や戦略を実行させるのは、ナンバー2ですね。

 

・私の2月の予定

  2月は、毎年、寒い時期ですので、予定は、極力いれていませんが、今年は、オミクロン型の影響で、全く予定は、入れられない状況ですね。仕事を頑張るしかありませんね(笑)。

 

今月の独り言 

    1月のオミクロン型の感染拡大により、2月からの本格的な経済活動の道が、遠のき、ゼロゼロコロナ融資で、何とか、経営維持してきた飲食業界、旅行関連業界などで、体力のない中小零細企業は、破綻、業務の縮小へ進んでいく可能性もあり、辛い年明けとなりました。しかし、世界をみると、ウクライナ及び台湾への軍事侵攻、北朝鮮の弾道ミサイル発射と考えるだけで、心が痛みますね。

                                             以上

 

 

              令和4年1月5日

 

    1月のご挨拶                             

                                               (東京商工会議所)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

    新年明けましておめでとうございます。

   今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 昨年の10月から、新型コロナウィルスの新規感染者の数が急減し、収束の方向へ進んでいたかのように思われましたが、WH0が、昨年11月26日、「懸念される変異型」に位置付けた、南アフリカ共和国で見つかった新たな変異型オミクロンの流行によって、日本でも徐々にではありますが、新規感染者の数が増えつつあり、今年も、引き続き、「With コロナ」の中で、生活、経済活動を進めていかざる得ない状況に、なってきましたね。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、昨年の12月28日現在、1回目接種率は、79.3%(11月30日現在、78.8%)、2回目接種率は、77.9%(同、76.9%)、そして3回目接種率0.4%と、3回目のワクチン接種が始まりましたね。しかしながら、世界の新規感染者の増加状況をみると、変異型のオミクロンを防ぐためにも、国民の一人一人が、引き続き、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の昨年12月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、286,515,874人(11月30日、262,203,718人)、死亡者数は、5,429,596人(同、5,207,775人)と、新規感染者数は、前月より約24百万人増え、まだまだ増加し続けていますね。 ただ、日本国内の感染者数は、1月3日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,734,808人(11月30日現在、1,727,221人)、死亡者数は、18,359人(同、18,359人)とオミクロン型による新規感染者が徐々にですが、増え始めたましたので、冬に向けて感染拡大が、残念ながら、現実的になってきましたね。

 

 令和4年の世界をみると、3月9日の韓国大統領選挙、10月の第20回中国共産党全国代表会議、11月8日の米国中間選挙、そして、日本の7月中旬頃に予定されている参議院議員選挙と、世界に影響を及ぼす選挙、党大会が控えており、その動向に注目ですね。また、2月4日から始まる北京冬季オリンピック、3月4日から始まる北京冬季パラリンピック、11月21日から、カタールで始まるサッカーW杯、そして、日本で、1月7日からラグビーの新リーグ「NTTリーグワン」の開幕と、スポーツの話題も注目ですね。

 

・世界経済の現況、予測 

 経済協力開発機構(OECD)による、令和4年の世界経済の実質成長率の見通しは5.6%とし、米国5.6%、ユーロ圏は5.2%、中国8.1%、そして、日本は、1.8%と見通していますが、世界的には、オミクロン株の拡大リスク、半導体不足などによる供給リスク、そして、米国では、消費者物価指数上昇に伴う米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小(テーパリング)の前倒しによる金融引き締めなど、ユーロ圏では、オミクロン型による新規感染者の数が増加しており、感染動向次第では、経済活動正常化のシナリオが崩れかねない状況になっており、中国では、不動産及びインフラ投資の鈍化のリスクによる下振れ懸念が生じ、世界経済の下振れリスクが顕在化してきましたね。また、中国は、習近平指導部による、民間企業の規制強化による生産性の鈍化、長期的な人口減による労働者力不足による成長の足かせなどにより、名目国内総生産(GDP)が、米国を上回るのは、2028年から2033年には後退し、さらに2050年には、米国が再び、中国を上回るとの長期予測が、日本経済研究センターから公表されているように、中国経済の成長の鈍化予想が目につき始めましたね。

・日本経済の現況、予測

 新型コロナウィルスの新規感染者数は、昨年の10月の緊急事態宣言解除後も、激減し低位で推移してきましたが、オミクロン型の出現により、日本でも、年末年始の賑わい、移動なども相まって、徐々にですが、新規感染者の数が増加しており、政府が目指す、物価変動の影響を除いた、国内総生産の成長率3.2%の前提である、経済活動の正常化に伴う、自動車の生産、飲食や旅行など個人消費の挽回に影響を及ぼすことが予測され、本格的な経済活動の正常化は、まだ早いようですね。また、令和4年度一般会計予算案が107兆円と過去最大となりますが、社会保障関係費・国債費が予算の6割を占める硬直化した予算となっており、成長分野の予算が不十分と言わざるえない状況になっていますので、大きな期待はできませんね。

 しかしながら、世界が、コロナ禍でも、デジタル革命、SDGs、テレワークによる働き方改革が進み、一方では、米中対立、半導体不足、インフレの脅威など世界経済の不確実性が一段と進む、今こそ、日本の中小企業は、世界に目を向け、何を本業として生きるか、社会に存在する意義は何かを、考え、行動をする年にしないといけませんね。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、昨年12月度の(終値)は、月初より28,000円台の後半を維持し、一時的には、乱高下しましたが、結局、30日の最終日には、28,791.71円(昨年11月30日、27,821.76円)と、前月比、969.95円の株高となり、令和3年の年間では、3,787.55円の大幅な株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、昨年12月の中旬から円安となり、114円台で推移していましたが、30日に115円台まで円安になり、結果的に、昨年12月31日は、115.08円(昨年11月30日 112.76円)と前月比2.32円の円安となり、令和3年の年間では、11.84円の大幅な円安となっています。

 

・私の12月の軌跡

 私の12月は、奥村塾の講師の方との会食、奥村塾の忘年会、明治大学の同級生との会食、クライアントの会食、3か月1度の内モンゴル会、若松高校時代の友人との会食、いつもお世話になっているS税理士との忘年会、豊前市経済同友会の会食、T税理士法人との会食など当初の予定の超える9回の会食、そして、3回のゴルフと、コロナ禍であっても、懇親を十二分に深めることができ、かつ、楽しむことができ、本当に、よかったと思いましたが、ゴルフのスコアは、いつものように、117、109、103と散々な結果で、昨年1年間の総合結果は、監査法人退職後で、一番多いラウンド回数(22回)、そして、一番悪い平均スコア(108.4)を記録しました(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  『BCG「最強」を超える戦略』( アリンダム・バッタチャヤ他著、日経BP)です。

 本書は、ボストンコンサルティング(BCG)が、①自然環境保全と資本主義への不満、②経済ナショナリズム、③テクノロジー革命により、グローバルビジネスが変容し、不確実な時代を勝ち抜くために必要な、社会的価値を高めて成長する、柔軟な生産・供給網をつくる、データをフル活用する、顧客起点・スピード・フラットの展開などの、9原則の戦略を説くもので、今後のグローバル企業の方向性を読み解くには、良質な1冊だと思いますので、是非とも一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、随筆集の「菜根譚」で有名な、中国の明代の著述家の洪自誠(1573年~1620年)の一言で、

【順境にいるとき、逆境に備えよです。

  「備えあれば、憂いなし」、「良いときほど、悪いときを考えて、行動すべき」ということでしょうが、確かに、良い時に、悪い時のことを考えて、実践しないと。良い時は、長続きしませんね。

 

・私の1月の予定

  1月は、ゴルフが3回予定されていますが、会食は、現在のところ、予定されておりませんが、オミクロン型の状況を見ながら、1年以上お会いできていない方と連絡をとってみて、コロナ対策を十分にして、新年会をしたいと思っています(笑)。

 

今月の独り言 

    ローカル公認会計士は、今年の5月に、古希を迎えますので、キーワードの一つである、「リスキリング」に注目し、今まで以上に、勉学に勤しみ、新しい分野にチャレンジしたいとと思っています。一方で、コロナ禍で、一昨年以来、思うように行動ができず、欲求不満が、溜まっており、オミクロン型の感染状況によりますが、美術館巡りを考えており、大阪の今年開館する大阪中之島美術館、大阪東洋陶磁美術館、滋賀のMIHO美術館、そして、東京の昨年リニューアルオープンしたアーティゾン美術館(旧ブリヂストン美術館)、出光美術館に行こうと思っています(笑)。 

                                             以上

 

              令和3年12月1日

 

    12月のご挨拶                             

                                          (旧福岡県公会堂貴賓館 西中州 )

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 11月の日本の新型コロナウィルスの新規感染者は、世界の新規感染者数が増加する中、10月から引き続き、急減しており、いよいよ、経済再活動に向けスタートした思われる中、WHOが11月26日南アフリカ共和国で見つかった新たな変異型オミクロンを「懸念される変異型」に位置付ける事態が発生し、政府は、オミクロン型の感染拡大を防ぐ水際対策として、12月1日から1か月間外国人の新規入国を停止すると発表しましたが、水際対策として、評価できるものの、経済再生にむけては、厳しい状況になったといわざる得ませんね。

 なお、日本国内のワクチン接種状況は、11月30日現在、1回目接種率は、78.8%(10月29日現在、77.5%)、2回目接種率は、76.9%(同、72%)と70%後半まで進み、11月29日現在の65歳以上の接種率では、1回目が、91.86%、2回目が91.38%と90%を超えており、日本国民のまじめさを感じますね。しかしながら、先進国の新規感染者の増加状況をみると、引き続き、リバウンド、そして、変異型を防ぐためにも、国民の一人一人が、引き続き、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。 ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の11月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、262,203,718人(10月31日、246,416,630人)、死亡者数は、5,207,775人(同、4,995,525人)と、新規感染者数は、前月より約16百万人増え、まだまだ増加し続けていますね。 ただ、日本国内の感染者数は、11月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,727,221人(11月01日現在、1,722,864人)、死亡者数は、18,359人(同、18,268人)と前月からの増加は、僅か4,357人と10月から引き続き、新規感染者数は、激減し低位に推移しており、逆に、冬に向けてのリバウンドそしてオミクロン型の感染拡大が心配になってきましたね。

 

・世界経済の現況、予測 

 経済協力開発機構(OECD)は12月1日、2021年の世界経済の実質成長率の見通しは5.6%と、けん引役の、米国が5.6%、ユーロ圏は、5.2%、そして、日本は、1.8%と、10月12日公表数値から、また下方修正しましたが、要因は7月~9月の供給の混乱、パンデミックの状況が悪化したことなどですが、パンデミックが再燃する中でも、様々なリスクを抱えながらも、世界経済の回復は続いていくとみている。ただ、先進国と低所得発展途上国の回復の違いなどに格差が拡大し、中国では、電力不足による生産減速、米国や一部の新興市場国では物価が上昇し、規制緩和に伴い需要が急回復したが、米国では、供給の回復が遅く、米国の年末商戦のヤマ場である「ブラックフライデー」の売上高は前年比1割増だが、品不足の懸念から、小売業各社がセールを前倒しする状況になっている。従って、世界経済の景気の回復に伴い、堅調な需要、供給不足、商品価格の急上昇などによるインフレの問題が起きることが予想され、経済回復とともに、大きなリスク要因となっていますが、オミクロン型の出現により、多くの国での厳しい行動制限措置が実施されれば、経済活動が再び停滞する恐れがでてきますね。

 

・日本経済の現況、予測

10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が、激減し低位で推移し、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、徐々にですが、経済再開に進んでいましたが、オミクロン型の出現により、日本でも、12月1日より、海外入国者の新規停止措置が緊急にとられましたので、経済活動は再び停滞する恐れがでてきましたね。一方で。自動車部品の供給不足も徐々に解消に向かっており、年末には前年を上回る生産の実現を見込む自動車メーカーもあり、新型コロナの感染動向や自動車部品の調達環境を巡っては、依然として先行き不透明感が根強いものの、足許の状況を踏まえると、2021年度後半は、個人消費の回復と自動車生産の持ち直しを背景に、高めの成長も予想されていますが、これも、オミクロン型の感染拡大が防げればの話ですね。

 世界経済が、「ウイズ コロナ」で進んでいる中、オミクロン型の出現により、またもや、世界経済の回復に、水を差すことになりましたので、ますます、中小零細企業は、何を本業として生きるかを、真剣に考えていかなければ、いけない時代になりましたね。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、11月度の(終値)は、当初から29,000円台の後半を維持していましたが、オミクロン株のニュースにより、26日から株安に転じ、何と、30日の最終日には、27,821.76円(10月29日、28,892.69円)と28,000円を割り込んでしまい、前月比、1,070.93円の大幅な株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、11月度の(終値)は、113円で推移していましたが、中旬から114円、115円台まで円安になりましたが、26日の株安から、円高に転じ、何と、結果的に、11月30日は、112.76円(10月29日 114.00円)と前月比1.24円の円高となりました。

 

・私の11月の軌跡

 私の11月は、予定通り、高校の同級生で獣医のI氏、センチュリー監査法人OB会、新日本監査法人時代の後輩との3回のゴルフを楽しむことができましたが、スコアは、相も変わらず、105,110、111と情けない結果となりました(笑)。また、会食は、1回に減りましたが、楽しく過ごすことができ、感謝でした。また、税務署から、クライアントへの優良申告法人選定の表彰式が、税務署長さん、法人部門の統括さんが来られ、無事に執り行われ、ほっとしました。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「会社の数字の使い方( 小山 昇著、KADOLAWA)です。

 本書は、令和2年11月にも紹介した小山昇氏の本ですが、750社以上の中小企業を経営指導する著者が、「直観」に頼らず、「データ」をもとに経営を説くものであり、経営は、「率」ではなく、「金額」で評価すべきなど、すべてを数値化して、正しい意思決定をすれば、会社は変わることができると、そして、貸借対照表の重視、経営計画書の作成の重要性、金融機関からの借入金の支払利息は、保険料と考え、無借金経営ではなく、実質無借金経営をすべきなど、中小企業経営者にとって、目から鱗が落ちる考え方だと思いますので、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、平成2年7月にも紹介した、小説「宮本武蔵」で有名な、小説家の吉川英治氏(1892年~1962年)の座右の銘と言われている

【朝の来ない夜はないです。

  「苦しい状況は、いつまでも続くものではなく、いずれ好転するものだ」という意味で、広辞苑に、紹介されていますが、ローカル公認会計士にとっては、窮地に陥った時、打開する案、考え方が浮かばなった時に、思い出し、言い聞かせて、本当に励みになった一言でした。

 

・私の12月の予定

  12月は、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の急減もあって、少人数の会食の予定が、毎週のように、組み込まれていますので、11月と同様に、リバウンドに気を付けて、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、予定されている、6回の会食、そして、3回のゴルフを、楽しみ、1年間の懇親を深めたいと思っております(笑)。

 

今月の独り言 

    今年もあと、僅か1か月になりましたが、今年もコロナ禍で、思うように行動ができず、欲求不満が昨年に引き続き、溜まっていますので、来年こそ、「With コロナ」で、動き回りたいと思っています(笑)が、オミクロン型が心配になってきましたね。

                                       以上

 

              令和3年11月1日

 

    11月のご挨拶                             

                                          (モネの庭 高知県 北川村 )

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 10月は、9月30日で全国的に緊急事態宣言解除がなされ、引継ぎ、10月に入っても、飲食店等で、時短要請が行われる中、新規感染者数の増加が心配されましたが、「人流の減少」「感染対策の徹底」「ワクチンの効果」「天候」などの減少理由が特定できない中での各地での新規感染者数が、急減している状況の中、10月31日、第49回衆議院議員選挙が行われ、マスコミによる事前の予測では、自民党の大幅な議席減、野党一本化による立憲民主党の大幅な増ということでしたが、結果的には、自民党は、甘利幹事長、石原伸晃氏をはじめとするベテラン議員の落選があり、議席を減らしましたが、公明党と合わせて、絶対多数と言われる261議席を大きく超える293議席の獲得と健闘し、菅義偉首相の突然の退陣を受け、9月29日に行われた自民党総裁選、10月4日の臨時国会で第100代首相に指名された岸田文雄氏は、新政権発足から、間を置かず、14日に衆議院を解散し、31日に投開票の道を選びましたが、結果は、上々のスタートをきることができた選挙になりましたね。

 さて、緊急事態宣言解除後も引き続き行われていた、東京都、大阪府、千葉、神奈川、埼玉の5都府県の飲食店等に対する営業時間の時短要請も10月24日で解除されたことにより、一段と経済の再活動に向け、大きく踏み出した月に、なりましたね。なお、日本国内のワクチン接種状況は、10月29日現在、1回目接種率は、77.5%(9月30日現在、70.0%)、2回目接種率は、72%(同、59.3%)と、2回目の接種も急激に進み70%に達し、米国の57.16%、フランスの67.88%、英国の66.96%を超えてしまいましたね。しかし引き続き、リバウンドを防ぐためにも、国民の一人一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。 ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の10月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、246,416,630人(9月30日、233,256,031人)、死亡者数は、4,995,525人(同、4,774,192人)と、新規感染者数は、まだまだ、13百万人と増え続けており、拡大し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、11月01日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,722,864人(10月01日現在、1,701,309人)、死亡者数は、18,268人(同、17,648人)と前月からの増加は、僅か、21,555人と激減しており、いい兆候ですが、激減の理由が不明であり、冬に向け、リバウンドが心配ですね。

 

・世界経済の現況、予測

国際通貨基金(IMF)は10月12日改定した世界経済の見通しで、2021年の実質成長率の見通しを5.9%と、けん引役の米国景気の減速を主因に、前回7月の予測から、0.1ポイント引き下げた。米国経済のGDP7~9月期のGDPは、4~6月期までの2四半期続けて前期比年率6%台の急回復に、夏のデルタ株によるコロナ感染の再拡大による、供給材の値上がり、半導体などの部品不足、物流網の混乱による物価の上昇、飲食業における人手不足などにより、急ブレーキをかける結果となり、前期比率1.3%の急減速となった。従って、米国の2021年の年間GDPの見通しは、7%から、6%という大幅な下方修正となった。一方、経済再開が進む、ユーロ圏は、7月の予測より、0.4ポイント高い5.0%、電力不足、恒大集団の経営危機を抱える中国は、0.1ポイント低い、8.0%、緊急事態が長引いた日本は、0.4ポイント低い2.4%と予測されている。

 世界経済をけん引する米国と中国の7~9月期のGDPの落込みが、世界経済を減速させており、コロナ前まで、回復するのには、当初予測より、時間がかかりそうですね。

 

・日本経済の現況、予測

国際通貨基金(IMF)は10月12日改定した世界経済の見通しで、日本は、2021年の実質成長率の見通しを2.4%と、7月予測より、0.4ポイント低い見通しですが、日本銀行の10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)における大企業製造業の業況判断指数は、プラス14と現状から4ポイントの悪化を見込んでおり、自動車業界の半導体不足、物流の停滞、人手不足が影を落としており、今後の急回復の厳しさを物語っている。日本の7~9月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は、前期比年率0.7%減の見通しで、従前のプラスの予測から、2四半期ぶりのマイナス成長と予測されている。従って、政府が、2021年のうちに、GDPが、コロナ前の2019年10月~12月期の水準に戻るとの見通しは、一段と厳しくなっていますね。 

 新型コロナウィルスの感染から、世界経済の牽引国である米中が、7~9月期には、従来の実質成長率の予測よりも低くなり、コロナ前の世界経済への回復が遅れるとの予測に修正され、世界経済の回復に、またもや、一段と不透明感が漂う中、中小零細企業は、これからの新常態の中での、自分の強み、弱みをしっかり考え、「変えていけなければ、生き残ることができないのであれば、すぐにでも変える」という強い姿勢を貫くしか、生き残れませんね。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、10月度の(終値)は、当初から28,000円台後半からスタートしましたが、6日には、12年ぶりとなる8日連続の下落で、27,528円で取引を終えましたが、15日には、29,000円台まで回復しましたが、結果的には、10月の最終日である10月29日には、28,892.69円(9月30日、29,452.66円)と前月と打って変わり、前月比、559.97円の株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、10月度の(終値)は、11日には、113円台になり、月中は、113円、114円台前後で推移し、結果的に、10月29日は、114.00円と前月比2.73円の大幅な円安となりました。

 

・私の10月の軌跡

 私の10月は、全国的に緊急事態宣言解除され、福岡県では、14日に「福岡コロナ警報」の解除により、飲食店への時短要請も解除されましたので、早速、会食を再開し、1年ぶりの中州に行きましたが、行った日が、平日でもあり、やはり、人手は少なかったように感じましたが、博多駅までの帰りのタクシー運転手の話によると、天神の夜には、だいぶ、人が戻ってきているとのことのようですから、リバウンドが起こらないように、一人、一人、マスク、うがい、手洗いに気を付けて、注意して、楽しんで欲しいですね(笑)。また、ゴルフは、97とやっと今年100が切れたと思ったら、次は、113で、やはり、練習もしない訳ですので、思うようには、行きませんね(笑)。そして、30日の土曜日には、今年は、ワクチンの数が少ないといわれている、インフルエンザ予防接種をクライアントのH医院にて、打つことができ、ほっといたしました。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「米中対立( 佐橋 亮著、中公新書)です。

本書は、国際政治学者である著者が、国交回復から現在まで、半世紀におよぶ、米中関係をたどり、「新冷戦」を見通し、米中の分断が進む中で、日本の取るべき針路について展望している1冊ですので、米中対立の行く末を、少しでも興味を持つ人には、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、仏教用語で、お釈迦様の言葉で、最澄が広めたといわれる

【自他利他円満です。

 「自利利他円満」というのは、諸説ありますが、自分の幸せ(自らの喜び)が、他人の幸せ(他者の喜び)にもつながり、他人の幸せ(他者の喜び)が、自分の幸せ(自らの喜び)にもなるということと言われています。すなわち、自分に利益を与えることと、他者に利益を与えることは表裏一体であり、双方が満たされて、はじめて円満といえることを示していると。

 現代社会では、他人の幸せ・喜び、他者の利益を考えて、生きることが、正しいかのように見られますが、もっと、自分の幸せ・喜び、そして、自分の利益を大事にすることにより、自分自身を肯定的に、もっと、考えてもいいのではないかと、ローカル公認会計士は、強く思います。

 

・私の11月の予定

  11月は、リバウンドに気を付けて、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、今、予定されている、3回の会食、そして、3回のゴルフを、楽しみ、懇親を深めたいと思っております(笑)。また、税務署様から、クライアントへの優良申告法人選定の表彰式が、予定されており、心から楽しみにしております。また、現在の行動制限の緩和が続き、リバウンドがなく、飲食業、旅行業などの景気が回復するのを祈るばかりです。

 

今月の独り言 

    事務所のN女史が受験していました、社会保険労務士の29日合格発表がありましたが、残念ながら、不合格でしたが、今年は、事務所での仕事が忙しいこともあって、所長としての責任を痛切に感じている次第であり、是非とも、来年の受験に向けて、頑張って頂くとともに、仕事量を考えていきたいと思っています。

                                       以上

 

              令和3年10月1日

 

    10月のご挨拶                             

                                          (功山寺 総門 下関市 )

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 9月は、5日に、東京パラリンピックの閉会式が行われ、約1万5千人のアスリートが世界中から集まった東京五輪(7月23日~8月8日)・パラリンピック(8月24日~9月5日)の夏の祭典は、1年延期はありましたが、新型コロナウィルスの感染の中、ほぼ無観客という異例の形で行われましたが、大きな事故、事件もなく、無事に五輪・パラリンピックの歴史をつなぎ終了したことは、開催には、賛否両論があったことを考えると、感動を与えてくれたアスリート、運営に尽力された大会関係者の皆さんには、拍手を送りたいものです。

 さて、9月12日まで発出されていた、19都道府県への緊急事態宣言、8県に適用されていた、まん延防止等重点措置が、9月30日まで延長され、新型コロナウィルスが収束するか、全く予断を許さない状況になっていましたが、緊急事態宣言等の延長の効果か、新規感染者数の激減、重症者数の減少により、 緊急事態宣言等も、30日で全面解除となりましたので、10月は、経済の再活動に向け、一歩を踏み出した月に、なって欲しいものですね。なお、日本国内のワクチン接種状況は、9月30日現在、1回目接種率は、70.0%(8月31日現在、57.2%)、2回目接種率は、59.3%(同、46.2%)と、順調に進んでおり、9月19日時点でも、米国の54.7%を上回っており、フランスの63.9%、英国の66.5%に近づいてきましたね。緊急事態宣言等の全面解除後も、引き続き、リバウンドを防ぐためにも、国民の一人一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。

 菅義偉首相の突然の退陣を受け、9月29日に行われた自民党総裁選で、第1回目の投票では、予想に反し、岸田文雄氏が僅か1票差とはいえ、河野太郎氏を抑え1位になり、決選投票では、予想通り、岸田氏の圧勝に終わりましたが、10月4日の臨時国会で第100代首相に指名される岸田氏にとっては、11月前半といわれる衆議院選挙が待ち受けており、結果次第では、岸田政権が安定政権になるのか、短期政権に終わるのかの岐路に立つ、重要な選挙になりますね。

 ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の9月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、233,256,031人(8月31日、217,121,036人)、死亡者数は、4,774,192(同、4,510,224人)と、新規感染者数は、7月から、毎月15百万人を超え続けており、まだまだ、拡大し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、10月01日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,701,309人(8月31日現在、1,469,327人)、死亡者数は、17,648人(同、15,994人)と前月に比べると落ち着いてきていますが、まだまだ、リバウンドが心配な状況ですね。

 

・世界経済の現況、予測

 米国は、4~6月期までの2四半期続けて前期比年率6%台の高成長を続けていましたが、ここにきて、感染の再拡大で、航空や宿泊などのサービス消費を中心に再び需要が鈍ってきている。また、アジアでの感染拡大に伴う部品不足、物流網の混乱などの影響により、物価が上がり、需要をさらに、冷やす悪循環も懸念され、急回復が見込まれていた、米国の2021年の成長率は、JPモルガン証券が7.0%としていた、7~9月期の成長率の予測を5%に引き下げ、欧州でも同様で、ifo経済研究所の2021年のドイツのGDP見通しを従来予測の3.3%増から、2.5%増に、下方修正するなど、下方への修正が相次いでいる。 一方で、中国でも、7月下旬から新型コロナウィルスの感染が広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費を抑え、景気の減速感が強まっており、中国景気のもたつきが、世界に波及するリスクが高まりつあると。また、恒大集団の過剰債務問題をきっかけにして、中国の不動産バルブへの懸念が高まっており、対応次第では、中国経済が、低迷期に入る可能性があるともいわれている。しかし、中国のマンション価格が、年収の57.97倍の深圳市、55.8倍の北京市、45.55倍の上海市とは、驚くばかりですね。

 

・日本経済の現況、予測

 民間エコノミストの7~9月の経済予測では、経済成長率は、プラス1.2%にとどまり、9月8日に内閣府が発表した、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、デルタ型の猛威により、緊急事態宣言等が長引き、消費低迷が経済全体の足を引っ張り、前期比年率と1.9%であったことを考えると、7~9月期は、減速傾向であったことになる。従って、政府が、2021年のうちに、GDPが、コロナ前の2019年10月~12月期の水準に戻るとの見通しには、 東南アジアの感染拡大により、自動車部品の供給不足が深刻化し、トヨタなど日本車は100万台を超える、大幅な減産に追い込まれており、また、10月1日から、緊急事態宣言等が解除されても、年内には、行動制限が残る可能性もあり、GO TO キャンペーンなどの需要喚起策の実施は難しいことを考え併せると、年末までに、新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しも厳しくなってきたと言わざる得ませんね。

 新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大し、世界経済の行方に、不透明感が漂う中、中小零細企業にとっては、10月1日からの緊急事態宣言等の全面解除、そして、新常態の生活に向け、より高いアンテナを張り、巡らせ、そして、チャレンジするためにも、事業再構築補助金(新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦)などの検討も考える必要がありますね。ちなみに、事業再構築補助金の第2次公募の採択率(9,336件)は、なんと44.9%(第1次公募の採択率は、36%)でした。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、9月度の(終値)は、10日には、30,000円台に突入し、9月14日には、30,795.78円と1990年8月以来の最高値をつけたが、結果的には、9月30日には、29,452.66円(8月31日、28,089.54円)と前月比、1,363.12円の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、9月中は、110円前後では推移し、9月27日の終値から111円台になり、9月30日は、111.27円(8月31日、110.02円)と、1.25円の円安となりました

 

・私の9月の軌跡

私の9月は、福岡県にも緊急事態宣言が9月30日に延長され、自粛生活一辺倒になり、またもや、会食も延期することになり、しかも、8月から続く異例の秋雨前線の影響で、9月も曇りの日が多く、天気も、気持ちも晴れず、閉塞感が一杯でのままの状態が続きましたね。 ただ、仕事の方は、労働組合の監査、T税理士法人のY先生のご紹介による、医療法人の新規監査、ホールディングスの監査役の就任と、お陰様で、忙しい9月となりましたが、ゴルフの方は、閉塞を引きずったままで、新規購入のフェアウェイウッドの効果もなく、相も変わらず、105、108と、110を切るのが、精一杯でした(笑)。 また、地元の苅田町出身の日本公認会計士協会のT副会長が、福岡での2021年日本公認会計士協会研究大会の帰りに、訪ねて来て頂き、ノンアルコールビールでの会食でしたが、懐かしい時間を過ごすことができ、感謝でした。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「アフターコロナのニュービジネス( 原田曜・小祝誉士夫著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)です。

本書は、コロナ禍で、世界15か国の動向をリサーチしたマーケティングのプロが、先進事例、バーチャル冠婚葬祭、玩具サブスク、バーチャルマラソン、アバタースポーツ観戦、時差ショッピング、デリバリー革命、新ナイトスポットなどを紹介し、日本のビジネスにどう落とし込むか提案する1冊ですので、 コロナ禍で打開策を模索している中小零細企業者にとっては、ヒントになるかと思いますので、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、哲学者で、戦時中、治安維持法で逮捕拘禁され、獄死し、「人生論ノート」で有名な、三木清(1897年―1945年)の言葉です。

【 人は、軽蔑されたと感じる時に、よく怒る。

              だから、自信のある者は、あまり怒らない。

確かに、ローカル公認会計士は、よく怒りますね。 猛省しきりです(笑)。

 

・今月の予定

  福岡県は、政府の9月30日の緊急事態宣言解除を受けて、10月1日から14日までの期間、飲食店の営業時間短縮要請はするものの、酒類提供を解禁する方針で、段階的に緩和していく方向のようですので、ローカル公認会計士も、福岡県の方針に基づき、徐々にですが、会食を増やしていくつもりです(笑)。ただ、ローカル公認会計士の心の中では、リバウンドが起きる確率が高いとも思っていますので、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、行動制限の緩和の中、行動して行くつもりです。

 

今月の独り言 

    9月13日の将棋の第6期叡王戦5番勝負で、藤井二冠が、豊島叡王を破り、対戦成績3勝2敗で、タイトルを奪取し、19歳1か月で三冠となり、羽生九段の最年少記録を28年ぶりに更新しましたね。コロナ禍、藤井三冠には、いつも、明るいニュースを提供して頂けるので、本当に、謙虚の姿に、癒されますね。一方で、9月29日の自民党総裁選の第1回目の投票結果は、ローカル公認会計士にとっては、意外な結果でしたね。特に、国会議員の投票結果は、岸田氏146票、高市早苗氏114票で、河野氏が僅か86票とは。本当に、政治の世界は、別世界ですね(笑)。ちなみに、党員・党友の投票結果は、岸田氏110票、高市早苗氏74票で、河野氏が169票でした。

                                       以上

 

               令和3年9月1日 

 

                         (瀬戸中央自動車道 与島PA)

 

    09月のご挨拶                             

                                         

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

東京オリンピックは、7月21日から8月8日まで開催され、日本は、金27個、銀14個、銅17個の58個と、国・地域別メダル獲得数は米国、中国に次ぐ、3位と開催国としての面目を保ち、国民に様々な感動を与え、テロや、爆発的な新型コロナウィルス感染も選手村では、起きず、無事に、何とか、成功裡に終わることができ、 アスリート、大会関係者には、心から、敬意を表したいと思います。 しかしながら、一方で、新型コロナウィルスの感染は、デルタ型による、爆発的な感染により、8月27日現在、緊急事態宣言の発出されているのが、21都道府県まん延防止等重点措置の適用されているのが、12県と合わせて、32都道県と、何と、 日本の都道府県の7割弱が、新型コロナウィルスに感染により、ステージⅢ、Ⅳになっており、医療現場は、逼迫した日が続き限界状態にあり、入院できない自宅療養者が8月25日時点で、118,035人と、10万人を超え、17日には、千葉県柏市で、新型コロナウィルスに感染した女性の入院先が決まらず、 女性の赤ちゃんが亡くなった事件が起こるなど、今まででは、考えられない医療状態になっており、国民の不安、政治不信が限界にきていますね。

なお、日本国内のワクチン接種状況は、8月31日現在、1回目接種率は、57.2%(7月30日現在、38.4%)、2回目接種率は、46.2%(同、27.6%)と、6月に引き続き、7月に比較しても、順調に進んでいるようですが、先進国と比べる、まだまだ 、遅い状況ですので、国民の一人が、自粛生活をして、一人、一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施していくしかありませんが、余りにも長い期間ですので、限界を超えていますね。

ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の8月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、217,121,036人(7月31日、197,371,826人)、死亡者数は、4,510,224(同、4,208,630人)と、新規感染者数は、 ついに、2億人を超え、6月は、11百万人、7月、15百万人、8月は、19百万人と、急増し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、8月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,469,327人(7月31日現在、913,755人)、死亡者数は、15,994人(同、15,184人)と前月に比べ、1.6倍にもなっていますね。 デルタ型の感染により、集団免疫の獲得には、ワクチン接種率が、70~80%を超える必要があると報じられ、デルタ型以前の60~70%から、また一段とハードルが高くなり、ワクチン接種の義務化など、ワクチン接種方法の転換期かもしれませんね。

また、米国が2001年9月11日の同時多発テロ事件により、2001年10月7日にアフガニスタンに侵攻して以来、20年近く駐留して米軍が、長期駐留にもかかわらず状況の好転が望めないとして、撤退を始めた途端に、タリバン政権が短期間に全土を掌握し、8月26日には、首都カブールでは、過激派組織である「イスラム国」 系勢力とみられる自爆テロにより、米兵13人の死亡を含む170人以上が死亡したとみられ、米軍の撤収期限である8月31日が迫る中、緊迫した状況になっている。 今回の米軍のアフガニスタンからの撤退は、米国主導の民主主義が、貧困や腐敗の問題を解決することができなかったこと、すなわち、敗北を意味するものであり、時計の針を20年前に、巻き戻すことになり。 アフガニスタンが、テロの温床となり、世界の不安定化要因になりますね。

 

・世界経済の現況、予測

米欧の4~6月期の実質経済成長率(年率換算)は、米国が6.5%、ユーロ圏が8.3%、中国が7.7%と、世界的には、4~6月期の実質経済成長率は、高い水準となっていますが、7月に引き続き、8月に入っても、デルタ型による新型コロナウィルスの感染が急速に広がっており、 ワクチン接種が進んでいる国・地域とワクチン接種が遅れている国・地域では、新規感染者数に差がでており、今後の実質経済成長率の不安材料となっている。 また、米国のアフガニスタンからの撤退により、今後、世界が再びテロ拡散される危険性も懸念されることになりましたね。 依然として、不安も世界の二大国である、米中のデカップリング(分断)が貿易や技術面、マネーへの分野にも及んでいる状況は変わらず、米中対立の激化は、世界経済の大きな不安材になったままですね。

 

・日本経済の現況、予測

内閣府が、8月16日発表した、日本の4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増、年率換算では1.3%増 でプラスは2四半期ぶりとなった。 要因は、製造業を中心に設備投資が堅調で、個人消費もやや持ち直しているということですが、アジア各国でのワクチン接種が遅れている影響で、デルタ株の広がりによる新型コロナウィルスに感染の再流行により、自動車部品の供給不足に陥り、自動車の生産計画が大幅な減産に追い込まれており、また、日本でも、ワクチン接種の遅れとデルタ株の急速な広がりで、 新規感染者数が急増しており、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の拡大により、年末までに新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しも厳しくなってきたと言わざる得ませんね。

中小零細企業にとっては、感染力の強いデルタ型の蔓延により、一層、コロナの収束時期が全く読めなくなりましたので、今こそ、ピンチをチャンスに変えると強い意志を持って、自社の経営内容を数値で見える化を実践し、無駄な費用を省き、利益体質へ移行する改革を実行し、自社の会社が、社会に存在する意義を再度見直し、そして、業務=仕事を見直し、 進むべき道を、自分自身に腹落ちして、前へ、行動していかないと、生き残れない時代になったと思います。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、8月度の(終値)は、27,000円円台に終始し、そして、8月の最終日である8月31日に、28,089.54円(7月30日、27,283.59円)と1か月半ぶりの高値、そして、8月の最高値(終値)となり、前月比、805.95円の株高となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、8月31日は、110.02円(7月30日、109.70円)と、0.32円の円安となりました

 

・私の8月の軌跡

  私の8月は、福岡県が、5日に、コロナ特別警報の発動し、17日には、緊急事態宣言の措置区域に追加されたことにより、自粛生活一辺倒になり、しかも、8月としては、異例の秋雨前線の影響で、雨の日が多く、7月に続き、会食もなく、ゴルフも延期したりで、仕事に励み、東京五輪のTV観戦に明け暮れる毎日でした。天気も、気持ちも晴れず、閉塞感が一杯で、パソコンの前に座っていると、買っても、スコアは、変わらないのは、分かっておりながら、フェアウェイウッド(7番)を衝動買いしてしまいました(笑)。事務所では、8月22日に、コロナ禍、N女史が4回目となる社会保険労務士の受験しましたので、試験問題は難しかったそうですが、昨年を考えると、今年こそは合格するとローカル公認会計士は、信じていますので、10月29日の合格発表を楽しみに、しています。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「売上最小化、利益最大化の法則( 木下勝寿著 ダイヤモンド社

  ご紹介します。

 本書は、副題に、「利益率29% 経営の秘密」にあるように、独自の発想で、独自の通販におけるビジネスモデルを確立し、東証一部上場を果たした、(株)北の達人コーポレーションの創業者の経営に対する考え方、そして、利益を把握するための、5段階利益管理手法を解説した1冊で、いかに、経営にとって、数字の見える化が、重要かがわかりますので、利益が上がらず、悩んでいる中小企業経営者にとっては、今後の経営の参考になると思いますので、是非、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、ルネサンスの三大巨匠の一人で、「モナリザ」、「最後の晩

   餐」で有名な画家、そして、万能の天才と言われる、レオナルドダヴィンチ

(1452年~1591年)の言葉です。

            学ことで、心が疲れるということはない。

    いくつになっても、学び続けることですね。ローカル公認会計士も、もっともっと、

   色んな事に、興味を持って、生きたいものです。

 

・今月の予定

  福岡県に、8月20日から9月12日まで、4度目となる緊急事態措置の実施があっていますので、9月の会食予定もすべて、8月に引き続き、延期しましたが、デルタ型の感染力の強さを考えると、9月12日以降も、当分の間、自粛生活になってしまいそうですね。従って、ローカル公認会計士は、9月は、新たに、監査契約を締結する予定の医療法人の会計監査の仕事に励み、衝動買いした、フェアウェイウッドを試したいと思っています(笑)。そして、一方では、新型コロナウィルス収束するまでに、自分自身を見つめなす、いい機会にしたいと思っていますので、ぼぉーとする時間をたくさん、とりたいと思っています。

 

今月の独り言 

    デルタ型の感染力の強さには、脅威を感じ、これから先、いつになったら、新型コロナウィルスが収束するか、全く分からない世の中になってきましたね。したがって、こういう時期こそ、自分自身を見つめなおし、身の回りのこと、生き方、考え方、自分の周りの人のこと、世界のことをリセットする、いい機会と捉えるべきですね。

                                      以上

 

 

 

    08月のご挨拶                             

                                         (豊後大野市 普光寺 摩崖仏)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

新規コロナウィルス感染者数が拡大し、東京五輪・パラリンピックの開催について、賛否両論が渦巻く中、7月23日から、無観客で開幕されましたが、日本アスリートの大活躍で、開催国とはいえ、柔道を始め、ソフトボール、卓球の混合ダブルス、水泳、フェンシング、新競技のスケートボードなどの金メダル獲得もあり、7月31日現在で既に、金メダル17個、 銀メダル5個、銅メダル8個と、過去最高となっており、ローカル公認会計士も、毎日、テレビの前で観戦し、寝不足状態ですが(笑)、感動と、明日の活力をもらうことができ、東京五輪・パラリンピックの開催の是非を超え、純粋に、アスリートに感謝です。

しかしなから、一方で、新型コロナウィルス感染者数が、29日には、初めて、1万人を超え、政府は、緊急事態宣言中の東京都、沖縄県に加え、8月2日から31日までの期間埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を追加し、同期間に、まん延防止等重点措置を新たに、 北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、適用することを決定しましたが、飲食業、旅行・宿泊業、旅客運送業などは、東京五輪・パラリンピックの無観客開催と相まって、益々、厳しい状況に置かれることになり、特に、飲食店の中には、時短要請の協力に応じない店舗も増加傾向でありますので、政府、自治体は、時短協力金、 雇用調整助成金等の速やかな支給、支援を行って、協力を求める必要がありますね。 なお、日本国内のワクチン接種状況は、7月30日現在、1回目接種率は、38.4%(6月30日現在、18.67%)、2回目接種率は、27.6%(同、8.17%)と、6月に比較しても、順調に進んでいるようですが、現状では、ワクチン接種しか、効果的な、 新型コロナウィルス感染症の拡大防止策がない状況ですので、あらためて、国民の一人が、一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施していくしかありませんね。

ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の7月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、197,371,826人(6月30日、181,817,890人)、死亡者数は、4,208,630(同、3,937,978人)と、6月の11百万人から15百万人と、 7月は、また、新規感染者が増加してきていますね。 また、日本国内の感染者数は、7月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、913,755人(7月1日現在、799,978人)、死亡者数は、15,184人(同、14,781人)と前月に比べ、急増していますね。 直近の世界、日本の新型コロナウィルスの新規感染者数をみると、デルタ株の感染により、ローカル公認会計士が、信じてきた、ワクチン接種率が、60~70%を超えると集団免疫を獲得するとういのも、残念ながら、一概には、信じられないような状況になってきましたので、より多くの人が、ワクチン接種を行う必要を感じ始めましたね。

 

・世界経済の現況、予測

米欧の4~6月期の実質経済成長率(年率換算)は、米国が6.5%、ユーロ圏は8.3%と高い水準になった。 EU統計局が7月30日発表した、4~6月のユーロ圏の実質成長率(GDP)は前期比2%の増で、3四半期ぶりのプラス成長となり、国別では、ドイツが前期比1.5%増、フランス0.9%増、イタリア2.7%増とEU加盟国は、ほとんどの国が再び回復軌道に戻りつつある。 また、米国も、米商務省が29日発表した4~6月期の実質成長率(GDP)は、個人消費が11.8%増と貢献し、年率6.5%と1~3月期の6.3%から僅かながら加速した。 一方で、中国の4~6月の実質成長率の予測平均値は、年初見通しが6~10.5%であった中、1~3月期の13.8%の大きな反動もあって、7.7%にとどまっている。 世界的には、4~6月期の実質経済成長率は、高い水準となり、世界経済の持ち直しの楽観論はある一方で、デルタ株による新型コロナウィルスの感染が急速に広がっており、7~9月期以降の不安材料となっている。 また、世界の二大国である、米中のデカップリング(分断)が貿易や技術面だけでなく、7月6日の中国政府の海外市場規制強化策の発表によるマネーへの分野にも及び、米中対立の激化は、小康状態にある貿易戦争の再燃になりかねない状況になってきていることも、世界経済の大きな不安材料となっています。

 

・日本経済の現況、予測

米欧、中国の4~6月期の実質経済成長率が高水準になる中、内閣府が8月16日に公表する、日本のGDPは微増の見通しで、日本だけが、「失われた30年」の同様、世界に取り残されている状況になっていますが、日本経済研究センターが8日まとめた民間の経済予測によると実質国内総生産(GDP)は、新規感染者数の増加による、 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用により、景気への影響が不安材料であるが、年末までに新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しとのことである。 確かに、上場企業の4~6月の第一四半期決算では、発表した約500社の7割にあたる企業の当期純利益がコロナ前の2019年4~6月期を上回っている

中小零細企業にとっては、コロナ禍、個々の企業の収益力・財務体力の違いだけではなく、業界の違いにより、経営業績に大きな違いがでてきており、特に、対面式の業界では、コロナ収束までは、まだまだ、大変な経営状況が続きますので、この時代こそ、ローカル公認会計士は、自社の存在意義を見つめ直し、かつ、存在意義をニッチの世界で、活かす方法を考えて 、いかないと、コロナ収束後は、元の世界観、社会観、そして、消費者の行動パターンは、戻りませんので、取り残されることは、必然だと考えています。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、7月度の(終値)高値は、7月2日に、28,783.28円、そして、(終値)低値は、7月の最終日である7月30日に、27,283.59円(6月30日、28,791.53円)となり、1,507.94円と、1年4か月ぶりの大幅な下げ幅となり、 1月6日以来となる、7か月ぶりの安値となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、7月30日は、109.70円(6月30日、111.10円)と、1.4円の円高となりました

 

・私の7月の軌跡

私の7月は、8日に、新型コロナウィルスワクチンの第2回目の接種を受けましたが、お陰様で、無事に、何事もなく、終了し、配偶者も同様に、無事に何事もなく終了したことで、ほっといたしました。 コロナ禍、会食もなく、仕事に励み、東京五輪のTV観戦に明け暮れる毎日でしたが(笑)、定例の情報交換ゴルフ会で、ゴルフの神様が、ローカル公認会計士に、ゴルフを続けさせるために、1年に一度の100切りのスコア(97)を今年も7月に、プレゼントして頂きました(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「いまこそ知りたいDX戦略( 石角友愛著 ディスカヴァー・トゥエンティワン

  ご紹介します。

本書は、副題に、「自社のコアを再定義し、デジタル化する」にあるように、「DXとは、ツールの導入を行うといった局所的なIT導入のことではなく、デジタル技術を採用した根本的なビジネスモデルの変換を指す」と定義し、DXを導入するにはどうすれば、いいのか、DX推進を阻む原因を明らかにし、 その解決策を示すものであり、DXを理解をしたいと思う人には、是非、一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、小説家、随筆家であり、登山家で、「日本百名山」で有名な

   深田久彌(1903年~1971年)の言葉です。

            百の頂に、百の喜びあり

    人の価値観、人生観は、様々ですので、自分の信念に従って、一人、一人、独自の

   人生を歩んでいけばいいはずですが、凡人には、難しいですね(笑)。。

 

・今月の予定

8月は、7月に、第2回目のワクチン接種が、終了しましたので、早速、8月に、会食の予定を設定していましたが、新型コロナウィルのデルタ株の感染拡大により、福岡県にも、8月2日から8月31日まで、まん延防止等重点措置を適用されることになりましたので、急遽、8月中の会食は、とりあえず、9月に延期とし、 暑い中の2回のゴルフのみの予定となりましましたが、困ったものです(笑)。

 

今月の独り言 

新型コロナウィルスの感染者数が、全国的に1万人を超す、新規感染者が出ている状況でになりましたので、ワクチン接種が、早く、若い世代にも進むことを祈るばかりですね。 また、東京五輪・パラリンピックの開催は、無観客開催とすべきと公言していましたが、正直いうと、ローカル公認会計士は、心の中では、反対論者でありましたが、いざ、開催され、日本選手の大活躍を見ると、いつのまにか、大声で応援し、涙を流しながら選手と一緒に喜び、興奮している自分の姿を見ると、自分自身の主義主張のなさに、呆れかえるばかりです( 笑)。

上記

 

 

 

 

    07月のご挨拶                             

                                           (宇佐市 龍岩寺 白木の三尊像)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 6月も、会計事務所にとっては、確定申告、法人の3月期決算の忙しさを引きずり、繁忙月でしたが、何とか、法人の4月期決算も終えることができ、ほっとしてるところです。

しかしなから、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、10都道府県(東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県)に出されていた、3回目の緊急事態宣言は、さまた、5月31日までの期日から6月20日までに延長され、さらに、7月11日まで緊急事態宣言が延長された沖縄県を除く、 7都道府県と埼玉、千葉、神奈川には、6月21日から7月11日まで、まん延防止等重点措置への移行がなされましたが、東京都にいたっては、新規感染者数は、逆に増加傾向になり、重症病床が逼迫する状況になりましたので、7月23日から開幕する東京五輪の海外渡航者、観客人の移動による、新規感染者の急増が、心配になってきましたね。 一方で、日本国内のワクチン接種状況は、6月30日現在、1回目接種率は、18.67%、2回目接種率は、8.17%と、遅まきながら、順調に進んでいるようですが、福岡県は、同、19.13%、9.18%と全国平均より進んでいますが、隣の大分県は、同22.22%、11.04%となっています(笑)。

今月からは、ワクチン接種が遅まきながらも、順調に推移していますので、新型コロナウイルスの現況の掲載は、取りやめ、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。 ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の6月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、181,817,890人(5月31日、170,354,142人)、死亡者数は、3,937,978人(同、3,541,800人)と、だいぶ、落ち着いたとはいえ、未だに、 11百万人の新規感染者が増加しています。 また、日本国内の感染者数は、6月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、799,978人(6月1日現在、746,713人)、死亡者数は、14,781人(同、13,048人)と増え続けていますね。

 

・世界経済の現況、予測

主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)が英国、コーンウォールで、6月11日~13日、2年ぶりに対面で開催され、中国の覇権主義的な動きに対抗することで結束を演出したが、中国への経済依存度の違いにより、中国との距離感の違い浮彫りとなった会議でもあった。 一方で、中国では、7月1日、中国共産党100年式典で、習近平総書記の演説で、「強軍」「強国」をキーワードに、中国が提唱する巨大経済圏構想の「一帯一路」を通じて経済的な影響力をさらに強め、台湾統一を党の歴史的任務と語り、中国の覇権主義を感じさせる内容でしたちなみに、100年前、50数人だった共産党員は9500万人以上となり、およそ、国民の15人に1人が共産党員という計算になります。

経済協力開発機構(OECD)が、5月31日公表した、2021年の実質経済成長率5.8%の予測では、米国の成長率は、6.9%中国が、8.5%、ユーロ圏は、4.3%、日本は、2.6%となっており、米中が、 世界の経済回復をけん引する図式は、変わっていませんが、今回のG7サミットの宣言における米中の対立の影響が、世界経済の成長の足かせにならなければとローカル公認会計士は、思います。

また、2023年導入を目指す、国際的な法人税課税ルールについて、「最低税率を少なくとも15%以上」、「巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税は、売上高200億ユーロ(約2.6兆円)、利益率10%の、優良企業(約100社)を対象にし、10%を超える利益の20~30%を売上高に応じて、市場国に配分する」等の内容で、 OECD加盟国を含む139か国、地域で、大筋合意する見通しになりましたので、今後の細部を含めた最終合意まで、成り行きが、注目ですね。 ちなみに、日本の対象候補企業は、KDDI、ソフトバンク、NTT、ソニーグループ、武田薬品工業、トヨタ自動車の6社です。

 

・日本経済の現況、予測

コロナワクチン接種が、遅まきながら、進んできていますが、米中の景気回復に支えられている製造業も、米連邦準備制度理事会が2023年度に、ゼロ金利政策の解除時期を前倒しする方針が示されたことにより、量的金融緩和の縮小の議論が始められ、中国も自動車や建機の販売に頭打ちの傾向がみられることにより、 不透明感が出始める、一方で、非製造業においては、ワクチン接種が進むにつれ、景況感が良くなりつつありますが、東京五輪・パラリンピックによる、新規感染者数次第で、景況感がどう転ぶか、分かりませんので、ローカル公認会計士は、無観客で、実施すべきと考えます。

 中小零細事業者の皆さんは、コロナ禍での1年間の決算を終えましたので、あらためて、コロナ禍での決算数値を分析し、コロナ禍における自社の強み、弱みを改めて認識し、コロナ禍での自社の強みを生かす方法を見つけ出し、オンリーワンの道を目指して、行動してほしいと、ローカル公認会計士は、思います。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、6月度の(終値)高値は、6月15日に、29,441.30円、そして、(終値)低値は、6月21日に、28,010.93円を付け、前月と同様、月中は、大きな変動はありましたが、結局、6月30日の終値は、28,791.53(5月31日、 28,860.08円)となり、前月比は、68.55円の株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、6月30日は、111.10円(5月31日、109.54円)と、前月に引き続き、僅かながらの円安となりました

 

・私の6月の軌跡

私の6月は、4月、5月に引き続き、株主総会、総代会もあり、仕事に追われ、忙しく過ごしましたが、その中でも、6月16日に西日本総合展示場で、第1回目のワクチン接種を受けることができ、発熱もなく無事に終わりましたので、ほっとしているところです。 また、コロナ禍でありましたが、3か月1度の3人の経験豊富の経営者との内モンゴル会、半年の1度のセンチュリーOB会のゴルフ会も楽しくでき、良かったです。 そういえば、配偶者との2泊3日の湯本温泉への小旅行も無難に終えましたね(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「日本の構造( 橘木俊詔著 講談社現代新書をご紹介します。

本書は、副題に、「50の統計データで読む国のかたち」にあるように、日本の社会・経済に関する50の項目をピックアップし、統計データをもとに、日本の「今」を描きだした書です。 中間層が減り、富裕層と貧困層が増加する「格差社会」に入った日本の実態を知り、今後の経済成長の課題を考える上では、参考になる情報が満載であり、特に、統計データが好き、あるいは、興味がある人には、お薦めの一冊です(笑)。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、中津藩出身で、慶応義塾大学の創設者で、一万円紙幣の表面の肖像で、あるいは、「学問のすすめ」で有名な福沢諭吉(1835年~1901年)の言葉です。

進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む。

    コロナ禍、不要不急の外出自粛などにり、巣籠りの生活を強いられている、今こそ、ポストコロナへ備えて、何事にも、前向きに考え、準備して、行かなければなりませんね。

 

・今月の予定

7月は、何といっても、8日、16:15の第2回目のワクチン接種が、予定されていますので発熱がなく、無事に終わることを期待しています。 そして、ワクチン接種後、10日間程度で、免疫が獲得できそうなので、本当に、楽しみにしています(笑)。 また、東京五輪も、コロナ禍、賛否両論ある中、7月23日(金)から8月8日(日)まで開催されるようですので、参加されるからには、アスリートの皆さんには、自分自身の生涯設計のために、メダル獲得、入賞に向け、頑張って頂き、コロナ禍で、自粛要請されている我々に、感動を与えて欲しいものです。

 

今月の独り言 

コロナワクチンの第1回目の接種を西日本総合展示場で、受けましたが、会場に入り、接種後の待機時間15分を含めて、僅か、30分強で会場を後にすることができ、スムーズな運営に感謝するとともに、あらためて、医療従事者の方に、お礼を申し上げます。 ありがとうございました。 ところで、令和2年度国勢調査結果によると、日本の総人口は、2020年10月1日時点では、1億2622万人と、前年比86万8千人の減少となり、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は、全国の約3割(3693万人)で、上位8都道府県(東京圏、大阪府、愛知県、兵庫県、北海道)で、 全国の5割以上(6402万人)となっています。 残念ながら、人口が減少する中、東京一極集中は、収まらず、ますます、。 地方が寂れる結果となっていますね。 ちなみに、日本の総人口は、メキシコに抜かれ、世界11位になりました。

上記

 

 

 

    06月のご挨拶                             

                                      (下関市長府 功山寺 高杉晋作回天義挙像)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

5月は、法人の決算である3月期決算・申告が重なり、事務所にとっては、繁忙月でしたが、職員の頑張りで、何とか、乗り越えましたが、クライアントの一部を除いては、減収減益、赤字といった苦しい決算でした。 従って、政府が、5月28日に決定した、6月20日までの緊急事態宣言の延長は、中小零細企業、特に、飲食店、旅行業、小売業にとっては、事業継続の問題になってきましたね。 政府には、一層の支援をお願いしたいものです。

5月を振り返ると、3度目の緊急事態宣言を発令(4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県)したにもかかわらず、新規感染者数は、一向に減少せずに,重症病床が逼迫し、5月7日には、31日までの延長と新たに、愛知、福岡を対象とし、5月16日からは、岡山、北海道、そして、5月23日からは、 沖縄を順次追加しましたが、結局、5月28日には、医療の提供体制や変異ウィルスの感染拡大を受けて、9都道府県に、6月20日までの再々延長をきめました。 これは、すべて、政府・厚生労働省、そして、日本医師会の無策・無能によるものであり、病床世界一にもかかわらず、重症病床確保ができない現状、世界第3位の経済大国でありながら、ワクチンの製造ができず、しかも、素早いワクチン確保ができなかい、接種の医師等の確保ができなかったためであったと考えます。

ワクチン接種が先行している米英は、レジャーや外食など個人消費が経済回復の原動力となっており、逆に、日本は、6月20日までの緊急事態宣言の延長により、暫くは、経済停滞の道を続けることになり、ワクチン接種戦略の巧拙が、ポストコロナの経済回復を左右する局面になりましたね。 ちなみに、ワクチンを少なくとも1回接種した割合は、イギリス57.83%、カナダ56.86%、チリ55.01%、米国50.15%、ドイツ43.19%で、日本は、7.21%である。 また、ワクチン接種が完了した人は、イスラエル59.28%、チリ41.57%、米国40.39%、UAE38.79%、イギリス37.32%で、日本は、2.55%である。 このワクチン接種率の低さには、驚くよりも、情けない限りです。

一方で、東京五輪・パラリンピックについては、緊急事態宣言が繰り返し行われている中では、開催の是非が、問われている中、国際オリンピック委員会(IOC)と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目されているが、専門家の意見によると、開催を中止する権限は、日本にはなく、日本側が中止を要望した場合には、 数百億円規模の賠償金の支払いの可能性があると。 そうすると、日本は、東京五輪・パラリンピックは、開催を強行せざる得ませんね。

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の5月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、170,354,142人(4月30日、150,532,861人)、死亡者数は、3,541,800人(同、3,165,999人)と、4月の新規感染者数22百人より少ないとはいえ、5月の新規感染症者数は、 20百万弱の増加で、まだまだ、収束へに向かっているとは言えない状況である。 世界1位の米国の感染者数が、33,259,430人(同、32,288,909人)と落ち着いてきましたが、4月に新規感染者数が急増し、2位になった、インドの感染者数は、28,047,534人(同、18,762,976人)と、 4月の新規感染者数6百万人を上回る9百万人の増加となっており、一段とインド経済の落ち込みが懸念される状況になっています。 、3位のブラジルの感染者数、16,515,120人(同、14,590,678人)と4月に引き続き、増加数は、横ばいの状況です。

 また、日本国内の感染者数は、6月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、746,713人(5月1日現在、591,602人)、死亡者数は、13,048人(同、10,229人)と、4月を上回る5月の新規感染者数の増加ですので、緊急事態宣言の延長も数字を見る限り、致し方ありません。

 

・世界経済の現況、予測

2021年4~6月期は、2021年1~3月期のGDPの年率換算の米国が、年率6.4%で、前期比4.3%増で、ユーロ圏は、前期比2.5%減で、2期連続マイナス、中国は、前期比2.4%程度であったが、日本は、3四半期ぶりのマイナス成長で、前期比5.1%の減であったが、米国経済は、さらに、上向くと考えられ、 欧州経済もフランスのロックダウンの解除、英国の製造業だけでなく、サービス業の購買担当者景気指数も50を超え、「変曲点」にさしかかっており、また、春節の前の帰省や旅行の制限により、遅れに足踏みしていた中国も企業も経済活動が、順調に推移しており、世界は、成長ペースに進んでいると考えられる。

5月31日、経済協力開発機構(OECD)は、2021年の実質経済成長率が、5.8%になるとの予測を発表し、3月時点の予測から、0.2ポイント上方修正した。 米国の2021年の成長率は6.9%と前回から0.4ポイント上昇、中国は、8.5%と0.7ポイントの上昇と米中が、世界の経済回復をけん引している。 ユーロ圏は、4.3%と0.4ポイント上昇しているが、日本は、2.6%と0.1ポイントの下方修正している。

 

・日本経済の現況、予測

コロナワクチン接種が、一向に進まない、日本は、先進国の経済回復に取り残され、米中の景気回復に支えられる製造業と新型コロナウィルス感染症の悪影響を受け続ける個人消費の停滞による、外食業、百貨店などの小売業、ホテル業などの非製造業の業績格差は、一段と進み、ワクチン接種率が50% を超えるまでが、続くと考えられます。

 しかし、コロナ禍で、1年を経過しましたので、中小零細事業者は、十二分に、自社の社会に対する存在意義、そして、生きる道をを見つけ出したと思いますので、これからは、オンリーワンを目指して、準備し、思い切って、行動して欲しいと、ローカル公認会計士は、思います。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、5月度の(終値)高値は、5月10日に、29,514.34円、そして、(終値)低値は、5月17日に、27,824.83円を付けましたが、結局、5月31日の終値は、28,860.08円(4月30日、28,812.63円)となり、僅か、前月比は、 47.45の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、5月の月中の終値は、110円台に届かず、結局、5月31日は、109.54円(4月30日、109.29円)と、僅かながらの円安となりました

 

・私の5月の軌跡

私の5月は、仕事の忙しいのは、当然でしたが、私的には、4月に引き続き、クライアントの所得税の申告誤りの発覚・謝罪、そして、当て逃げの修理代及び大和ハウスのフェンス工事の違約金の支出と、踏んだり蹴ったりでした( ノД`)シクシク…。 しかし、コロナワクチン接種の予約ができ、大腸カメラ検査も異常なく、しかも、携帯電話のiPhone12への機種変更及びahamoへの料金変更(有料でしたが)が、案外、スムーズにできましたので、いい月だったと思うしかありませんね(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「安いニッポン「価格」が示す停滞( 中藤 玲著 日経プレミアムシリーズ 日経BP

をご紹介します。

本書は、日本経済新聞の連載した記事をベースに書籍化したもので、諸外国に比べ日本の価格(100円ショップ、牛丼店、回転ずし、ディズニーリゾートの入場料など)が、安いこと、一方で、賃金が20年以上伸びていないことにより、人材の育成が、できてないことにより、海外への人材流出など、将来への日本経済の成長力の足かせ になっていると書かれています。 そのためには、商品の適正な価格の設定、IT人材の育成、ジョブ型の移行に伴う賃金の上昇などが必要と書かれています。 今の日本の経済及び賃金の状況を知るには、いい1冊と思いますので、お薦めします。 しかし、ローカル公認会計士は、ダイソーの「百均」が、40年以上続いているということが、日本だけということに驚きましたね(笑)。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、岡山のノートルダム清心女子大学の学長、理事長であった、キリスト教カトリック修道女で、「置かれた場所で咲きなさい」のエッセイで有名な渡辺和子氏(1927年~2016年)の言葉です。 なお、渡辺氏が、9歳の時に、二・二六事件で父の渡辺錠太郎陸軍大将が、彼女の目前で、青年将校に、襲撃され亡くなったといわれています。

この世に「雑用」という用はありません。 私たちが、用を雑にした時に、

       雑用が生まれます

何事にも、一生懸命に、励まないと、すべて、雑用になってしまい、もったいない、あるいは、無駄な時間になりますね。 恥ずかしい話ですが、確かに、何事も、価値判断をしてしまう自分自身が、いますね。

 

・今月の予定

6月は、特定健康診査、幼稚園監査、総代会。 株主総会、センチュリーOBゴルフ会、内モンゴル会の予定がありますので、楽しんで、頑張りたいと思っています。 一方では、待ちに待った、コロナワクチン接種の第1回目が6月16日(水)16:45、西日本総合展示場がありますので、楽しみにしています。 従って、2回目の接種が終わるのは、7月初旬の予定ですので、1週間後の7月中旬以降から、やっと、動き始めることができますね(笑)。 なお、ワクチン接種の1回目の効果は20%程度で、2回目の接種が終わって、95%程度の効果があるとのお話を聞いています。

 

今月の独り言 

コロナワクチンの接種券が5月26日に届きましたが、噂通り、電話、インターネットでは、予約ができず、翌日の27日は、朝6時から、1時間ごとに、インターネットを試みましたが、結局、インターネットも電話と同じで、朝9時から受付ということを、遅まきながら理解して(笑)、9時ジャストに、通勤途中のソニック車中から、スマートフォンで、 インターネットに、予約を申し込みましたら、何とか、ぎりぎりに、予約ができホットしましたが、忙しい人、そして、インターネットに弱い人は、予約の確保は難しそうですね。 従って、自治体で、予め、接種日時を決め、都合の悪い人だけ、日時変更するシステムに変更すべきでね。

上記

 

 

 

 

    05月のご挨拶                             

                                         (篠栗町 篠栗九大の森)

                                                                    

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

5月は、気候的には、1年中でもすごしやすい月ですが、会計事務所にとっては、法人の決算が集中する、3月期決算の申告月ですので、3月の確定申告申告と並んで、一番忙しい月となります。 特に、今年の令和3年3月期の決算は、新型コロナウィルス感染症の影響がほぼ年間に及ぶこととなるため、一部のクライアントを除き、減収減益、減収赤字といった、大変苦しい決算が見込まれていますので、会計事務所にとっては、本当に憂鬱で、身構える月になりそうです。 しかしながら、中小零細企業の命綱である資金繰りは、昨年来のコロナ融資の緊急支援もあり、何とか、資金は、現在、回っている状況ですが、東京・大阪・京都・兵庫への3度目の緊急事態宣言発令(4月25日から5月11日まで)、5月5日までの宮城県、沖縄県などのまん延防止重点措置の適用などにより、しばらくは、 厳しい状況が予想され、秋以降の中小零細企業の資金繰りが心配になってきましたね。 一方で、先進国をみると、ワクチン接種が進み、経済再生の道へと進んでいる状況をみると、日本のワクチン接種の進行状況の遅さには、怒りを通り越して、呆れるばかりです。

4月を振り返ると、3月21日の緊急事態宣言解除されたばかりにもかかわらず、第4襲来により、新型コロナウィルス感染者数の拡大は止まらず、4月5日から5月5日まで、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市など4市)、宮城県(仙台市)へ、「まん延防止等重点措置」の適用、4月12日から、東京都(23区、 武蔵野市など6市:5月11日まで)、京都府(京都市:5月5日まで)、沖縄県(那覇市など9市:5月5日まで)へ適用となったが、それでも、新規感染者数は、抑制できず、遂に、4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、何と3度目の緊急事態宣言を発令しました。 この1年間、政府、厚生労働省・日本医師会は、何をしていたかと、言われても仕方ありませんね。 もう、日本を、GDP3位の国と、標榜するのは、やめましょう。 情けない国に成り下がってしまっています。 従って、4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区の補欠選挙、そして、参院広島選挙区の再選挙の3つの選挙区で、自民党が不戦敗を含み、全敗するのも当然の結果でしたね。

また、17日には、バイデン米大統領の就任後、対面で会う首脳に、日本の菅義偉首相が選ばれ、日米首脳会談が行われ、共同声明により、「脱炭素問題」、そして、「台湾問題」が52年ぶりに、明記され、米国との同盟関係は、強固となりましたが、一方で、 2020年の日本の輸出に占める割合が22.9%と米国を抜いた中国の反発が予想され、今後の対応が苦慮されますね。

一方で、スポーツ界では、2019年2月に白血病を公表し、僅か2年余りで克服し、競泳の日本選手権(4月3日~10日)で、出場全種目での4冠を達成し、リレー2種目の東京五輪出場の内定を手に入れた池江璃花子選手の姿に涙し、11日には、ゴルフの最高峰であるマスターズ・トーナメントを、あの仏頂面の松山英樹選手 が、日本人初どころか、アジアで初めて制覇するという、信じられないニュースが飛び込んできて、ローカル公認会計士は、生きている間は、日本人のマスターズ制覇は、ありえないと思っていましたので、ただただ、驚くばかりでした。 しかし、何事も、結果がすべてですね、やっと、松山英樹選手の仏頂面に、意味を見出すことができ、良かったです(笑)。 やはり、コロナ禍、感動や希望を与えてくれるのは、スポーツですね!。 本当は、政治家が、夢と希望を国民に与えないといけませんが、日本には、残念ながら、誰一人として、いませんね。

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の4月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、150,532,861人(3月31日、128,224,509人)、死亡者数は、3,165,999人(同、2,803,806人)と、4月の新規感染症者数は、3月に比し20百万人強となっています。 世界1位の米国の感染者数が、32,288,909人(同、30,393,702人)、3月、3位だったインドの感染者数は、18,762,976人(同、12,149,335人)と2位となり、世界2位であった、ブラジルの感染者数が、14,590,678人(同、12,658,109人)と、 インドの4月の新規感染者数が、何と、6百万人増と急激に拡大し、インド経済に大きな悪影響を及ぼしており、今後の状況が心配ですね。

また、日本国内の感染者数は、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、591,602人(4月1日現在、473,773人)、死亡者数は、10,229人(同、9,162人)と、緊急事態宣言の3度目の発令が必要なのが、理解できる、4月の新規感染者数の急増ですね。 1年近くの自粛要請に限界を感じるのは、理解できますが、ワクチン接種が行き渡るまで、もう少し、国民が一人一人、我慢するしかありませんね。

 

・世界経済の現況、予測

4月28日のバイデン米大統領の上下両院合同会議における、就任後初の施政方針演説で、「21世紀を勝ち抜くため、中国その他の国と競争していく」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明に打ち出しており、米中の「新冷戦」が本格的になり、米中の狭間で、日本は、活路を求めて行かねばならず、 難しい選択を求められる状況になってきましたね。 3

さて、国際通貨基金(IMF)は4月6日、1月に公表した世界の経済成長率を改定し、経済成長率の見通しを6%とし、前回の1月の見通しを0.5ポイント引き上げた。 国及び地域別では、米国のバイデン政権下のワクチン接種の普及や積極的な財政出動(1.9超ドルの経済対策)が経済成長率を押し上げるとして、2021年の米国の経済成長率は、1.3ポイント押し上げ、6.4%とした。 中国は、8.4%(前回より、+0.3ポイント)、EUは、4.4%(前回より、+0.2ポイント)、英国は、5.3%(前回より、+0.8ポイント)、そして、日本は3.3%(前回より、+0.2ポイント)と相変わらず、低い見通しになっています。

また、2021年1~3月期のGDPの年率換算で、米国が、年率6.4%で、前期比4.3%増で、世界経済をけん引していますが、ユーロ圏は、前期比2.5%減で、2期連続マイナス、中国も、春節の前の帰省や旅行の制限により、前期比2.4%程度に足踏みしており、日本も前期比4.5%減と見込まれています。 そして、経済再活動の鍵をにぎる、各国のコロナワクチン接種の状況は、1回の接種を済ませた人の割合は、米国42.7%、ドイツ25.7%に対し、日本は、1.8%と、日本は、大きく出遅れています。

 

・日本経済の現況、予測

 コロナワクチン接種が、一向に進まない、日本の現状では、米中の景気回復に支えられる製造業と新型コロナウィルス感染症の悪影響を受け続ける非製造業の業績格差は、新型コロナウィルス感染症の収束まで、続くと考えられます。

   なお、上場非製造業の業績悪化も深刻で、2021年3月期の決算発表した、上場非製造業105社のうち、17%が赤字決算となっており、金融危機後の2009年3月期の赤字比率29%以来の赤字比率となることが、わかった。

いつも、お話している通り、中小事業者は、今こそ、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのか、また、これからの脱炭素社会を考え、「アフターコロナ」を見据えた、独自の経営の「新常態」を見つけ、「事業再構築補助金」の利用、M&Aの活用して、業態変更、新規事業の開拓まで考え、新たなる、 ニッチ分野、ニッチ市場やニッチ商品を見つけて、行動すべきとローカル公認会計士は、考えます。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、4月度の(終値)高値は、4月5日に、30,089.25円、そして、(終値)低値は、4月21日に、28,508.55円を付けましたが、結局、4月30日の終値は、28,812.63円(3月31日、29,178.80円)となり、前月比は、366.17円と株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、4月初旬まで、110円台でしたが、4月23日には、107.91円まで進みましたが、結局、4月30日は、109.29円(3月31日、110.67円)と、前月比1.38円と3月の大きな反動はなく、僅かながらの円高となりました

 

・私の4月の軌跡

私の4月は、息子の修了考査の不合格から始まり、予定しないフェンスの出費、当て逃げされ車の、前方右のバンパー損傷による出費、そして、コロナ禍、しかも、4月の事務所の忙しい時期にもかかわらず、税務署の行政指導と、最悪な月となりましたね(笑)。 しかし、ローカル公認会計士は、悪いことがあれば、必ず、いいことが、あると信じて、前へ、進んでいます(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

  「MMTは何が間違いなのか?( ジェラルド・A・エプシュタイン著 東洋経済新報社)

をご紹介します。

本書は、米国でリベラル派やウォール街の投資家から支持を集め、今、日本でも一部に、支持者が広がりつつある、現代貨幣理論(MMT)について、ポスト・ケインズ派の貨幣金融理論の世界的な研究者である、著者が、MMTは現実の政策に適用できるのか、そして、MMTの持つ欠陥や問題点を指摘した1冊ですので、 MMTの一般的な理解をするには、僅か215pですので、お勧めします。 ローカル公認会計士は、財政均衡派ですので、MMTには、組みしない立場ですが、MMTのマクロ経済政策が適用できる可能性があるのは、現在、唯一の基軸通貨であるドルを発行する米国である、という見解には、納得し、一方で、中国が、デジタル人民元の活用を急ぐのも理解できましたね。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、新型コロナウィルス感染症の収束が見えず、不安の中で過ご す今を、どう、生きていけば、いいかを、お導きされる、お釈迦(紀元前6世紀? )様のお言葉です。

思いわずらうな。 なるようにしかならんから、今をせつに生きよ。

    今を、なかなか、できそうで、できませんが、今を大事に、一生懸命に、誠実に、

生きないと、いけませんね。 猛省です。

 

・今月の予定

5月は、3月決算の申告提出と、事務所の繁忙期であり、4月は、最悪の月でしたので、今月は、仕事に励み、大腸カメラ検査に行って、いい月になると信じて、頑張りたいと思っています。 ちなみに、5月18日は、ローカル公認会計士の誕生日です。

 

今月の独り言 

新型コロナウィルス感染症の収束には、集団免疫しかないことが、わかっているにもかかわらず、 ワクチン接種の遅さには、驚かされていますね。 厚生労働省は、5年後の自然免疫を狙っているかもしれませんね(笑)。 ローカル公認会計士には、ワクチンの製造ができない日本が、世界GDP3位の国とは、到底、思えませんし、何もしない、政府、そして、厚生労働省、日本医師会に対し、国民性あるいは、平和ボケかもしれませんが、批判の嵐がおこらないのが、不思議ですね(笑)。

上記

 

 

 

 

 

    04月のご挨拶                             

                                         (築上町 天神山のしだれ桜)

 

                                                                     

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

4月は、新しい事業年度の始まる大事な月に、変わりはありませんが、今年は、昨年に引き続き、コロナ禍で、期待よりも、先行き不透明感の方がまさる、残念な月になりましたね。 ただ、昨年と大きく違うのは、新型コロナウィルワクチンの接種が始まったということで、ワクチン接種が、軌道に乗れば、経済再生の道、そして、アフターコロナの道は、開かれるということで、希望の光が見え始めたことです。 しかしながら、日本の現状をみると、ファイザー製薬のコロナウィルスワクチンが、EUのワクチン輸出許可制度導入の影響を受け、政府が公表した導入計画が、当初より大幅に遅れており、未だに、高齢者へのワクチン接種のスケジュールが発表されておらず、緊急事態宣言の再発令が、1月8日になされ、さらに、2回も延長され、3月21日に、 やっと解除されたにもかかかわらず、新型コロナウィルス感染者の数は、再び増えており、リバウド、そして、第4波が懸念される状況に陥っていますので、本当に心配ですね。

3月を振り返ると、3月11日は、東日本大震災の発生から丸10年となり、今こそ、想定外の危機を忘れないで、教訓として、残していかなければ、いけませんね。 また、総務省及びNTTとの国家公務員倫理規定に違反する会食、そして、厚生労働省職員23人の、時短要請の中、深夜までの会食が明るみにでましたが、新型コロナウィルス感染症対策に協力する国民を嘲笑うかのような行為に、怒りを覚えますね。 一方で、24日、スズキで、社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長(91歳)が、退任の記者会見を行いましたが、日本での軽自動車市場での確固たる地位の確保、インドでの乗用車市場首位という実績、そして、トヨタとの提携をみても、本当に、退任まで、老害と無関係の凄い、日本が誇る経営者でしたね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の3月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、128,224,509人(2月28日、113,784,837人)、死亡者数は、2,803,806人(同、2,525,409人)と、新規感染症者数は、2月に比し微増となっています。 世界1位の米国の感染者数が、30,393,702人(同、28,554,445人)、2月、3位だったブラジルの感染者数は、12,658,109人(同、10,517,232人)と2位となり、世界2位であった、インドの感染者数が、12,149,335人(同、11,096,731人)と、2月に引き続き、少しは落ち着いてきていますね。

 また、日本国内の感染者数は、4月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、473,773人(3月1日現在、432,773人)、死亡者数は、9,162人(同、7,887人)と、3月21日の緊急事態宣言の再発令解除で、まだまだ、油断はできない状況が、続いていますね。

 

・世界経済の現況、予測

3月18日と19日に、アラスカ州のアンカレッジに行われた、米中の外交トップの直接会談は、両国の深刻な対立関係を象徴するかのような激しい応酬を繰り広げ、世界中を驚かせましたね。 人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国と軍事や内政で強権を誇示する中国の覇権を争う2大国の協議は、波乱の幕開けとなりましたが、今後のバイデン政権下においても、米中関係は、厳しいものになるとの前兆になりましたね。

さて、米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は、3月17日、2021年の成長率予測は、6.5%と2020年の前回予測の4.2%から上方修正し、6%台の成長率となれば、1984年以来の高成長となる。 米国では、ワクチン接種と財政出動で、想定よりも景気が回復しつつあるが、サービス業、特に、飲食業、宿泊業の景気低迷は、続いており、17日、連邦準備制度理事会(FRB)は、ゼロ金利政策を、少なくとも3年は、続ける方針を示し、市場の緩和縮小観測をひとまず、退けた。 一方で、各国政府や中央銀行による未曽有の財政支出や金融緩和により、実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが株式市場をはじめ、様々な実物資産に流れ込み、平時では、ありえない、いびつな姿は、過去のバブルを想起させるという論調もある。

また、欧米が新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で苦しむ中、中国は、順調に経済回復の道を進んでおり、英国の民間調査機関が、2020年12月公表した、2028年には米国を抜き、GDP世界1位になるとの予測していますが、米国が様々な分野で、中国に対抗、阻止しようとしていますので、ローカル公認会計士は、中国が、2028年に、 GDP1位になるのは、容易ではないと考えています。

 

・日本経済の現況、予測

 新型コロナウィルス感染症が収束するまで、すなわち、コロナワクチン接種がある程度、行きわたるまで、製造業と非製造業そして、大企業と中小零細企業との業績格差は、一段と続くと考えられます。

   また、3月20日には、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、政府・東京都・大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会の5者協議により、海外からの一般顧客の受け入れを正式に決定しており、訪日客を経済活性化につなげようとしたインバウンド消費への影響が大きく1500億円程度が消失するとの試算もある。

従って、コロナウィルスワクチンの接種が、遅まきながらでも、始まりましたので、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのか、また、これからの脱炭素社会を考え、「アフターコロナ」を見据えた、独自の経営の「新常態」を見つけ、「 事業再構築補助金(中小企業庁:100万円~6,000万円、補助率2/3)」を利用して、業態変更、新規事業の開拓まで考え、行動すべきとローカル公認会計士は、考えます。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、3月度の高値は、3月18日に、30,216.75円、そして、低値は、3月24日に、28,405.52円を付けましたが、結局3月31日の終値は、29,178.80円(2月26日、28,966.01円)となり、前月比は、212.79円と僅かながらの株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、2月からの円安傾向が3月にも続き、3月30日には、110円台に突入し、3月31日は、110.67円(2月26日、106.58円)と、前月比4.09円の大幅な円安となりましたちなみに、円安の原因は、米国の景気回復期待を背景に、米国の長期金利が上昇基調にあり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買い、そして、国内輸入企業の円売り・ドル買いによるものだと。

 

・私の3月の軌跡

私の3月は、確定申告に終われ、大変でしたが、忙しさは、現在も続いていますが、ゴルフも月末にかけ、2回もでき、痛めている左膝もお陰様で、なんとか、大丈夫でしたので、ほっとしました。 また、コロナ禍の会食は、3か月1度の内モンゴル会だけでしたが、感染対策をしっかりしながらの対面式の会食でしたが、意見交換も弾み、有意義に過ごすことができました。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「企業不正の調査報告書を読む(安岡 考司  著 日経BP社)

をご紹介します。

本書は、企業不正の防止に取り組む人向けに、最近の企業不正の事例を分析し、不正防止のチェックポイントを体系的に整理し、ガバナンスとリスクマネジメントについて、説明したもので、企業不正に一助になると思いますので。 経理・監査担当の役員、幹部、そして、企業不正の関心がある方、また、公認会計士には、是非一読をお薦めします。 しかし、不祥事企業が、調査委員会を立ち上げる、経営者(会社)そして、調査委員会の構成員である法律事務所との関係を、外部不経済の原因者と捉え、企業不正は、「経済公害」という新しいタイプの社会不利益と定義づけているのは、ローカル公認会計士には、納得でしたね。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、新型コロナウィルス感染症の収束が見えない中、ご紹介する、米国の哲学者であり、心理学者でもある、ウィリアム・ジェームズ(1842年~1910年)の一言です。

苦しいから逃げるのではない 逃げるから苦しくなるものだ

     難題、そして、苦難の時こそ、逃避せず、立ち向かって行かねばなりませんね。                 

ローカル公認会計士は、「前へ」という言葉を信条としていますが、果たして、どこまで、実践できているか、猛省ですね。 ちなみに、ウィリアム・ジェームズの一言は、昨年の4月にも紹介させていましたので、自分ながら、少々、びっくりしました。

・今月の予定

桜が、散り始め、いよいよ、4月の新年度になり、当事務所にも、R大新卒の女性が入所して頂きますが、個人事務所ですので、教育システムが皆無であり、しかも、コロナ禍、外部の研修参加も難しく、正直、どうしたものか、困っていますが、責任をもって、育てていきたいと思っています。 一方、4月、5月は、例年通り、事務所、そして、社外役員先の仕事もより一層、忙しさが増しますので、体調に気を付けながら、仕事は、当然ですが、ゴルフも楽しみながら、頑張って乗り越えていきたいと思っています。

 

今月の独り言 

4月になりましたが、今年も昨年に引き続き、所得税の確定申告提出期限が1か月延長になった影響で、当事務所においても、未だに、確定申告が未提出のクライアントもあり、ローカル公認会計士は、3月15日の憂鬱な気分のままの状態です( ノД`)シクシク…。 しかし、政府は、本当に、東京五輪・パラリンピックを何が何でも開催するようですが(笑)、そうであれば、政府は、ワクチン接種のスピードを速めるべきです。

 

上記

 

 

 

 

    03月のご挨拶                             

                                         (豊前市 巨大な椅子のオブジェ)                                                                     

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

2月は、緊急事態宣言の再発令の中、国民一人、一人が、新生活様式に従い、自粛生活を過ごししてきた結果かもしれませんが、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者数は、徐々にですが、減少しつつあり、一方で、2月17日から、新型コロナウィルスワクチン接種も、医療関係従事者から始まり、ワクチン接種の日程も、当初の発表より遅れそうですが、 2月26日に、河野太郎規制改革相により、高齢者向けワクチン供給は、6月まで配送完了との発表がありましたので、一歩前進したということですね。 しかし、2月も、国内では、13日深夜に最大震度6強の福島沖地震が起き、東北新幹線の運休、自動車部品の供給停滞で自動車工場のラインが稼働停止といった企業活動に影響がでたり、官僚の国家公務員倫理規程違反により、総務省、農水省の幹部が懲戒処分を受けたり、暗いニュースばかりでしたね。 また、世界を見ても、2月1日にミャンマーで、国軍によるクーデターが起き、スーチー氏が拘束され、香港といい、世界の民主主義の危機を感じますね。

  さて、いよいよ、3月になりますが、気象学的には、3月から、春になるということで(天文学的には、21日ごろの春分からが、春のようですが)、明るい日常が戻ることを祈るばかりですね。

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動、予測について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の2月28日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、113,784,837人(1月31日、102,583,351)、死亡者数は、2,525,409人(同、2,219,896)と、新規感染症者数は、12月、1月が、ともに、20百万人超えている状況から考えると、2月は、10百万人強の感染者の増加となっています。 中でも、世界1位の米国の感染者数が、28,554,445人(同、26,072,562人)、昨年の9月に世界2位となった、インドの感染者数が、11,096,731人(同、10,746,174人)と、そして、3位のブラジルの感染者数は、10,517,232人(同、 9,176,975人)と少しは落ち着いてきていますね。

また、日本国内の感染者数は、3月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、432,773人(1月31日現在、386,742人)、死亡者数は、7,887人(同、5,654人)と、 緊急事態宣言の再発令の3月7日までの延長も相俟って、まだまだ、油断はできあせんが、何とか、落ち着いてきている状況ですね。

 

・世界経済の現況、予測

先進国では、新型コロナウィルスワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス感染者数も徐々にではありますが、減少しており、経済面でも、世界の主要企業10,227社の、2020年10~12月期の純利益が、新型コロナウィルスの影響がなかった前年同期(2019年10~12月期は、 米中貿易戦争による低水準の利益計上の時期であったが)に比べ、中国経済、そして、各国の経済対策の下支えもあって、製造業の生産・復調により、前期比14%増の7,127億ドル(約74兆円)と4四半期ぶりに、増益となった。 しかし、業績回復は、業種間の格差が激しく、在宅勤務の拡大で、パソコン、サーバーの需要で4割増益となり、電機分野が増益全体の3割を占め、素材・エネルギー分野も4割増益で、自動車や機械分野でも増益額大きかった。 一方で、非製造業は、空運分野では、37社のうち、8割強が最終赤字で、赤字総額は115億ドルに達しており、小売・サービス分野も4%の増益にとどまっている。 地域別では、中国が4割増益、中国を除くアジアは、7割増益、米国は、3%の減益となっている。 しかしながら、一方で、2月26日の米債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1.4%台前半となり、25日には、バイデン政権の大規模な経済対策(27日、下院で可決:1.9兆ドル、約200兆円)の期待感から一時1.6%台まで上昇し、約1年ぶりの水準をつけており、超低金利が続き、 全ての金融資産が、膨張するというシナリオの修正が、迫られており、米連邦準備理事会の動向に注目が集まっている。 金利上昇の背景にある景気回復で、需要の拡大が見込まれる銅や原油は上昇が、目立つなど、全ての資産が、膨張してきた金融市場が、転機を迎えている局面になってきましたね。

 

・日本経済の現況、予測

 日本の主要企業の2020年10~12月期の純利益は、半導体や自動車など輸出に関連する製造業の回復により、48%の増益と、9四半期ぶりの増益となる見込みですが、一方で、世界と同様に、非製造業の落ち込みは、一段と大きくなっています。

新規感染者が、減少しない中、2月2日、緊急事態宣言の再発令の期限である2月7日を、10都府県に対し、3月7日まで延長した結果、新型コロナウィルスの感染症者数が徐々にではありますが、減少し、2月26日には、1都3県の首都圏を除いた6府県に対し2月28日で解除することを決定しました。 従って、2月中は、緊急事態宣言の再発令の延長により、企業業績は、景気の「デカップリング(分断)」といえる状況が、一層深刻化し、半導体や自動車など輸出に関連する製造業が回復する一方、運輸業、旅行や外食などサービス業は、JTB、カッパクリエート、 チムニーなどの1億円への減資、近畿日本ツーリストなどの旅行会社の希望退職者の募集など、先行きは、危機的な状態になっています。

今後のコロナウィルスワクチンの接種の普及状況により、非製造業においても、好転することも考えられますが、いつも、お話している通り、新型コロナウィルスの感染症が収束に向かっても、コロナ前の経済に戻るかと言えば、完全には、戻らないというのが、ローカル公認会計士の見解であり、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、 自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」を探し、業態変更、新規事業の開拓まで考え、行動して欲しいものです。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、1月に、約30年5カ月ぶりに、28,000台を回復しましたが、2月に入り、2月15日には、30,000円台に突入し、2月16日には、30,467.75円の高値となりましたが、結局、金利上昇の影響を受け、2月26日の終値は、28,966.01円 (1月29日、27,663.39円)となり、前月比1,302.62円の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、2月の月中の終値は月中から後半に向け、円安が続き、結局、2月26日は、106.58円(1月30日、104.68円)と、1月に引き続き、前月比1.9円の円安となりましたこれから、実体経済が回復し、金利が上昇した場合、株価、為替がどうなるのか、ローカル公認会計士には、恥ずかしながら、全く予測がつきません(笑)。

 

・私の2月の軌跡

私の2月は、1月の大富神社のお祓いのお蔭様で、何とか、忙しさの中、穏やかに、過ごしていましたが、2月22日夕方、突如、30代後半に靭帯手術をした左膝がパンクし、歩行できなくなり、一瞬、手術かと思い、すぐに、市立緊急医療センターに、電話しましたが、ローカル公認会計士の年齢を聞くと、途端に、整形の専門医がいないことなどで、やんわり、 断られましたので、湿布剤を貼り、翌日も天皇誕生日の祝日でありましたので、家で1日静養した結果、何とか、左足は、引きずりながらも歩行ができるように、なりました。 翌々日の24日は、事務所に行き、仕事をこなしてから、個人の整形外科の医院に行き、レントゲン検査をして頂きましたが、左膝の軟骨がすり減って、悪くなっているのは、1年前と余り変化なしと、突然動けなくなった原因がわからず、結局、この状態のままで、生活していくか、人工関節置換術を行うかの選択ということでしたので、取り合えず、リスクは、 高いと思いますが、この状態で、生活していくことを選択しました(笑)。 しかし、2月は、ゴルフを一度きりで、会食は、皆無でしたね( ノД`)シクシク…。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「デジタルとAIの未来を語る(Audrey Tang 著 プレジデント社)

をご紹介します。

台湾のデジタル担当政務委員として、新型コロナウィルスを巧く封じこめた、対策の中心的な役割を担ったオードリ―・タン氏が、今回の新型コロナウィルスの感染拡大防止対策の成功要因、そして、AIと社会・イノベーションについて、自らの考えを、語った1冊ですが、AIや5G、ビッグデータなどの技術は、 あくまでも人の手助けのものであるというオードリー・タン氏の考え方が、皆さんの、今からの、人としての生き方、生きる道しるべになると、ローカル公認会計士は、思いますので、是非一読をお薦めします。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、「花の百名山」を選んだことでも知られる脚本家、著作家のである、田中 澄江(1908年~2000年)の一言です。

人生は 常に、進行形でありたい

   コロナ禍の今こそ、目標をもち、前を向いて、一日、一日、しっかりと、歩んで行かねばなりませんね。                 

   ローカル公認会計士も、今年、新たな目標を設定しましたので、実現に向け、日々、邁進し、皆様に、目標を公表できる日を、楽しみにしております。

・今月の予定

3月は、いよいよ、所得税の確定申告提出期限の15日(新型コロナの影響で、昨年に引き続き、提出期限は1カ月延長となっていますが、事務所の方針としては、例年通り、3月15日までに、確定申告業務は、終了です。 )迎えますので、事務所としては、一番忙しい時期に突入しますので、頑張って仕事中心の生活をしたいと思っています。 そして、3月1日、緊急事態宣言の再発令の解除となりましたが、3月15日以降は、新生活様式を守り、左膝の様子を見ながら、ゴルフ、会食を少しずつ、始めていきたいと思っています(笑)。

 

今月の独り言 

    コロナ禍、官僚の倫理規程違反、ワクチンの接種時期の延長など、暗いニュースばかりですが、緊急事態宣言の再発令の解除も1都3県を除いて、3月1日から解除という事ですので、3月は、気候とともに、心も明るく、頑張っていきます(笑)。

 

上記

 

 

 

 

 

2月のご挨拶                             

                                             (会津若松市 白虎隊)                                                                     

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

今年の1月は、例年の1月と違い、昨年からのコロナ禍による緊急事態宣言の再発令により、自粛生活の中、また、先行き不安の中で、過ごしてきましたが、一向に、新型コロナウィルスの感染症の感染者数は、減少せず、また、世界を見ても、感染者数は、一億人を超え、新型コロナウィルスは、変異しながら、世界中に蔓延し、世界の経済そして、 生活に重要な悪影響を及ぼしていますが、いまだに、収束する見通しが、立たない状況になっています。 一方で、新型コロナウィルスのワクチン接種も英国、米国などで始まり、そして、日本でも3月から、医療従事者、そして、4月から高齢者へと始まる予定で、希望の光が見え始めましたが、他方、世界中で、ワクチンの争奪戦が始まり、変異種に対するワクチン、高齢者へのワクチンの有効性の問題が、浮かび上がったきましたね。 そう考えると、ワクチン接種が始まっても、まだまだ、新型コロナウィルスの感染症の収束には、時間がかかるかもしれませんね。

 また、1月17日は、阪神大震災から26年、今年は、東日本大震災が起きて、10年になりますが、地震、津波、原子力事故の災害を忘れずに、後世に、しっかりと伝えていかないと、いけませんね。

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動、予測について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の1月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、遂に、1億人を超え、102,583,351人(12月31日、82,709,354人)、死亡者数は、2,219,896人(同、1,805,035人)と、新規 感染症数は、12月の20百万人に引き続き、1月も20百万人余りと急増し続けていますね。 中でも、世界1位の米国の感染者数が、26,072,562人(同、19,740,471人)と7百万人近く急増し、深刻な状況になっていますね。 一方で、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、10,746,174人(同、10,266,674人)と少しは落ち着いてきていますが、、3位のブラジルの感染者数は、9,176,975人(同、7,619,200人)と、未だ、増加しており、しかも、EU諸国英国が3,806,993人(同、 2,440,202人)とロシアを抜き、第4位となり、フランスが、6位で3,236,685人(同、2,657,624人)など、新規感染者数が、まだまだ、増加しており、世界の経済活動の再停滞が、現実化してきてますね。

また、日本国内の感染者数は、1月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、386,742人(12月31日現在、228,418人)、死亡者数は、5,654人(同、3,412 人)とk11月中旬以降からの新規感染者数の急増は続き、1月も15万人近くの新規感染者を出す状況で、1月8日の緊急事態宣言の再発令の期限である、2月7日の期限も、延長される可能性まできてしまいましたね。

 

・世界経済の現況、予測

米国では、1月20日に、ジョー・バイデン氏が第46代大統領が就任し、バイデン政権が発足し、早速、パリ協定復帰、WHO脱退の撤回、カナダとの間のパイプラインの許可撤回、国境の壁建設中止などの大統領令に署名し、環境・外交の政策の大転換をアピールしましたが、トランプ前政権下の2018年7月の中国による知的財産侵害を理由として、 米通商法301条を発動以来の制裁関税が続く米中貿易戦争による米中対立は、人権問題に敏感といわれている、バイデン政権においても、依然として、続くと考えられており、世界経済の不安定要因の一つには、違いありません。 その中、国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済見通しで、世界の経済成長率を3.5%(2020年度、▲3.5%)、米国5.1%(同、▲3.4%)、中国8.1%(同、2.3%)、ユーロ圏4.2%(同、▲7.2%)と予測している。 ただ、IMFの見通しは、各国の財政出動が、早期に機能し、新型コロナウィルスの感染症が落ち着いて経済活動が再開さることが前提であることに留意する必要がありますね。 しかも、1月中旬において、変異種で、感染力の強いといわれる、英国型(COVID-20I)が49カ国・地域に、南アフリカ型(COVID-20H)が19カ国で確認されており、心配ですね。

 一方で、早期に新型コロナウィルスを抑え込んだ、中国の経済成長率が、2020年通年度で、主要国で唯一、プラスになり、2021年度も8%を超える予測で、しかも、2028年には、国内総生産(GDP)は、米国を逆転する予測もあり、中国の経済成長には、当分の間、目が離されませんね。

 

・日本経済の現況、予測

日本では、昨年末から新型コロナウィルスの感染症者数が増加し、遂に、1月8日から、1都3県、13日から2府5県の11都府県に対し、2月7日までの期間の緊急事態宣言の再発令し、飲食店の営業時間の短縮要請、不要不急の外出の自粛要請などをしましたが、感染者数は、減少せず、緊急事態宣言の期限の延長を検討せざるを得ない状況 になっています。 一方で、特別措置法及び感染症法の改正により、時短命令拒否業者、入院拒否患者に対し、行政上の罰則を盛り込む予定になっている。 従って、緊急事態宣言の再発令により、企業業績は、景気の「デカップリング(分断)」といえる状況が続き、半導体や自動車など輸出に関連する製造業が急回復し、過熱感すら漂う一方、運輸業、旅行や外食などサービス業は冷え込みから抜け出せない状況になってきています。

さて、2021年度の日本経済は、IMFの見通しによると、経済成長率は、3.1%(2020年度、▲5.1%)と財政出動、そして、中国経済の回復の効果により、急回復と予測されていますが、今回の緊急事態宣言の再発令、期限の延長問題、そして、ワクチン接種の普及状況により、変化しますので、 不透明感一杯ですね。 また、いつも、お話している通り、新型コロナウィルスの感染症が収束に向かった後、コロナ前の経済に戻るかと言えば、完全には、戻らないというのが、ローカル公認会計士の見解であり、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」 を、探し、業態変更まで考えないと、生き残れないと自覚して欲しいものです。 また、今年は、7月23日の東京五輪の開会式、8月24日の東京パラリンピックの開会式、10月21日は、衆議院議員の任期満了が控えていますので、開催の有無、選挙日がいつになるのかで、日本の経済に大きな影響を与えますね。

 

・日本の株価、為替について

日経平均株価(終値)は、1月8日、約30年5カ月ぶりに、28,000台を回復し、以降、28日まで維持し、25日には、28,822.29円の高値となりましたが、結局、1月29日の終値は、27,663.39円(12月30 日、27,444.17円)となり、 前月比219.22円の小幅な株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、1月の月中の終値は、一時、102円台まで行きましたが、結局、1月30日は、104.68円(12月31日、103.17円)と、前月比1.51円の円安となりました

 

・私の1月の軌跡

私の1月は、正月早々、クライアントの前途有望な、38歳の社長が、心筋梗塞で急死したり、税務署から指摘されたり、昨年末から、悪いことが重なっていましたので、心機一転と思い、豊前市で有名な、宗像大神、住吉大神、八幡大神を祭神とする大富神社へ、事務所一同で参り、お祓いをして頂きました。 お陰様で、お祓いにより、1月の後半は、いい事が続いております(笑)。 しかし、新型コロナウィルスの感染症の影響により、新年会が軒並み中止で、夜の会食は、皆無であり、ゴルフも定例の2回に止まりました。 しかも、初打ちは、112でした(´;ω;`)ウッ…。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「新型コロナ 収束への道」(花村 遼・田原健太郎 著 日経プレミアムシリーズ)

をご紹介します。

著者の2人は、「アーサー・ディ・リトル」という戦略コンサルティングファームに属しており、現状、知りえているエビデンスを基に、医学、薬学、社会、産業の見地から広範囲に分析し、筋道を立て、「COVID-19はいつ、どのような形で収束するのか」、「経済はどのように回復していくのか」、「収束後はどのような社会が待っているのか」 の問いに対し考察し、COVID-19の収束は、最短で2年、長期化すると5年以上と結論付けている。 COVID-19を理解し、収束の要件を知るには、是非一読をお薦めする1冊です。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、「笑顔は1ドルの元手もいらないが、100万ドルの価値を生み出す」の名言で有名な、米国の作家であり、ビジネスセミナー講師の、デール・カーネギー(1888年~1955年)の一言です。

人生とは、今日一日のことである

   コロナ禍の今こそ、一日、一日を大事に、有意義に、生きて行かねば、いけませんね。

・今月の予定

2月は、去るといわれていますので、一日、一日を大事に、有意義に過ごしたいと思っていますが、福岡県も対象となっている、2月7日までの緊急事態宣言の期限も、延長される方向で検討されており、まだまだ、自粛状況は続きそうですし、事務所も確定申告の時期に入り、一層、忙しくなりますので、職員に、助けられて、頑張って、仕事中心の生活で 、行きたいと思っています。

 

今月の独り言 

ワクチン接種について、様々な情報が飛び交い、世界中で、「ワクチン争奪戦」の様相をていしていますね。 日本は、未だに、ワクチンの承認認可が降りておらず、高齢者へのワクチン接種も早くて、4月1日から遅れており、本当に、ワクチン接種が、当初の予定通り始まるか、心配になってきましたね。 確かに、ワクチンの開発期間が通常10年程度かかるのが、今回の新型コロナウィルスのワクチンが1年程度で、接種が始まるのが異常ですので、副作用、有効期限、変異種の有効性に、様々な情報が飛び交うのは、仕方がないことかもしれませんね。

 

                                      以上

 

 

                 令和2年12月01

    12月のご挨拶                             

                                                                                                   (会津若松城 福島県)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 いよいよ、今年もあと、1カ月を残すだけになりましたが、今年は、コロナ禍の中、しかも、新型コロナウィルスの感染症の収束が見通せない不安の中、年末年始を迎えるという、前代未聞のこととなりました。しかも、10月後半からの新型コロナウィルスの感染症数は、「第3波」となり、世界各国、そして、日本にも急増しており、今後の世界経済再生に大きな影を落とし始めましたね。

 また、世界が注目していました、11月3日の米国大統領選挙は、約1億5千5百万人が投票し、投票率が66%超と120年ぶりの高水準となり、大接戦の末、バイデン前副大統領が選挙人306人を獲得し、トランプ大統領の232人に対して勝利しましたが、選挙後も、郵便投票不正疑惑をめぐる法廷闘争により政権移行は遅れ気味ですね。しかも、今回の大統領選挙により、米国の分断、そして、民主主義の危機が、表面化しており、バイデン氏が、この米国の分断、そして、民主主義の危機をどう乗り越えていくのかにより、世界の政治、経済の行方までもが、左右することとなりますので、EU、日本は、もちろんの事、中国、ロシア、そして、北朝鮮など世界各国が、2021年1月20日に就任する次期(第46代)大統領のバイデン氏の一挙手一投足に注目ですね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の11月の行動、12月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の11月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、62,739,306人(10月31日、45,597,366)、死亡者数は、1,459,318人(同、1,188,962)と、感染症数は、前月から17百万人余り増加しで、一気に、60百万人台に到達し、依然として、増え続けていますね。中でも、世界1位の米国の感染者数が13,383,321人(同、9,047,194人)と4百万人余り増加し、ついに、10百万人台を大幅に突破しており、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、9,431,691人(同、8,137,119人)、3位に後退したブラジルの感染者数は、6,314,740人(同、5,516,658人)と少しは落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、増加しており、しかも、EU諸国フランス、2,270,573人(1,377,347人)、スペイン1,628,208人(同1,185,678人)、英国1,621,305人(同992,874人)、イタリア1,585,178人(同、647,674人)などで、急増しており、再度の世界の経済活動の停滞が、現実味を帯びてきましたね。

また、日本国内の感染者数は、11月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、146,760人(10月31日現在、100,392人)、死亡者数は、2,119人(同、1,755人)と、11月中旬以降から急増し、重症者患者も増えており。医療現場の逼迫度合いは、深刻さを増しており、新型コロナ対策と経済再生の政策の両立が、瀬戸際の状況になってきましたね。

 

・世界経済の現況、今後

  欧米経済は、10月に引き続き、11月になっても、新型コロナウィルスの感染者が、急増したおり、景気の二番底の懸念が現実化してきています。一方では、世界のカネ余りの状況下で、新型コロナウィルスのワクチンの開発が実用化に向け、進捗して経済活動が正常化に向かうと期待され、運輸や旅行関連、レジャー関連株、そして、自動車や機械、鉄鋼などの輸出関連株を中心に、世界各国の株式相場が上昇している。また、米国では、11月3日の大統領選挙により、ハイデン候補が、選挙人306人を獲得し、大接戦(トランプ大統領、232人)の末、勝利しましたが、同時に行われた、連邦議会の上院議員選挙では、民主党48議席、共和党50議席と両党とも過半数を獲得できず、今回、誰も得票率の過半数に達していなかったため、2021年1月5日に行われる上院議員の決選投票が行われるジョージア州の結果次第[民主党が補選も合わせて2議席獲得すれば、50:50となり、最終決定は、上院議長を兼ねることとなるハリス副大統領(候補)の1票となる]では、ハイデン政権の政府高官人事やコロナ対策、エネルギー政策、税制の改正などに関し、共和党の影響力を排除できますので、2021年1月20日、大統領に就任するハイデン政権の政策運営が、スムーズに行くかの大きな試金石になりますので、EU、日本だけでなく、中国、ロシア、そして、北朝鮮など世界各国が、注目するジョージア州の上院議員選挙になりました。一方、中国では、中国共産党が11月3日、2021年~2025年の第14次5か年計画、2035年までの長期目標の草案を公表し、新型コロナウィルスの蔓延や世界経済の低迷など不確定要素が多いため、具体的な数値目標の言及は見送りましたが、15年間で、GDPを倍増させるには、年平均4.7%の成長が必要になり、2030年代半ばには、米中逆転も視野に入っている。

 欧米における経済成長の鈍化、ハイデン大統領が就任する米国の分断状況を考えると、世界のコロナ禍での、中国の経済の回復力は凄まじく、日本などの主要国の、内需がしぼむ中、今まで以上に、中国経済成長の恩恵を受けることになり、世界経済における、中国の存在感が、一層大きくなってきましたが、アリババ集団傘下の金融会社である、アントグループの香港・上海でのIPO(調達額は日本円で、3兆6,000億円見込み)が、アントの経営権を実質的に握るジャック・マ-氏の中国政府の金融監督への批判的な発言を巡り、延期になったことや、米国との関税等の持久戦を考えて、中国政府が、競争力のある民間企業を支配していく流れをみると、ローカル公認会計士には、中国とは、経済の繋がりは重要ですが、残念ながら、国家としては、信頼できませんね。

 

・日本経済の現況、今後

 上場企業の2020年4~9月期決算は、純利益の合計額が前年同期比38%減と、新型コロナウィルス禍が企業業績を直撃し、上期としての減益幅は、金融危機後の2009年(同65%減)に次ぐもので、自動車の苦戦が鉄鋼、部品に連鎖し、鉄道や空運、旅行関連などの不振が深刻でした。ただ、「新常態」の適応組である、食品企業、半導体関連企業は、業績を伸ばしている。また、2020年下半期の上場企業の予想では、製造業の純利益は、米中の需要底入れで、自動車や電機が上向き、前年同期比77%増と上期(54%減)から急回復するとなっていますが、交通やレジャーなどの非製造業が依然厳しく、下半期も純利益は、前年同期比49%減との予想です。しかしながら、10月から本格化した「Go To 事業」により、人の動きが活発化し、旅行、外食など、上向きの兆しが見え始めた途端に、11月に入り、新型コロナウィルスの感染症の1日当たりの新規感染者数が、過去最多を連続して更新しており、政府は、遂に、21日には、「Go To トラベル」事業を大阪市、札幌市を対象から除外するなど一部制限することを決め、更に、政府が検討していたビジネス関係者の72時間以内の入国容認も当面、先送りとなりました。従って、2020年の下期においても、新型コロナウィルスの新規感染者の急増する中での、混沌し、複雑化した経済の中を進んでいかなければ、なりませんので、中小企業の経営者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」を、探して欲しいものです。

 さて、日経平均株価(終値)は、11月6日に、1991年11月以来、29年ぶりの高値となる終値24,325円となり、以降高値を続け、結局、11月30日の終値は、26,433.62円(10月30 日、22,997.13円)と、何と、前月比3,436.49円の大幅な株高となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、11月の月中の終値は、一時、103円台まで行きましたが、結局、11月30日は、104.13円(10月30日、104.64円)と、0.5円の小幅な円高となりましたしかし、ローカル公認会計士には、今回のコロナ禍における株高と実体経済との乖離は、カネ余りしか、理解できませんね(笑)。

 

・私の11月の軌跡

  私の11月は、退職者の補充が間に合わず、事務所のN女史、M女史の支援を受けて、数十年ぶりに、クライアントの決算をし、勘定科目内訳明細書の作成したり、センチュリーOB会ゴルフでの6年ぶりの優勝、そして、ランチ会とコロナ禍で、出来ることを、精一杯、仕事と遊びに、そして、会食と楽しんでおります(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「危機の乗り越え方」図鑑(杉浦 泰 著 日経BP社をご紹介します。

 著者は、社史研究の「社史マニア」で、日米の20社(IBM、サイバーエージェント、良品計画、カルビー、オムロン、ユニバーサルスタジオジャパン、日本マクドナルド、ウェザーニューズ、伊勢丹、森ビル、ファーストリテイリング、ゼネラルエレクトリック、ノーリツ鋼機、パルコ、東宝、Apple、Adobe、シスメックス、アイリスオーヤマ、P&G)の危機突破事例を分析し、紹介した1冊です。各社がどんな危機に直面したのか、その危機からどう身を守り、攻めに転じたかを紹介し、危機の乗り越え方を解説し、得られた学びをまとめていますので、新型コロナウィルスの感染症により、「新常態」を求めていかなければならない今、「新常態」を模索している経営者には、ヒントになるかもしれませんので、お薦めの1冊です。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、米国の作家、思想家である、ヘンリー・ディヴィッド・

    ソロー(1817年~1862年)の一言です。

【どのチャンスも、一度しか巡ってこない。

     本当ですね。同じチャンスは、二度と巡ってきません。

    タイミングよく、チャンスを掴むには、努力と、忍耐力そして、決断力が必要です。

・今月の予定

  11月から12月にかけて、この1年間、新型コロナウィルスの影響で、会うことができなかった人に、会いたいと思っていましたが、「第3波」の襲来で、なかなか、難しくなってきましたが、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、12月も引き続き、できる範囲内で、会食、ゴルフを楽しみたいと思っています。

 

今月の独り言 

     12月中旬にも、米国では、ワクチン接種が、始まるみたいですが、早く、日本にも、ワクチン接種が始まり、PCR検査も簡単に受けられ、結果も短時間で判ることが出来れば、国民の不安が和らぎ、経済再生の道筋が開けると、ローカル公認会計士は、思っていますが、ただ、2021年7月開催予定の東京オリンピック、8月開催予定の東京パラリンピックは、日本だけの問題だけではありませんので、11月15日国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日し、東京オリンピック・パラリンピックの開催をアピールしましたが、現状の世界の新型コロナウィルスの感染症の新規感染者の急増状況をみると、残念ながら、難しいと言わざるを得ませんね。

 

                                      以上

 

                 令和2年11月01

    11月のご挨拶                             

                                                                                                   (五島美術館 庭園)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 10月は、朝晩の冷え込みが一気に進み、日中は過ごし易い月となりましたが、新型コロナウィルスの感染症は、微増から拡大への方向に再び進み、欧州諸国では、7月から8月にかけての夏季休暇の移動制限の緩和により、新規感染者数が、今春の「第1波」の3倍になったといわれ、欧州各国は、ロックダウンなど厳しい行動制限へ、舵を切り始めました。一方、米国では、新型コロナウィルスの感染症の拡大が続く中、10月2日、1日付でトランプ大統領が新型コロナウィルスに感染したと発表され、終盤に入った大統領選挙への影響が心配されましたが、驚異的な回復力(笑)で、結局、12日には、陰性と判断され、12日の夜から、大統領選挙キャンペーンに、無事に復帰し、22日のトランプ大統領とバイデン前副大統領との最後の直接対決となった、TV討論での厳しい論戦を終え、11月3日の大統領選挙投開票日に向け、仁義なき戦いが、続いていますが、現在の大統領選挙の世論調査では、バイデン副大統領が、有利というのが大半ですが、4年前のヒラリークリントンに、競り勝った番狂わせがあったことを思うとわかりませんね。しかも、米国大統領が、どちらかになるかにより、世界が、変わることになりますので、世界は、固唾を呑んで、大注目ですね。ただ、激戦州である10州前後で、11月3日の投開票日に、大勢が判明しない可能性もあり、また、法廷闘争に発展する可能性も残しており、米国の民主主義が、問われる、歴史上に残る大統領選挙になるかもしれませんね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の10月の行動、11月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の10月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、45,597,366人(9月30日、33,646,813)、死亡者数は、1,188,962人(同、1,007,839人)と、感染症数は、一気に、45百万人台に到達し、依然として、増え続けていますね。中でも、世界1位の米国の感染者数が、9,047,194人(同、7,191,062人)、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、8,137,119人(同、6,225,763人)と、引き続き2百万人台近くの増加が続いており、9月に、3位に後退したブラジルの感染者数は、5,516,658人(同、4,777,522人)と少しは落ち着いてきたとはいえ、5百万人台に到達しており、また、10月31日の新型コロナウィルスの感染者数100万人以上の国が、7カ国になり、しかも、ユーロ圏のフランス、イタリア、ドイツ、英国では、10月下旬において、新規感染者が、相次いで、過去最多を更新し、ロックダウンを検討しており、再度の世界の経済活動の停滞が、現実味を帯びてきており、残念なことですが、東京オリンピック、パラリンピックの開催も微妙になってきましたね。したがって、新型コロナウィルスのワクチンの開発・接種が、世界に、行き渡る状況にならない限り、東京開催は、悲観的になるしかありませんね。

また、日本国内の感染者数は、10月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、100,392人(9月30日現在、83,013人)、死亡者数は、1,755人(同、1,564人)と、8月の感染者数3万2千人に比べれば、依然、落ち着いた感はありますが、累計数は、遂に、10万人を超えましたね。欧米諸国の新規感染者の急増、そして、国内における「Go To キャンペーン事業」の本格化、地方でのクラスターの散発、入国の規制緩和が、始まることを考えあわせると、新規感染者の急増が現実化しており、心配ですね。

 

・世界経済の現況、今後

  欧米経済は、7~9月の国内総生産(GDP)は、4~6月の底から、急回復しましたが、10月に入り、新型コロナウィルスの感染者が急増した結果、欧米では、景気の先行き不透明感が再び、強まってきている。EU統計局が、10月30日発表した7~9月期のユーロ圏の実質GDPの速報値は、前期比12.7%、年率換算では、61.1%の大幅増となり、見かけは、V字型回復となっていますが、前年同期比では、4.3%減であった。また、10月29日公表の米国の7~9月期のGDPは前期比年率で33.1%増えたが、前年同期比よりは、2.9%低い水準にとどまっている。さらに、経済の正常化道半ばの状況で、10月の新型コロナウィルスの感染者は、1日あたり、欧州では、20万人規模、米国でも8万人規模となり、これまでの最悪の水準になっており、ユーロ圏の10月の購買担当者景気指数によると、景況感は、「不況圏」になり、景気の二番底への懸念が、強まっている。また、米国では、11月3日の大統領選挙結果により、エネルギー政策の大転換、税制の改正なども考えられ、事業環境は、一変することもあり、産業界も、固唾をのんで見守っている状況であり、全て、大統領選挙の結果待ちですね。一方、中国では、7~9月期の実質経済成長率は、前年同期比4.9%に拡大し、2019年通年の6.1%に近づき、世界に先駆けて、経済の正常化が進み、輸入も増加に転じている。ただ、リーマン危機直後ほどの巨額の財政支出は、見込み薄で、世界のけん引力には、限界があるとみられている。

 10月の欧米の新型コロナウィルスの感染症の新規感染者が急増し、経済成長が鈍化する中、中国の経済の回復力は凄まじく、日本などの主要国は、内需がしぼむ中、今まで以上に、中国経済成長の恩恵を受けることになり、世界経済における、中国の存在感が大きくなってきましたね。

 

・日本経済の現況、今後

 日本では、11月16日に、内閣府が、7~9月のGDPを発表する予定ですが、4半期ぶりにプラスに転じる見込みですが、前年同期比8%減と低い水準のままで、個人消費、設備投資とも慎重さが残っている状況である。国内の10月の状況をみると、「GO TO 事業」が本格化し、人の動きが活発化し、旅行、外食は上向きの兆しが見え始めたが、9月までの企業業績をみると、「ワークマン」、「SUBURU」、「TDK」などの企業に業績回復の兆しがある一方で、「王子HD」、「三越伊勢丹」、「ワタミ」などの企業には、業績回復の見通しが立っておらず、JAL、ANAなどの航空業界、外食業界なども苦戦が、まだまだ、続きそうですね。

 従って、中小企業の経営者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えて、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考え、自分の企業の強みを活かすために、何をすべきかを考えて、経営者自身の変革、そして、企業の変革を、思い切って断行しなければ、生き残れないことを自覚して、欲しいと思います。

 また、10月1日に、東京証券取引所のシステム障害による全銘柄の終日売買停止という、あってはならないことが起こりましたが、翌日には、通常売買に戻り、大きな影響は、何とか1日(約3兆円の取引機会ロス)で済みましたが、世界に向けて、大きな課題を残しましたね。

 さて、日経平均株価(終値)は、月初から29日まで、23,000円台で維持していましたが、結局、10月30日の終値は、22,997.13円(9月30 日、23,170.89円)と、前月比173.76円の下落となり、23,000円台を割り込みましたね。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、10月の月中の終値は、一時、106.1円まで行きましたが、下旬から104円台で推移し、結局、10月30日は、104.64円(9月30日、105.65円)と1.01円の円高となりました

 

・私の10月の軌跡

  私の10月は、コロナ禍でありましたが、何とか、10日に、会津若松の観光に行き、福島県を制覇し、今年の目標であった、47都道府県制覇を成し遂げた充実感で終わる予定でしたが、何と、17日、月曜日の9時に、退職代行の東京の弁護士から、私が、(豊前の)事務所の後継者と期待していた、Y氏の退職という1枚のFAXで、クライアントの引継ぎ、挨拶も一切なしということで、事務所は、その週は、大変でしたが、現在は、何とか、4名の精鋭職員で、急場を凌ぎ、新規職員の募集を人材派遣会社、北部九州税理士会、ハローワークへ、依頼している現状でありますので、クライアントの皆さま、特に、Y氏のクライアントの皆さまには、新しく職員が入所するまで、ご迷惑をお掛けしますが、どうぞよろしく、ご理解の程、お願いいたします。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「門外不出の経営ノート(小山 昇 著 ダイヤモンド社をご紹介します。

 著者は、ダスキンのフランチャイズ事業と経営コンサルタント事業で、18年連続増収で、2018年の売上高が、75億円の㈱武蔵野の中小企業の現役社長です。今月の1冊は、小山社長が、開催する2泊3日で165万円のセミナー内容を公開するものです。本書の内容は、現役社長の経営コンサルのセミナーですので、自らの経営実践に基づいた、経営計画の立て方、事業構造の考え方、中小企業経営者の相談内容など、中小企業の経営の教科書といえるものですので、中小企業の後継者の方には、是非とも読んで頂きたい1冊です。

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、絵本作家である、葉 祥明(1946年~)の一言です。

【今の自分に、疑問や不安を感じたら、

           それは、変化しなさい、という心の声です

 

     心の声ですか。確かに、一度きりの人生ですから、結果の良し悪しは別として、

    自分に忠実に、前を見て、行動することが、大事だと、ローカル公認会計士は、

    思います。

・今月の予定

  11月から12月にかけて、この1年間、新型コロナウィルスの影響で、会うことができなかった人に、許されれば、会いたいと思っていますので、11月は、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、会食、ゴルフと、多くの人に、会いたいと思っています(笑)。

 

今月の独り言 

     47都道府県制覇しましたので、次の目標を考えなければなりませんが、新型コロナウィル

スの感染症の収束が、見えない中、ゆっくりと考え、ワクチンの接種が出来て、行動に移した

いしたいと思っていますが、いつになるか心配ですね(笑)。しかし、11月は、いいことが

たくさん起こる予感で、一杯です(笑)。

 

                                      以上

 

                 令和2年10月01

    10月のご挨拶                             

                                                                                                   (長門市 青海島)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 9月の中旬から、8月の猛暑がうそのように、秋一色になり、朝晩の冷え込みを実感するようになりましたが、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者は、世界では、増え続けており、日本でも、増え続けており、引き続き、3密、手洗い、マスク、ソーシャルディスタンシングを順守し、ワクチンの開発・接種ができるまで、「WITH コロナ」で、頑張るしかありません。さて、8月27日の安倍晋三首相の退陣表明により、9月14日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官(377票)が、岸田氏(89票)、石破氏(68票)を大差で破り、16日の臨時国会の首相指名選挙で、第99代首相に選出されましたが、驚くことには、各新聞社の世論調査では、菅首相の人柄や、デジタル庁創設などの規制改革などにより、発足した菅内閣は、60%を超える支持を得ています。国民の期待を裏切らないように、菅首相には、新型コロナウィルスの感染症の対策は、勿論のことですが、強いリーダーシップの下、安倍前首相が出来なかった、医療・介護、労働、教育各分野の規制改革、拉致被害者救済、東京オリンピックの開催といった課題を、正面から、取り組んで欲しいものです。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の9月の行動、10月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の9月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、33,646,813人(8月31日、25,225,985)、死亡者数は、1,007,839人(同、846,436人)と、感染症数は、遂に、30百万人台を大幅に突破し、死者数も百万人を超え、依然として、急激に増え続けていますね。中でも、インドの感染者数は、6,225,763人(同、3,621,245人)と8月に引き続き、倍々ゲームにように増加し、世界2位となり心配ですが、世界1位の米国の感染者数も、7,191,062人(同、5,997,163人)と増え続けており、、3位に後退したブラジルの感染者数は、4,777,522人(同、3,862,311人)と少しは落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、約百万人近くの増加はつづいており、9月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国も、25カ国と8月が22カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、引き続き、世界各地に、蔓延していますね。これで、来年のオリンピック開催とは、疑問ですね。

また、日本国内の感染者数は、9月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、83,013人(8月31日現在、67,865人)死亡者数は、1,564人(同、1,279人)と、8月の感染者数3万2千人に比べれば、落ち着いた感はありますが、「Go To キャンペーン事業」が、本格化する、これからの新規感染者の急増するか心配ですね。

 

・世界経済の現況、今後

  9月16日、経済協力開発機構(OECD)は、世界経済について、「回復がすすんでいるが、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しい」との見方を示したうえで、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5%になるとの見通しを発表した。また、2021年は、5.0%のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウィルスの感染が再拡大した場合には、「2~3年下振れする可能性」がるとみている。国別にみると、米国の成長率は、2020年は、マイナス3.8%で、2021年は、4.0%の成長を見込んでいる。中国の成長率は、2020年は、20カ国中、唯一、プラス成長の1.8%、2021年は、8.0%の成長を見込んでいる。一方、日本の成長率は、2020年は、マイナス5.8%で、2021年は、1.5%の成長を見込んでいる。

 米国では、いよいよ、11月3日の大統領選挙投票日まで、あと1カ月余りになりましたが、9月27日のBBCの世論調査によると、依然として、ハイデン氏が50%、トランプ氏が43%と、ハイデン氏が、リードしていますが、フロリダ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州などの激戦州の結果次第で、勝敗が左右されるため、トランプの巻き返しのための米国至上主義の政策を乱発することも考えられ、米中経済対立、そして、新型コロナウィルスの感染症により、世界経済が悪化する中、米国国民が、誰を選ぶのか注目ですね。一方、中国では、国有医薬会社、中国医薬集団傘下の北京生物製品研究所が、開発中のワクチンを、臨床試験(治験)段階で、「一帯一路」沿線国などに派遣する駐在員や留学生を海外渡航させるために、大規模な投与が行われ、既に、接種者数は、35万人に達したとの9月中旬の報道がありましたが、中国医薬集団の最終段階の治験の中国政府の承認は、12月末、目指すと・・・。しかし、安全性の確保が、できないままのワクチン接種ですので、中国、そして、ロシア以外では、到底、考えられないことですねΣ(・□・;)。

 9月も、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者は、世界各国で、特に、インド、新興国で、急激な増加が、続いていますが、一方では、新規感染者が、落ち着いてきた先進国では、経済の回復へ舵を切ってきた感がありますが、今から、北半球が、冬を迎える時期を考えると、現状では、やはり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の急激な、回復は、難しいと考えるべきですね。早く、安全なワクチンの開発・接種が望まれますね。

 

・日本経済の現況、今後

  経済協力開発機構(OECD)が、世界経済について、「回復がすすんでいるが、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しい」との見方をし、日本の成長率は、2020年は、マイナス5.8%で、2021年は、1.5%と発表していますが、ローカル公認会計士は、日本の現状は、OECDの発表通りだと思います。

 従って、これから、新型コロナウィルスの感染症の第3波が起きた時は、今年に引き続き、2021年もマイナス成長になる可能性が高いと考えられますので、経済活動とコロナ感染症の拡大防止の両立に知恵を絞らないといけませんね。そのためにも、日本人特有な真面目な性格、決められたことは守るを活かし、三密を避け、新生活様式を徹底したいものです。

 従って、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、「ポストコロナ」を見据えて、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考え、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、経営者自身の変革、そして、企業の変革をして行かねば、生き残れないことを自覚して、経営者自身をまず、変えて欲しいと思います。

 さて、日経平均株価(終値)は、月初から23,000円台で維持し、結局、9月30日の終値は、23,170.89円(8月31日、23,139.76円)と、結局、前月比31.13円の小幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、9月の月中の終値は、大きな変動はなく、9月30日は、105.65円(8月31日、105.92円)と8月に引き続き、ほぼ横ばいの為替レートとなりました

 

・私の9月の軌跡

  1日は、九州歯科大学附属病院で、歯の治療が始まって、6年目にして、やっと、第1回目のインプラント手術(4本)が行われましたが、17日に抜糸、28日には、第2回目に向け、3本の抜歯と、何とか順調?にいっているようですが、まだまだこれからも治療は、続きそうです。あとは、定例の行事遂行となり、3日は、配偶者との年2回の旅行の2回目、8日には、公認会計士の先輩、同僚との月1回のゴルフ、そして、25日には、3カ月に1度の経営者3人の方たちとの会食を楽しく、有意義に過ごすことができましたが、定例行事以外は、一切なく、当然のごとく、中州の会食はなく、本当に寂しい思いをしていると、26日の土曜日に、椅子の座り方が悪く、不用意に位置を変更した途端、ギックリ腰に突然襲われ、動けなくなり、27日の日曜日も横になっていました。何とか、28日の月曜日に動けるようになり、事務所へ行きましたが、9月は、最後に、辛い月になりました( ノД`)シクシク…。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「ポストコロナの経済学(熊谷亮丸 著 日経BPをご紹介します。

 本書は、副題「8つの構造変化のなかで、日本人はどう生きるか」にあるように、新型コロナウィルスが収束しても元の世界が戻ってくるというのは、完全な幻想であることを、総研専務取締役調査部長、チーフエコノミストである著書が、ポストコロナ時代に、「利益至上主義からステークホルダー資本主義へ」、「格差拡大による反グローバリズム・ナショナリズムが台頭」、「資本主義VS共産主義の最終戦争」、「リモート社会の到来」など8つのグローバルな構造変化が起き、「新常態(ニューノーマル)」と呼ばれる新しい世界が始まることを提示し、日本の強みと弱みを検証し、最後には、自然と共生する日本が、人類と感染症が共生するウイズコロナの社会構築に、主導的な役割を果たすべきだと主張する1冊である。私も、ポストコロナは、新しい考え方、生き方をしないと、従来の考え方、生き方では、通用しない時代になると思っていますので、ポストコロナに、不安を持つ人あるいは、興味がある人には、参考になる1冊だと思いますので、お薦めします。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、実業家であり、経営コンサルタント、ノンフィクション作家

   でもある、長谷川和廣(1939年~)の「社長のノート2」からの一言です。

【組織はリーダーの力量以上には、伸びない。業績を上げたいなら、部下の尻を

    叩く前に、自分が伸びろ

     よく聞く言葉ですが、先行き不透明なウイズコロナの時代こそ、社長の生き方、考

    え方が、会社の運命を左右する時代ですので、社長自身の人間性、人格を高めること

    が、必要ですね。

・今月の予定

  10月は、社外役員先の仕事で、様々な意見がある中、今年初めての東京出張に行くことに決めました。そして、東京出張後に、今年の目標でもあった、私が、都道府県で、唯一、観光あるいは、宿泊をしていない福島県の会津若松に行き、47都道府県踏破予定にしています(笑)。

 

今月の独り言 

     新型コロナウィルスの感染症の収束が、全く言えない中、「Go To キャンペーン事業

が、「トラベル事業」に引き続き、来月には、「イート、イベント、商店街」と全事業が行わ

れる予定ですが、経済効果への期待がある反面、新型コロナウィルスの感染症の拡大に繋がら

ないことを祈るばかりですね。しかし、新型コロナウィルスの感染症の影響で自粛要請が続く

中、テレビドラマの「半沢直樹」の痛快さ、面白さに、救われましたね(笑)。堺雅人、香川

照之、北大路欣也、片岡愛之助、上戸彩、江口のりこなど出演者に感謝でしたね。

 

                                      以上

 

                 令和2年09月01

    9月のご挨拶                             

                                                                                                    (求菩提資料館)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 8月は、やっと梅雨明けが、7月30日に、宣言された途端に、35度前後の猛暑が続き、熱中症患者の増加、新型コロナウィルスの感染症の第2波の襲来と、どうすることもできない、何となくやり切れない不安な気持ちを抱きながら、暑さに、日々耐え、生活していましたが、安倍晋三首相が、8月28日の17時に記者会見で、突然に、潰瘍性大腸炎の悪化により、辞任すると発表しましたが、24日には、首相連続在任日数が、2799日と、歴代最長となる報道がなされていましたので、日本ばかりでなく、世界でも、驚きをもって報道されたニュースとなりました。安倍晋三首相の政権は、7年8カ月と、日本では、珍しく、長期政権であり、アベノミクスにより、株価も2倍になり、経済の下支えに貢献した一方で、長期政権の驕りか、森友学園、加計学園などの疑惑・不祥事があり、そして、新型コロナウィルスの感染症の対応にも批判が重なり、安倍首相としては、潰瘍性大腸炎の悪化は、当然の辞任の理由でしょうが、新型コロナウィルス感染症の収束が見ない中での、あと1年余りの任期期間では、悲願であった、憲法改正、拉致被害者救済、東京オリンピックの開催といった課題を解決できないと、悟ったの上での辞任かもしれませんね。

 しかし、来月、9月17日には、新政権が樹立されそうですが、新型コロナウィルスの感染症の収束が見通せない中、経済政策、外交政策、中小企業への財政支援など、課題が山積みの中での、厳しい船出が予想されますので、新しい指導者、首相には、強いリーダシップが、必要ですね。

 中小零細企業にとっては、安倍首相が辞任発表後、新型コロナウィルスの感染症の経済政策が、ますます見えずらい中、経営者は、企業自らの「新常態」の在り方、今後の方向性を、考え、いつでも、実行できる準備が、必要になってきましたね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の8月の行動、9月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の8月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は25,225,985人(7月31日、17,297,276)、死亡者数は、846,436人(同、673,223)と、約8百万人と収まる処か、依然として、急激に増え続けていますね。中でも、インドの感染者数は、3,621,245人(同、1,634,746人)が倍々ゲームにように増加しており、心配ですが、世界1位の米国の感染者数も、5,997,163人(同、4,495,014人)、2位のブラジルの感染者数も、3,862,311人(同、2,610,102人)と両国の感染者数は、落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、約百万人以上の増加はつづいており、8月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国も、22カ国と7月が19カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、引き続き、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、8月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、67,865人(7月31日現在、35,696人)死亡者数は、1,279人(同、1,012人)と、8月の感染者数は、最多の3万2千人を超え、正に、第2波の襲来ですね。

 

・世界経済の現況、今後

  米国では、11月3日の大統領選挙の投票日に向け、8月17~20日の民主党全国大会で、売バイデン大統領候補、ハリス副大統領候補、そして、24~27日の共和党全国大会によって、トランプ大統領候補、ペンス副大統領候補が正式に決定した。いよいよ本選にむけ、選挙戦は、本番に突入したが、現状では、トランプ大統領の黒人射殺問題の対応により、ハイデン氏が49.7%と、トランプ氏42.3%をリードしている。米中経済対立、そして、新型コロナウィルスの感染症により、世界経済が悪化する中、米国国民は、誰を選ぶのか、注目ですね。しかしながら、トランプ大統領が選挙戦のための有利な政策、すなわち、米国至上主義の政策を乱発することも考えられ、世界経済の回復は、一段と不透明感が漂っていますね。ちなみに、大統領就任式は、2021年1月20日となっています。また、香港では、6月30日に、中国で可決・施行された香港国家安全維持法により、初めて、8月10日に、民主活動家6人が逮捕され、香港での、2047年まで、高度の自治を約束した、一国二制度の国際公約が、事実上反故にされたことにより、香港の民主主義、自由主義は、事実上、認められないことになり、世界は、ただ、見て見ぬふりをするしかないのでしょうか。

 世界各国で、8月も相変わらず、新規感染者の増加が、まだまだ、続いている現状では、やはり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の回復は、難しいと考えるべきですね。

 

・日本経済の現況、今後

  日銀が四半期ごとに公表する、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の7月のリポートによると、家計の今後5年間の予想物価上昇率を足元で、四半期前から、0.22ポイント下がり、年半ぶりの低水準となる0.68%とした。また、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の1年後の物価上昇率の見通しは、0.3%と四半期前から、0.2ポイント下がり、3四半期連続の引下げとなつた。年半ぶりの低水準となる0.68%とした。5年後の見通しも、0.9%にとどまり、2014年以降で初めて1%を下回った。

 家計も企業も新型コロナウィルスによる景気悪化で、「物価は上がらない」とも見方を強めており、結果的に、消費の落ち込み、売上高減少、賃金抑制の悪循環に繋がることになりかねませんね。

 従って、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考えを変えて、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。

 さて、日経平均株価(終値)は、月初から22,000円台、中盤から、23,000円台で維持し、安倍首相の辞任発表があり、一時下落しましたが、結局、8月31日の終値は、23,139.76円(7月31日、21,710円)と、前月比1,429.76円の大幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、8月の月中の終値は、大きな変動はなく、8月31日は、105.92円(7月31日、105.89円)とほぼ横ばいの換算レートとなりました

  「8月のご挨拶」で、7月末の終値21,710円を見で、株価も、新型コロナウィルスの経済に対する悪影響を感じとったと思い、8月の株価は、下がると予想しましたが、上昇しましたね(笑)。やはり、ローカル公認会計士が株価の予想をするものではないですね。猛省です。

 

・私の8月の軌跡

   7月に引き続き、8月も不要不急の自粛生活を続けましたが、盆の間、2回、33歳になった未だ独身の33歳の一人息子と初めて、一緒に、ゴルフをしましたが、ゴルフスクールに行っていたと思えないほどの下手さで、呆れました(笑)。なお、会食は、社外役員先の新旧社外役員の懇親会の1回限りでした(笑)。この夜の外出自粛が、いつまで、続くのかと考えると同時に、飲食店の経営者のことを思うと胸がつまりますね。

 また、8月は、国家試験の時期であり、事務所のY氏が、最後となる残す1科目の税理士試験(12月18日合格発表)、N女史が、社会保険労務士試験(11月6日合格発表)を受験しましたので、外出自粛の中、合格の発表を楽しみに待ち、合格後、事務所も、新しい展開へ向け、前へと進んで行きますので、皆さまも、期待して頂ければと思います。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「業界破壊企業(斉藤徹 著 光文社をご紹介します。

 本書は、副題「第二のGAFAを狙う革新者たち」にあるように、斬新なビジネスモデルやテクノロジーを使い、急成長を遂げているイノベーション企業の数々を、プラットフォーム型、ビジネスモデル型、テクノロジー型に分類し、体系的に紹介したものです。今後の世界のビジネス、経営の方向性が、分かると思いますので、若手の中小企業経営者、後継者に、是非とも一読をお薦めする一冊です。新書ですので、一気に読むことができます(笑)。

 今月は、もう1冊、私の父方の従姉にあたる大妻中野中高教師であった、奥村秀子氏より贈呈された、「大妻中野流 合唱指導メソッド」(宮澤雅子著 音楽之友社)をご紹介します。副題に、「合唱指導が初めての先生でも大丈夫!」にあるようの、合唱部を日本一に導き、校長にもなられた宮澤先生が、40年以上蓄積した合唱指導のノウハウと、教師の心構えを紹介した本ですが、宮澤先生の人としての純粋さ、温かさ、愛情、熱情、指導力が伝わって、勇気・元気が湧き出てきますので、合唱部の顧問の先生のみならず、新人の先生たち、そして、保護者、経営者の皆さまに、是非、読んで欲しい一冊です。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、古代ギリシャの哲学者であり、「万学の祖」と呼ばれ、

   アレクサンドロス大王の家庭教師であっととも言われる、アリストテレス(紀元前384

   年~紀元前322年頃)の一言です。

【「垣根」は、相手がつくっているのではなく、自分がつくっている

     何事も、考え方一つで、人生、思いが、大きく変わることを、自覚しないと

    いけませんね。世の中が悪い、他人が悪いと、いった考えを捨てなければいけません

    ね。猛省です。

・今月の予定

  9月も引き続き不要不急の自粛の予定ですので、新生活様式、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策を徹底しまが、運転免許証の更新、必要最低限の近場の旅行、ゴルフ、会食は、実施する予定です。また、9月1日には、九州歯科大学附属病院に通い始めて、6年目でやっと、インプラントの手術が、行われることになりましたので、結果報告は、来月させて頂きます(笑)。

 

今月の独り言 

     安倍首相の辞任は、悲願であった憲法改正ができず、断腸の思いでの決断であったと思いまが、憲法改正の議論が出来なかったのは、確かに、新型コロナウィルスの感染症の蔓延が、一つの要因だと思いますが、私は、安倍長期政権の驕りからくる数々の疑惑・不祥事による国民の信頼を失ったことが、一番の要因だと思います。私は、戦争反対論者ですが、新型コロナウィルスの感染症に対して、ロックダウンさえもできない、すなわち、非常事態を想定していない、憲法の現状を考えると、国民全体で憲法の議論をする機会をなくしてしまった、安倍政権の数々の疑惑・不祥事件の発生は、本当に、残念でなりませんでしたね。

 

                                      以上

 

                 令和2年08月01

    8月のご挨拶                             

                                                                                                   (中津市 八面山からの展望)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 今年の梅雨明けは、北部九州では、平年より10日遅く、7月30日でしたが、梅雨終盤に、九州一帯で、線状降水帯が発生し、球磨川、筑後川などの氾濫で、大きな被害をもたらし、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響と相俟って、被害地は、大変な状況になりました。早い、復旧を祈るばかりです。さらに、7月の後半にかけての、新型コロナウィルスの新規感染者の急増により、7月末の新型コロナウィルスの感染者数は、35,696人となり、6月末の感染症数の2倍に達し、、経済再開活動とともに、新型コロナウィルスの感染予防という、両立の政策を見直さざる状況に、なりつつあり、経済の再活動も後退せざる得ませんね。

 従って、今後の社会・経済活動のあり方も、「新生活様式」の下企業は、自らの、企業の「新常態」の在り方、方向性を、早急に考え、行動する必要がありますね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の7月の行動、8月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の7月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は17,297,276人(6月29日、10,146,971人)、死亡者数は、673,223人(同、501,940人)と、1,7倍の増加と留まるどころか、急激に増え続けていますね。中でも、米国の感染者数が、4,495,014人(同、2,548,996人)と1.7倍ブラジルの感染者数が、2,610,102人(同、1,344,143人)と2倍インドの感染者数は、1,634,746人(同、548,318人)と3倍以上増加しています。7月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国は、19カ国と6月が12カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、7月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、35,696人(6月29日現在、18,476人)死亡者数は、1,012人(同、972人)と、感染者数は、約2倍近く増え、第2波は、もう、始まっているかもしれませんね。

 

・世界経済の現況、今後

  世界の主要企業4500社の、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた、2020年4~6月の四半期決算は、3社に1社が、赤字であり、生産停止や店舗閉鎖が響いた、自動車や小売りサービスなどが、業種全体で赤字となり、情報通信、電子機器、EC、など、コロナによる社会変化で、需要が増えた業種、企業では、利益が伸びた。今後の業績の先行きは、市場では、7~9月に、前年同期比2割減、10~12月に4%減と年末に回復が見込まれている。ただ、景気のV字回復を前提にした予想も含まれ、下振れ懸念が強いのも事実である。

 世界各国で、新規感染者の増加が、まだまだ、続いている現状では、年末回復は、希望的観測であり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の回復は、難しいと考えるべきと思います。

 

・日本経済の現況、今後

  内閣府は、7月30日、2020年度の経済成長率が物価の動きを除いた実質で、年初に閣議決定した、プラス1.4%から、マイナス4.5%になると大幅に下方修正した。しかしながら、緊急事態宣言が出ていた4~5月が個人消費の底で、その後は、内需主導で、経済が回復するシナリオを描いており、新型コロナウイルスの第2波で海外経済が一段と低迷すれば、更に0.5ポイント程度下振れするとみている。しかも、外需の影響が大きい生産や輸出も最悪期は脱したとの見方をしている。ちなみに、2019年度との前年度比較では、個人消費では、▲4.5%、住宅投資で、▲9%、設備投資で、▲4.9%となっている。

 内閣府の予想は、もうすでに、個人消費も輸出も最悪期は、脱したとの前提でありますので、第2波の襲来、世界各国の新型コロナウイルスの拡大状況をみると、楽観的と言わざる得ません。

 先月もお話したことですが、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。少子高齢化社会の中でも、「新常態」、「新生活様式」に、必要とされ、生き残ればさえすれば、自然淘汰され、必ず、今まで以上に、パイはあるのですから、経営者には、生き残る道を24時間、考えて欲しいものです。

 さて、日経平均株価(終値)は、月初から中盤まで、経済回復の期待から、一時2万2,945円まで上昇しましたが、下旬には、決算発表、新規感染者の急増、そして、円高ドル安が進み、結果的には、7月31日の終値は、21,710円(6月29日、22,288.14円)と、前月比▲481.46円の下落となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月中までは、107円台と推移し、一時104円台まで円高が進みましたが、結局、7月31日は、105.89円(6月29日、107.68円)と前々月に引き続き、前月比1.79円の円高となりました

7月末の終値21,710円を見ると、株価も、新型コロナウィルスの経済に対する悪影響を、感じとってきたかなと、ローカル公認会計士は考え、8月の日経平均株価も下がるかなと思います(笑)。

 

・私の7月の軌跡

 7月は、引き続き、自粛をしてきましたが、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、徐々にですが、ゴルフを1度、会食も3人で、3か月ぶりにと、久しぶりに、楽しむことができました。また、7月16日に、将棋の高校生プロの藤井聡太七段が、棋聖戦で、将棋界の第一人者言われる渡辺棋聖に対して勝利し、3勝1敗で、17歳11カ月で、30年ぶりに、史上最少年で、タイトルを獲得しましたね。暗いニュースばかりの中、明るいニュースで、嬉しかったですね。また、王位戦も2連勝しており、タイトル2冠、八段昇進も現実になってきましたので、楽しみになってきましたね(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

    「無駄だらけの社会保障」(日本経済新聞社編 日経プレミアムシリーズ

をご紹介します。

 本書は、日本経済新聞社の調査報道チームが、膨大なデータを分析し、医療や介護の現場における、想像を絶するほどの巨額な無駄遣い、言いかえれば、日本の社会保障が抱える”病”を、取りあげた1冊です。内容は、市販薬があるのに、公的保険を使い、病院で処方する費用が、5,469億円、日本で処方額の大きい50品目の薬のうち、、英仏では、4品目が保険適用外(約1,200億円)、17品目に給付制限(約6,000億円)がかかっている無策のげんじょう、更に、米英仏に比べ入院日数が3倍の実態、電子カルテの遅れ、残薬の問題など、データを使い医療現場の無駄、課題を取りあげ、団塊世代が、全て、後期高齢者になる2025年問題に向け、政府が、取り組むべき方向性を示していますので、社会保障費削減に興味のある方には、特に、目新しいことはありあせんが、データによる解説ですので、時間があれば、一読をお薦めします

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、ローマ史上最強の敵といわれた、カルタゴの将軍であった

    ハンニバル・バルカ(紀元前247年~紀元前183年頃)の一言です。

【視点を変えれば、不可能が可能になる

     何事も、窮地に陥った時、行き詰まった時こそ、見方を変え、あるいは、

    原点に戻ることが、解決、チャンスに繋がりますね。

      新型コロナウィルスの感染症で、先行きが見えない今こそ、経営、あるいは、

     自分の生き方に対して、視点を変える時かもしれませんね。

・今月の予定

  7月の終盤に入り、第2波の襲来とも考えられる感染者数の増加が報道がなされており、引き続き、新生活様式、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策を徹底して、今月、8月は、会食、ゴルフ、旅行などの経済再活動と思っていましたが、残念ながら、暫くは、様子見になりましたね( ノД`)シクシク…。

 

今月の独り言 

     新型コロナウィルスの影響により、落ち込んだ旅行需要の喚起策として、7月22日から、開始した「Go To トラベル」は、高額な委託費問題、東京都の新規感染者の急増による、事業開始直前の16日の東京発着の除外、補助対象外の予約キャンセル料の補償と、トラブル続きであり、「Go To トラブル」と言われており、予算1.3兆円の無駄使いと言われないようにお願したいものです。

 しかし、加藤厚労相が31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウィルスのワクチンについて、2021年6月末までに、日本側に6千万人分(2回接種のため、1億2千万回分)の供給を受けることで合意したと発表しましたが、政府から、久しぶりにいいニュースを聞きましたね(笑)。

                                      以上

 

                 令和2年07月01

    7月のご挨拶                             

                                                                         (北九州市若松区 恵比寿神社)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 6月19日に、政府が、都道府県の移動全面解除を行うとともに、東京都も、同日、休業要請を全面解除を行い、社会・経済活動が徐々にですが、動きだしましたが、一方で、東京都では、6月26日から30日まで、5日連続50人以上の新型コロナウィルスの感染者が確認され、6の1カ月間で998人(合計6,226人)の確認されており、未だ、新型コロナウィルス感染症の終息どころか、収束の気配も、感じられない状況が、残念ながら、続いています。

 しかも、政府の専門家会議は、新型コロナウィルスの感染の「第2波」が発生した場合の入院患者数は、最悪なケースの場合、約9万5千人という推計数値をまとめており、国民の一人一人が、油断せず、第2波に備え、新生活様式の徹底を図っていくしかありませんね。

 従って、今後の社会・経済活動のあり方も「新生活様式」の下での、企業は、「新常態」を前提に、経営を考えていく必要がありますね。

 

 今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の6月の行動、7月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の6月29日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は10,146,971人(同、5月30日、5,931,293人)、死亡者数は、501,940人(同、365,034人)と、何と前月の2倍以上の感染者数の増加であり、恐ろしい限りです。中でも、米国の感染者数が、2,548,996人(同、1,747,087人)、死亡者数125,803人(同、102,836人)、ブラジルの感染者数が、1,344,143人(同、465,166人)、死亡者数は、基準の変更(笑)もあり、57,622人(同、102,836人)に減少、ロシアの感染者数は、633,563人(同、387,623人)、死亡者数9,060人(同、4,374人)と依然急激に増加しており、先月10万人超えた、インドの感染者数も、548,318人(同、173,763人)、死亡者数16,475人(同、4,980人)と爆発的に増加しており、英国も、感染者数312,640人(同、272,607人)、死亡者数43,634人(同、38,243人)と拡大しており、前月に10万に満たない感染者数だった、ペルーが、感染者数279,419人、死者数9,317人、チリが、感染者数が271,982人、死者数5509人と急激に増加しており、スペインの感染者数248,770人(同、238,564人)、死亡者数28,343人(同、27,121人)、イタリアは、感染者数240,310人(同、232,248人)、死亡者数34,738人(同、33,229人)、先月10万に満たなかった、イランの感染者数222,659人、死亡者数10,508人、メキシコの感染者数216,852人、死亡者数26,648人、パキスタンの感染者数206,512人、死亡者数4,167人の12カ国(5月29日では、12カ国が10万人超)が、20万人を超えており、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、6月29日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、18,476人(5月30日現在、16,650人)死亡者数は、972人(同、891人)と、6月の1カ月間で、1,826人増なっており、新規感染者数の感染経路不明が、依然、約半数近くおり、収束には、まだまだでしょうか。ちなみに、5月23日から6月10日まで連続19日新規感染者の確認があり、一時、第2波の襲来かといわれた、北九州市では、6月の約1カ月間で、84人の新規感染者が確認されましたが、何とか、現在は、小康状態を保っています。

 

・世界経済の現況、今後

 新型コロナウィルスの感染が、EU、米国、ロシアのみならず、イラン、インド、パキスタン、中南米のブラジル、ペルー、チリ、メキシコと拡大しており、収まるどころか、まだまだ、世界中に蔓延しそうですので、世界経済の回復は、見通しが立ちませんね。しかも、トランプ大統領の黒人差別、習近平国家主席の香港国家安全法の交付そして、北朝鮮の南北連絡事務所の爆破と、好き勝手なことをしてますので、世界経済の立て直しには、期待は、持てませんね。

  一方では、EUが、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを含む十数カ国からの観光客や出張者を7月1日から受け入れる方向で検討しており、休暇季を前に移動することで、経済への影響を抑えたい思惑がみえるなど、経済再開へ動き始めているが、日本からのEUへの渡航は、現在、中止勧告が出ており、日本人が勧告に従わず、渡航した場合は、帰国時には、CR検査を受け、結果が陰性であっても自宅などで、2週間待機が求められており、現実的には、EUへ渡航するのは、難しい状況である。

 

・日本経済の現況、今後

  新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の悪影響は、実態経済にも悪影響を及ぼし、4月(総務省の4月の家計調査:外食▲67%減、洋服▲58.9%減、保健医療サービス▲14.8%減)、交通▲73%減)に引き続き、5月小売業の売上高も低水準に落ち込んでいる。ちなみに、前年同月比の5月の売上高は、三越伊勢丹が、21.9%(4月比の改善率0.1ポイント)、サイゼリアが47.8%(同、9.2ポイント)、ハイディ日高が48.0%(同、▲1.3ポイント)、スシローGHが81.4%(同、25.8ポイント)王将フードが88.1%(同、9.8ポイント)、アパレルのUアローズが53.8%(同、16.1ポイント)と4月に比べると改善していますが、宅配や持ち帰り販売など新型コロナウィルスの対応、言いかえれば、「新常態」への対応により、大きな差がでていますね。

 新型コロナウィルスの治療薬、そして、ワクチンの開発が行われるまでには、残念ですが、大企業も含めた企業の倒産、休廃業、解散が、当たり前のこととして起こり、失業者の増加、賃金の低下、そして、個人消費の減少が予想されますので、中小企業の経営者は、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。「新常態」とは、キャッシュレス決済、在宅勤務、オンライン研修、電子押印などで、飲食業界では、宅配・持ち帰りの強化、従業員のマスク使用、席を間引く、ロボットの配膳、入店時の連絡先記入など、小売業界では、セール商戦の開催期間の延長、ブランドごとの個別セールの実施、ネット通販、チラシ広告の自粛などが考えられます。

 さて、日経平均株価(終値)は、一時2万3千円台まで上昇しましたが、結果的には、6月29日の終値は、22,288.14円(5月29日、21,877.89円)と、前月比+410.25円の上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月初は、一時、109円台の円安となりましたが、月中は、107円台と推移し、結局、6月29日は、107.68円(5月29日、107.79円)と前月比0.11円の円高となりました

毎月、株価を見て、思う事は、世界は、本当に、カネ余りの状態にあるということですね(笑)。

 

・私の6月の軌跡

 6月は、4月、5月に引き続き、出張、会食は、全て、延期、中止でしたが、6月19日の県境をまたぐ移動制限の全国的解除により、株主総会などの会議の出席、内モンゴル会、プライベートゴルフなど徐々に再開していますが、まだまだ、手探り状況ですね(笑)。しかし、会計事務所としては、5月が、3月期決算の申告月で、しかも、続化補助金、休業補償金などの申請と相俟って、その影響で、5月の積み残しの作業などで、6月も、例年よりも忙しい月となり、職員の皆さんには、ご迷惑をお掛けしました。感謝です。一方で、スポーツ界では、無観客試合ではありますが、プロ野球の開幕が、6月19日、女子ゴルフツアー「アース・モンダミン・カップ」も25日から始まり、新聞を見る楽しみができましたが、渋野日奈子選手の予選落ちには、ガッカリでしたが、将棋の高校生プロの藤井聡太七段が、棋聖戦と王位戦の挑戦権を勝ち取り、しかも、棋聖戦では、将棋界の第一人者言われる渡辺棋聖に対して2連勝しており、本当に、タイトル奪還も現実になってきましたので、楽しみになってきましたね(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「外国人にささる日本史の12のツボ」(山中俊之著 朝日新聞出版をご紹介します。

 本書は、世界96カ国をまわった元外交官が、著者であり、日本人が好む日本の歴史・文化と外国人が関心を寄せるテーマが大きく異なり、本当に、外国人が知りたい日本の歴史・文化を紹介している。構成は、「共生を生んだ宗教観」、「日本経済飛躍の原点創意工夫の江戸時代」、「ダイバーシティな日本文化」という三つの大テーマに分類し、外国人が特に関心を持つテーマを、自然崇拝の神道、禅の思想、世界最古の天皇制、江戸時代の米の先物取引、教育水準、葛飾北斎、歌舞伎、キリスト教と日本人、室町時代以前の女性の活躍などを12の章で紹介している。日本人が外国人に対して、日本を紹介するには、日本人が、興味を抱くテーマではなく、外国人が興味を持っているテーマが重要ですので、その意味で、本書は、有意義な一冊と思いますので、外国人に係る方は、是非、一読をお薦めします。しかし、江戸時代が、ある意味では、世界最先端にあったとは、目から鱗が落ちるという感じでしたね(笑)。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、歴史小説、時代小説、特に、代表作「宮本武蔵」の作品など

   でが有名な「国民文化作家」といわれる、吉川英治(1892~1962)の一言です。

【行きづまりは展開の一歩である

     何事もポジティブに考えることですね。新型コロナウイルス感染症の蔓延し、終息

    が見えない今こそ、何事も前向きにとらえ、ポジティブに行動したいものですね。

・今月の予定

  7月から全国的に、経済の再活動が、本格的に動き出しますが、一方では、第2波の襲来も予測されており、私は、6月に引き続き、新生活様式、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように思い、極力、会食、旅行、ゴルフの日程を入れていませんが、徐々に入れていきたいと思っております。

 

今月の独り言 

     私の現在の、政府に対する要望は、英製薬大手アストラゼネカと英スタンフォード大学が開発を進めている新型コロナウィルスワクチンの確保を確実にして、来年の春には、接種することができる体制を整えること。そして、PCRの自主検査費用4万円を1万円以下にして上で、誰にでも検査が受けれる体制を整えることです。

 また、今日、7月1日から、容器包装リサイクル法の省令改正によるレジ袋の有料化、6月30日からあおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が施行と、生活に関連する重要な法律等が改正されていますので、ご注意下さい。

                                      以上

 

 

                 令和2年06月01

    6月のご挨拶                             

                                                                           (築上町 城井ノ上城址)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 4月7日に、政府が、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日には、全都道府県にまで、緊急事態宣言を拡大し、期間を5月6日までとしていましたが、5月6日に、新規感染者の一定数の確認、医療提供体制の確保などの理由により、5月31日までの期間延長を決定。5月14日になり、新規感染者の数の抑制、医療提供体制の確保などが出来たということで、4月7日の緊急事態宣言以来、初めて、茨木、愛知、岐阜、石川、福岡の5県の特定警戒地域を含む39県の解除を決定し、5月25日には、残る、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の8都道府県に対し解除し、約7週間ぶりに、全面解除となった。しかしながら、5月30日現在では、22日まで、3週間以上新規感染者数が、ゼロであった北九州市は、23日以降、8日連続計85人の感染者が、東京でも5日連続で、10人以上の感染者が確認されており、緊急事態宣言の全面解除がなされたものの、未だ、新型コロナウィルス感染症の終息どころか、収束の気配も、感じられない状況です。

 従って、緊急事態宣言を再指定する際の基準である、①直近1週間あたりの新規感染者数、②感染者数が倍になるまでの倍加時間、③感染経路不明者の割合を、今後も注意深く、見守っていく必要がありますね。

 ただ、5月25日の緊急事態宣言の全面解除を受け、日本全体が、いよいよ、社会・経済活動の再開かという局面の時期に、水を差した、地元の北九州市のクラスターを含む新規感染者の拡大には、心が痛みます。

 しかし、昨年の5月1日は、令和元年の幕開けだったとことを思うと本当に寂しい限りですね。

 

 今月も、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の5月の行動、6月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の5月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は5,931,293人(同、4月29日、3,117,756人)、死亡者数は、365,034人(同、217,207人)と、依然として、拡大中です。中でも、米国は、感染者数が1,747,087人(同1,012,583人)、死亡者数102,836人(同、58,355人)、先月まで、10万人を超えていなかった、ブラジルが、感染者数が465,166人、死亡者数102,836人、ロシアが、感染者数が387,623人、死亡者数4,374人英国も感染者数272,607人(同、162,350人)、死亡者数38,243人(同、21,745人)と爆発的に拡大しており、スペインは、感染者数238,564人、死亡者数27,121人、イタリアは、感染者数232,248人、死亡者数33,229人、フランスは、感染者数189,624人、死亡者数28,717人、ドイツは、感染者数182,922人、死亡者数8,504人、インドは、初めて、感染者数が、10万人を超え、感染者数が173,763人、死亡者数4,980人であり、トルコは、感染者数162,120人、死亡者数4,489人の12カ国(4月29日では、6カ国)が、10万人を超えており、しかも、新型コロナウイルス感染症の発生源である中国は、感染者数84,123人(同、83,940人)、死亡者数4,638人(同、4,637人)をも遥かに、超えています。

また、日本国内の感染者数は、5月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、16,650人(4月30日現在、13,736人)死亡者数は、891人(同、394人)となっています。

 

・世界経済の現況、今後

 新型コロナウィルスによる経済の停滞で、世界主要企業約8400社の、2020年1~3月期の連結純利益は、前年同期比40%減の4400億ドルになり、リーマンショック時以来の落ち込みになっている。地域別では、日本が78%減、欧州が71%減、米国が36%減、中国は、26%減となっており、減少要因は、日欧は、自動車や素材エネルギーなどの業績の悪化の厳しい業種が多く、米国は、ITや医薬・ヘルスケアの増益が下支えになっている。

4~6月期も世界で、40%の減益が見込まれ、日欧が、5~6割の減益が見込まれるが、いち早く経済活動を再開した、中国は、12%減に持ち直し、7~9月期では、減益率が1桁になる見通しだが、現状の世界の新型コロナウィルス感染症の感染者数及び死亡者数を見ると、まだまだ、ブラジル、ロシア、インド、そして、新興国へ向け拡大中ですので、現状、そして、第2波を考えると、少なくとも、ここ1年は、世界経済への重大な悪影響は、免れない。

 業種別では、5月1日に経営破綻したタイ国際航空の、航空73社の1~3月期の最終損益が58億ドルの赤字、デルタ航空は、4~6月期の売上高が前年同期比90%減の見通し立てており、自動車業界においても、158社の1~3月期は、最終損益が85%減、4~6月期は、営業赤字を予想する大手もあり、外出規制で、15日に破産法第11条の適用(日本の民事再生法)を申請した、百貨店J.C.ペニーの、日用品の販売を除く、小売・サービス業も米スタ―バックスの1~3月期の売上高は、10%減、金融大手も貸倒引当金の増加で、軒並、利益の減少。

 

・日本経済の現況、今後

  新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の影響が、世界的に見ても、日本企業に、大きな悪影響を及ぼしているのには、びっくりしましたが、日本の上場企業業績も、経済活動の停止で、幅広い業種で、損益が悪化し、5月15日まで記者発表した、上場企業1273社の1月~3月の四半期は、前年同期比最終損益は、70%減少し、26%が最終損益が赤字となった。四半期としては、東日本大震災が発生した2011年1~3月四半期の赤字企業が30%以来9年ぶりとなっています。また、5月15日、新型コロナウィルス感染症拡大以降、上場会社であるレナウンが、初めて、民事再生法の申請したが、申請は、百貨店やショッピングセンターの休業により、収入がなく、資金繰りが急速に悪化し、しかも、親会社の山東如意科技集団のグループからの資金回収が滞っためという、信じがたい理由でした。

 5月25日の緊急事態宣言の全面解除による、経済好転のシナリオは、先の5月14日に、緊急事態宣言の解除を行った北九州市において、5月23日から31日まで連続9日間の新規感染者の発生を見ると、難しいと考えるべきであり、一方、世界においても、新興国への新型コロナウィルスの拡大を考えると、新型コロナウィルスの感染症が、すぐに、終息するとは、思われず、大企業も含めた企業の倒産、休廃業、解散が一層、増加し、失業者の増加、賃金の低下、そして、個人消費の減少が予想されますので、今後は、新型コロナのワクチンあるいは、治療方法が発明されるまでは、新型コロナと共に、新しい生活様式の中で、経済活動を再開していく道しかないと考えます。

 従って、中小企業の経営者は、業種によって、大きく違いますが、7割経済の経営を考え、実行していく段階に、既にきていることを認識し、時代の流れに遅れないよう、対応して頂きたいものです。4月の挨拶では、1年後にほぼ回復することを前提にとお話しましたが、7割回復することを前提に、中小零細企業の経営者は、考えて頂き、設備投資の計画を、一時凍結、売上計画を7割にして、利益計画を作成し、キャッシュフローの経営を実践すべきと考えます。

 なお、4月30日に、国会承認された、特別定額給付金、雇用調整助成金、アベノマスクなどが盛り込まれた第1次補正予算(一般会計 25兆6,914億円)に続き、中小の家賃補助、雇用調整助成金の拡充、中小向けの融資が盛り込まれた、第2次補正予算(一般会計 31兆9,114億円)が5月27日に閣議決定され、6月中には、国会で承認されますので、ご留意ください。

 

 さて、日経平均株価(終値)は、一時2万円台を割り込みましたが、それ以降上昇し、結果的には、5月29日の終値は、21,877.89円(4月30日、20,193.69円)と、2カ月連続1000円を超す、前月比+1684.2円の大幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、106円台から、月中は、107円台と推移し、結局、5月29日は、107.79円(4月30日、106.65円)と前月比1.14円の円安となりました

しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大により、実態経済が悪影響をうけているにも関わらず、株価は、上昇するのですから、ローカル公認会計士には、理解できません(笑)。

 

・私の5月の独り言

 私の望みは、ただ、ただ、新型コロナウイルスの終息ばかりです。そのために、日本人として、国民一人一人が、何をすべきかを、考え、実行して欲しいものです。また、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、今からの、働き方、生き方が、確実に、変化していきますので、今こそ、自分自身、会社自体を根本からみなし、新しい時代に適応した、自分、会社に、何が、必要なのか、欠けているものかを、考えるべきです。

 海外をみると、新型コロナウィルスの対応で、世界が、苦戦している中、中国は、全人代で、「香港国家安全法」が成立させ、実質、香港の一国二制度の崩壊させる暴挙にでましたね。2014年3月のロシアのクリミアなどの併合もそうですが、こういうことが、許される世界に、呆れかえるばかりです。

 

・私の5月の軌跡

 福岡県においては、幸いにも、5月14日に、緊急事態宣言の解除されましたが、残念ながらら、北九州市では、23日から9日連続で、新規感染者の発生しており、まだまだ、経済・社会活動の再開も手探り状態ですので、5月も、4月に引き続き、出張、会食、ゴルフは、全て、延期、中止でした。しかし、5月は、会計事務所としては、クライアントの一番多い、3月期決算の申告月であり、今回は、持続化補助金、休業補償金などの申請と相俟って、例年よりも忙しい5月となりました。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「ウイルスの意味論」(山内一也著 みすず書房をご紹介します。

 本書は、ウイルス学の第一人者といわれる著者が、ウイルスの不思議な生態について、解説した本です。ウイルスと細菌がまったく別の存在であること、多くのウイルスが宿主に感染すると、すぐに増殖して病気を起こし、大部分は、体外に追いやられ、死に絶えるが、一方で、体内に潜伏し続けるウイルスもいて、時折、体内で増殖して、ヘルべス、ガンなどの病気を起こすなどの生態、三十億年にわたり、生物と共に進化してきたウイルスも、世界の都市化や人口増加によよる環境変化の中、巧妙な生存戦略で新しい増殖の場を作り上げてきていることなどを解り易く説明していますので、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安を抱く時こそ、読んで欲しい一冊です。また、この本の中では、インフルエンザウイルスを最初に発見したのは、日本人科学者の山内保と紹介しています。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、米国の映画監督で、ロバート・レットフォード主演の「候

    補者ビル・マッケイ」、「がんばれ!ベアーズ」などの作品を残した、

      マイケル・リッチー(1938~2001)の一言です。

【 諦めるな。一度諦めたら、それが習慣になる。】

   嫌になった時、出来ないとき、無理と思ったとき、 確かに、何か、そして、さまざま

  な理由をつけて、諦めますね。

   残念ながら、私の場合は、既に、習慣になっているかもしれませんが、この言葉を胸に

  刻み、残りの人生を生きていきたいと思っています。

・私の6月の予定

   6月は、日本全国で、緊急事態宣言の解除がなされ、経済・社会活動の再開が始まりますが、解除後の地元北九州市の新規感染者の発生の例もありますので、私も引き続き、気を引き締めて、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように、株主総会などの会議の出席、ゴルフなどを徐々に再開して、生きたいと思っております。しかし、プロ野球の開幕が、6月19日、JリーグもJ2が、6月27日、J1が7月4日に再開ということが決まり、楽しみができましたね(笑)。あとは、渋野日奈子選手がみたいですね(笑)。

                                     以上

 

 

                 令和2年05月01

    5月のご挨拶                             

                                                                            (小倉北区 板櫃川)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 4月は、3月11日に、WHOが、パンデミックと宣言した通り、世界中に、新型コロナウイルスが蔓延し、日本では、感染者数、死亡者数が増え続け、4月7日に、緊急事態宣言を、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発令し、16日には、全国まで対象を広げ、7都府県に、北海道、茨木、石川、岐阜、愛知、京都を加え、13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定し、期間を5月6日までとしたが、残念ながら、未だに、東京都などで、新規感染者数が下がらない傾向が続き、しかも、感染者の感染経路不明が、7割になっていますので、政府は、引き続き、全国を対象とした、緊急事態宣言を1カ月程度、伸ばすことを検討していますが、現状では、1カ月の延長も、いたし方ないと思います。

 しかし、緊急事態宣言を受けて、7都府県の知事が、休業自粛要請を出したにもかかわらず、営業を続ける、3「密」の世界で遊ぶ、GWに沖縄に行くというのは、「自分だけが良ければいい、他人のことは、関係ない」ということなのでしょうか。グローバルの時代こそ、「個人の自由」を、はき違えないで、行動して欲しいと、私は、考えます。

 

 今月も3月に引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の4月の行動、5月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

 米ジョンズ・ホプキンス大学の4月29日、12時現在の情報によると、世界全体の感染者数は3,117,756人(厚生労働省、3月30日、632,430人)、死亡者数は、217,207人(同、29,898人)、日本国内の感染者数は、13,736人(同、1,866人)、死亡者数は、394人(同、54人)と、爆発的に拡大しています。中でも、米国は、感染者数が1,012,583人(死亡者数58,355人)と百万人を超え、スペイン201,505人(同、23,822人)、イタリア201,505人(同、27,359人)、フランス169,053人(同、23,694人)、英国162,350人(同、21,745人)、ドイツ159,912人(同6,314人)、トルコ114,653人(同、2,992人)の6カ国が、10万人を超えており、しかも、新型コロナウイルス感染症の発生源である中国83,940人(同、4,637人)をも超えています。

 日本の感染者数が、異常に少ない数値になっていますが、PCR検査実施人数が、4月29日現在(厚生労働省)で、わずか、164,255人(陽性患者数が、13,852人)ということですので、世界と比較して、一桁少ないのは、当然といえば、当然の結果です。PCR検査を希望者通りに、受けさせたら、医療現場が崩壊するということで、PCR検査を厚生労働省は、拒んでいるようですが、この脆弱な日本の医療体制を創ってきたのは、当事者である厚生労働省のキャリア官僚と日本医師会ですので、PCR検査を受けたいと希望し、自宅待機せざるを得ない人たちの恐怖心、不安を考えると、憤りを感じますね。とにかく、厚生労働省には、PCR検査の希望者には、全員、検査を受けさせることを優先して貰いたいものです。少なくとも、ドイツの検査体制を見習って欲しいものです。

 また、新型コロナウイルス感染症の治療薬についても、抗インフルエンザ薬として、2014年に製造・販売が承認されたアビガン(海外では、既に、特許切れの薬)については、安全性や有効性を臨床実験で確かめる「治験」で、日本で進めていますが、中国でも、新型コロナウイルス感染症にも、効果が、あることが、分かってきていますので、海外のようにスピードをもって、速く「承認審査」を行い、医療現場で使用できるようにすべきです。しかし、「承認審査」前の段階でも、現在、生死の境にあり、緊急対応が迫られている感染者には、医療現場の判断で、かつ、副作用については、感染者の自己責任で、アビガンの投与を許可すべきです。

 

・新型コロナウイルス感染症の経済の影響

 新型コロナウイルス感染症の今後について、ある経済学者の、新型コロナウイルス感染症のシナリオですが、納得感がありましたので、ご紹介します。

「新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している中、世界各国は、各国独自の検疫を行う事で、異なるペースで、新型コロナウイルス感染症を抑え込んで行く。感染者は、高齢者を中心に1~3%程度が死亡するが、大半の人は、回復し、経済活動に復帰し、1度感染した人は、数年程度の免疫を得るので、社会活動は、正常化する。有効なワクチンや治療薬が1~2年程度で実用化され、それにより、3~5年程度で、新型コロナウイルス感染症は「非常に厳しいインフルエンザ」程度の疾患として、認識される。

 このシナリオでは、ここ1~2年は厳しい検疫、ロックダウンなどが、必要になり、世界経済は、重大な悪影響を免れられない。

 マクロ経済への影響としては、飲食店、旅行会社、宿泊業などサービス業の縮小旅客を中心とする航空会社、鉄道会社、バスサービス会社などが大きな影響を受け、多数の企業の破綻、雇用の大幅な減少は避けられない。

 海外経済の落ち込みは、輸出も相当減少させる。日本はリーマン・ショックの実質GDPは、2009年第一四半期は、前年比マイナス8.8%だったが、今回は、10~20%程度のマイナス成長と、かなり上回る悪影響を受ける。しかし、最悪期は、1~2四半期しか継続しないため、年ベースのGDPの低下幅は、その半分程度にとどまる。

 産業構造としては、外食産業から、家庭内消費へのシフトに伴う食品スーパーの拡大宅配や動画サービスの拡大、海外旅行から国内旅行へのシフトが生じる。検疫の緩和は、徐々にしか進まないため、海外のビジネスや旅行は、低水準を続ける。」

 このシナリオには、納得感が、ありますが、2年は、中小零細企業にとって、厳しいですので、1年で、経済が7割程度に、戻って欲しいと願うばかりです。

 さて、日経平均株価(終値)は、4月の月中では、19,000台をキープし、結果的には、4月30日の終値は、20,193.69円(3月31日、18,917.01円)と、前月比+1,276.68円の大幅な上昇となり2万円台に回復となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月中は、107円台と推移していましたが、結局、4月30日は、106.65円(3月31日、108.61円)と前月比1.96円の円高となりました

 

・新型コロナウイルス感染症への対応策

  中小零細企業の経営者は、様々な見通しの意見は、ありますが、この新型コロナウイルス感染症の影響は、1年後にほぼ、回復することを前提に、設備投資の計画を、一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、キャッシュフローの経営を実践すべきと考えます。そしてまずは、3カ月、6カ月先の資金繰りの確保、そして、1年を見据えた資金の確保を考えるべきであり、人件費の削減、家賃の値下げ交渉、休業補償金、雇用調整助成金、持続化給付金、令和3年度の固定資産税の減免等の各種申請、日本政策金融公庫からの無利子無担保融資、県の保証協会を使った緊急政策融資、セーフネット4号融資、既存の借入金の期間、利子の条変更の依頼など、あらゆる手段を講じて、資金の確保を行うべきです。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症は、人、企業の働き方、生き方、存在そのもの、しいては、資本主義そのものが、問われており、変革の前ぶれとして、考えることが必要と思いますので、会社あるいは、起業、創業の理念について、原点回帰が、必要かもしれませんね。

 なお、4月30日に、補正予算が、国会で成立しましたので、5月1日から、持続化給付金の申請が、ホームページで、始まりますので、何なりとご相談ください。

 

・私の4月の独り言

 私の望みは、ただ、ただ、新型コロナウイルスの終息ばかりです。そのために、日本人として、国民一人一人が、何をすべきかを、考え、実行して欲しいものです。また、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、今からの、働き方、生き方が、確実に、変化していきますので、今こそ、自分自身、会社自体を根本からみなし、新しい時代に適応した、自分、会社に、何が、必要なのか、欠けているものかを、考えるべきです。

 

・私の4月の軌跡

 新型コロナウイルス蔓延、緊急事態宣言のため、当然のことですが、出張、会食、ゴルフは、全て、延期、中止でした。事務所も、在宅勤務、そして、勤務時間短縮、休業を考えましたが、クライアントの金融機関の借入、返済、休業補償の申請、持続化給付金の申請などの相談が寄せられており、また、各種申請書類の添付資料である、月次決算の作成などで、正直、普段の業務以外の時間が多くなっており、新型コロナウイルス感染症への対策が、後手に回り、職員には、申し訳なく思っている状況です。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「新規事業成功バイブル」(伊藤大輔著 現代書林をご紹介します。

 本書は、企業の新規事業開発を支援してきた著者が、90日間で、アイデア発想から、市場調査、ビジネスモデル構築、事業計画書作成、決裁者へのプレゼン、計画の見直しでを順に説明するもので、新規事業を考えている会社、人ばかりでなく、新規商品、製品の開発を考えている会社、人にも、十分に参考になると思いますので、是非、一読をお薦めします。また、この本は、2代目、3代目のの中小企業者にとっては、自分自身の会社を、原点から見つめ直すいい機会に、なるかもしれませんので、是非、お薦めします。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、会津藩の白虎隊(16歳~17歳)の生き残り隊士である、

      酒井峯治(1852~1932)の一言です。

どんなに辛くても、生きていれば、

              雨は必ず上がり、きれいな空が見られる

   16歳か17歳で、戊辰戦争の中、生死をさまよった、酒井峯治の言葉ですので、重たいも

   のがありますね。

    私たちも、今、新型コロナウイルス感染症の戦いで辛い思いをしていますが、必ず、

   世界中の叡智と行動で、新型コロナウイルス感染症は、終息し、きれいな青空が、見る

   ことが出来ますので、頼りない日本政府ですが、信じて、頑張りましょう。

・私の5月の予定

   5月は、私の誕生月でありますが、残念ですが、新型コロナウイルスの蔓延により、5月の出張、会食は、全て延期、中止です。皆さまも、引き続き、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけて頂き、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように、巣ごもりの生活を堪能して、過ごして頂きたいと思っております。

(事務所の営業時間の短縮お知らせ)

 4月7日の緊急事態宣言、16日の福岡県の特定警戒都道府県の指定をうけ、事務所として、対応を色々、模索・検討しましたが、なかなか、会計事務所という仕事柄、そして、私を含め、僅か6人ということで、テレワーク、時差出勤もなかなか難しく、結局、5月1日から、緊急事態宣言の解除までの期間について、通常の8時30分から17時30分までの勤務時間を、9時から16時までに、営業時間を短縮することといたしましたので、クライアントの皆さまには、ご迷惑をおかけしますが、どうぞ、よろしくご理解の程、お願いいたします。

                                     以上

 

 

                 令和2年04月01

    4月のご挨拶                             

                                                                                  (鳥取砂丘)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 3月は、世界各国とも、新型コロナウイルスの蔓延のニュースばかりで、世界経済への悪影響、日本でも。春の選抜高校野球の中止、プロ野球の開幕延期、五輪の1年延期、各種イベントの中止、延期そして、在宅勤務、卒業式・入学式の中止、縮小、マスク、消毒用アルコールの不足など日常生活にまで、大きな影響が出て来ており、しかも、医療専門家も、新型コロナウイルスの長期化は避けられないと発言する中、感染者数、死亡者数も一段と増えており、新型コロナウイルスの治療薬の発見、そして、感染症の終息を祈るばかりですね。

 今月も3月に引き続き、新型コロナウイルスの影響、対策そして、私の3月の行動、4月の予定について、掲載させて頂きます。

 

・新型コロナウイルス感染症の現況

WHO(世界保健機関)は、2019年12月に、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス“SARS-CoV2”よる肺炎などの症状全般を、“COVID-19 ”と名付け、世界中に拡大する中、2月28日、COVID-19が、世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」と引き上げたが、3月11日には、遅きに失した感はありますが、2009年の新型インフルエンザ以来の、パンデミック(世界的な大流行)と表明した。

 新型コロナウイルスが、世界各地に広がり、厚生労働省の3月30日、12時現在の情報によると、中国を含む世界全体の感染者数は632,430人、死亡者数は、29,898人、日本国内の感染者数は、1,866人、死亡者数は、54人と拡大しています。

 現在のところ、“SARS-CoV2”は、飛沫感染と接触感染の2つから、ヒトからヒトへ感染することは分かっており、WHOによると潜伏期間は、1-14日間(一般的には、5日間)といわれており、未感染者では、14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されている。予防法は、石鹸による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、出来る限り混雑した場所を避け、屋内でのお互いの距離が2m以上確保することができることなどとなっている。

 また、中国の報告によると、感染症の入院期間の中央値は11日、確定患者の致死率は2.3%、中等度以上の肺炎の割合は、18.5%であると報告されており、季節性インフルエンザと比べても相当程度高いと考えられる。また、年齢ごとの死亡者の割合は、60歳以上の者では、6%(80代以上では、21.9%)であったのに対し、30歳未満の者では0.2%であったとされる。

・新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響

 新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している中、世界各国は、雪崩を打って人の移動制限に動き、米欧中の3大経済圏で、人の移動が止る前例のない事態に発展している。人の往来がなくなると経済の基盤は崩れ、航空産業、観光産業が特に、深刻で、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、新型コロナウイルスにより、世界で、1兆ドル規模の経済損失になりそうだと明らかにした。

 中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染の拡大が、いみじくも、世界経済が、中国に依存している実態をあらためて、浮き彫りにした結果となりましたね。

 中国の2020年1~2月の主な経済統計の伸び率(小売売上-20.5%、工業生産-13.5%、固定資産投資-24.5%、輸出-17.2%など)が前年同期比、統計史上、初のマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の大きさを裏付けていますが、3月30日、中国工業情報化省は、売上高2千万元(約3億円以上)の製造業の96.3%が操業を再開し、従業員の89.9%が職場復帰したと発表し、7~9月期には、正常化するとの分析もありますが、業種ごとの稼働率にバラツキがあり、しかも、欧米の新型コロナウイルスの拡大が続く中、欧米の先進国の需要減が見込まれ、輸出の減少も見込まれ、中国当局が描いたきた4月以降のV字回復のシナリオも揺らいでいる。

 従って、中国の生産活動の全面回復、世界のサプライチェーンの正常化には、まだまだ、時間がかかりそうで、しかも、欧米先進国の需要の減少、さらに、米大統領選挙、EUからの英国の離脱問題、そして、原油価格の急落など、難問がある中の、世界経済の景気後退が、現実のものと、なってきましたね。

 

・新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響

 日本経済研究センターの調査(シンクタンクなど民間34社の経済見通し調査)によると、日本経済は、米中貿易戦争や2019年10月の消費税増税で減速していた経済に、新型コロナウイルスの感染拡大により、2012年12月から続いた景気回復局面は、終わり、後退局面に入ったの観測が強まっていると。ちなみに、日本の主要な製造メーカー79社のアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響により、米国と欧州の工場で、自動車分野を中心に、半数が生産を停止し、来年度生産計画を6割の企業が、2019年度比、減少させると回答している。

 また、日本経済が、再び回復局面に向かうタイミングは、3月24日のバッハ国際オリンピック会長と安倍首相との電話会談で、東京五輪が1年延期になったことで、新型コロナウイルスの終息時期に絞られることとなりましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬も患者への投与で試す段階であり、新型コロナウイルスの経済に与える悪影響は、長期化することを前提で、対応しないといけませんね。

 さて、日経平均株価(終値)は、3月の月中では、新型コロナウイルスによる感染症による世界経済の悪影響、そして、原油価格の急落により、3月19日の終値が、16,552.83円と大幅な下落となりましたが、結果的には、3月31日の終値は18,917.01円と、2月に引き続き、前月比▲2,225.95円の大幅な下落となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月中は、3月11日の終値が104.55円の円高もありましたが、結局、3月31日は、108.61円と前年比0.53円の円安で、2月に引き続き、前月比では、ほぼ、横ばいとなりました

 

・新型コロナウイルス感染症への対応策

  新型コロナウイルス蔓延による肺炎により、世界経済及び日本経済への悪影響が、実態経済まで波及しており、東京五輪も延期になり、終息まで、長期化しそうですので、新型コロナウイルスの経済に与える悪影響は、長期化することを前提に、設備投資の計画を一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、利益重視で、キャッシュフロー経営を実践すべきと考えます。そしてまずは、3カ月、6カ月先の資金繰りの確保を、考えるべきであり、雇用調整助成金を使った人員の一時帰休も頭に入れるべきです。いつもお話するように、生き残れば、必ず、道は、開きます。そして、経営者には、この新型コロナウイルスの悪影響を、逆転の発想で、ピンチはチャンスと捉え、巣ごもり消費への対応、研究開発への促進、通販への出店・ふるさと納税の出品などを考えて貰いたいものです。

 また、政府が、新型コロナウイルスの支援策として、事業者向けに、県の保証協会を使った融資、日本政策金融公庫の無担保・無利子融資、一時帰休の際の雇用調整助成金などありますので、新型コロナウイルスの影響の長期化を前提に、利用できるものは、利用すべきと思いますので、ご相談下さい。

 そして、3月6日、麻生財務・金融相が、民間金融機関に対して、「金利の引下げ、返済猶予などの条件変更求める」と要請をしていますので、現在、民間金融機関からの借入金については、金利引き下げ、返済猶予の支援を要請することも、必要と思いますので、ご相談ください。

 

・私の3月の独り言

 3月度の挨拶でも、同様なことを掲載していますが、今回の新型コロナウイルスの影響で、世界経済ばかりでなく、日本経済も、大きく中国に、依存している状況が、あらためて、浮き彫りになりましたので、日本の国益を考えると、一つには、中国の依存からの脱却、そして、一方では、中国との、より良い関係を、構築して行く時期と、捉える必要があると考えます。

 また、株価が、一時、1万6千円台になった時、新型コロナウイルスの蔓延する中、どこまで、下落するのかと思いましたが、3月31日は、何とか、1万9千円近くまで、回復しましたが、為替もそうですが、情けないことですが、ローカル公認会計士には、株価、為替の動きは、全く、予測できませんね(笑)。

 

・私の3月の軌跡

 今年は、お陰様で、インフルエンザにもかからず、無事に、所得税の確定申告の提出期限である16日を迎えることができました。ただ、国税庁が、2月27日、新型コロナウイルスのため、所得税などの確定申告期限を1ヵ月延長すると発表したため、僅かですが、当事務所においても、残念なことですが、16日以降の申告もありましたが、何とか、終わることができ、職員の皆さまに、感謝です。後半は、17日は、公認会計士の先生方とのゴルフ、そして、3カ月1度の、内モンゴル会の会食と、予定通り、新型コロナウイルスに負けずに、情報交換をしながら、楽しく過ごすことが、できましたが、19日の、後輩の公認会計士夫妻との会食は、お子さんが小さいという事で、延期になり、残念な結果となりましたが、新型コロナウイルスの終息時には、会食を楽しみにしています(笑)。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「文系AI人材になる」(野口竜司著 東洋経済新報社をご紹介します。

 本書は、ビジネス人生の全てを、AIに注いでいる著者が、AIに振り回される側ではなく、AIを使いこなす側の人材をもっともっと増やしていきたい想いで、文系出身のために、書かれた本です。本書の内容は、「AI失職」から、「AI職」に就くために必要な、AIを作るから、AIを使うための基礎知識、そして、45の実用例を紹介し、文系には、特に、AIの導入時の企画力が求めれられると説いています。AIに躊躇している経営者、経営幹部には、是非とも、一読し、AI導入の旗振り役になって貰いたいものです。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、米国の哲学者、心理学者であり、「意識の流れ」の理論

     を提唱した、ウィリアム・ジェームズ(1842~1910)の一言です。

人が失敗する原因は、ひとつしかない。

           それは、本当の自分に対する信頼の欠如である

     自分自身が、自分自身を、信頼することができるのは、目標に向かっての、日々の

    努力の結果ということでしょうか。自分自身を信頼できるように、毎日、目標に向か

    って生きて行きたいものです。

・私の4月の予定

   新型コロナウイルスの蔓延により、日本公認会計士協会、税理士会等のセミナーなどの中止、3月24日東京五輪の延期、26日には、首都圏の外出自粛を求める各首長のメッセージ発信があったりで、4月の遠出の出張、会食は、自粛、延期し、近場でのゴルフだけにする予定です。皆さまも、3つの密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけて頂き、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように、過ごして頂きたいと思っております。しかし、マスク、消毒用アルコールがなく、困っています(笑)。

 

 (追伸)3月29日、志村けんさん(70歳ですが、テレビの第一線で活躍し、持病もないタレントですので)が、新型コロナウイルスの感染判明から、わずか6日で、亡くなったのは、驚きでしたね。私自身も、67歳、5月で、68歳となりますので、正直、笑い事ではなく、中州での会食は、新型コロナウイルスの終息までは、お預けにするつもりです。

 志村けんさんのご冥福をお祈りいたします。    

                                     以上

 

 

                 令和2年03月02

    3月のご挨拶                             

                                                                            (プレミアホテル門司港)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 二月は、逃げると言われるように、今年も早くも、三月になりましたが、この冬の「大暖冬」の中、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日本だけでなく、世界中が不安に陥れられ、経済、各種イベント、そして、在宅勤務、学校休校などの日常生活にまで、大きな影響が出て来ており、今後が、大いに、心配になってきました。新型コロナウイルス感染症の終息を祈るばかりですね。

 今月は、新型コロナウイルス、そして、私の行動、予定について、掲載させて頂きます。

 

・コロナウイルス

コロナウイルスは、1960年代に発見され、これまで、7種類見つかっており、このうち、ニワトリの伝染性気管支炎ウィルス(ヒトコロナウィルス229E)と風邪をひいた鼻腔(ヒトコロナウィルスOC43)からのウィルスなどは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占めるが、多くは軽症であるが、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS-Cov)」(約8ヶ月間、感染者数8,096人、死者数774人)、2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS-Cov)」(感染者数2,494人、死者数858人)、そして、今回の「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」は、重篤な軌道感染症に、関与してますが、未だに、予防または、治療するためのワクチンや抗ウィルス薬は、開発されていないので、予防が最善策になりますね

・新型コロナウイルス感染症の現況

新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス“SARS-CoV2”が原因とされている病気のことです。WHO(世界保健機関)は、このウイルスによる肺炎などの症状全般を“COVID-19 ”と名付けました。

 中国湖北省武漢市で、2019年12月に発生した新型コロナウイルスが、世界各地に広がり、WHOの2月29日現在の情報によると、中国以外の50カ国以上で感染が確認され、中国を含む世界全体の感染者数は8万5,000人を超え、世界全体で、3,000人近くが死亡。WHOは、28日、COVID-19が、世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」と引き上げた。しかしながら、WHOは、現在のデータからは、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したとは、言えないと強調したが、パンデミックにつながる恐れはあると公表した。

 現在のところ、“SARS-CoV2”は、飛沫感染と接触感染の2つから、ヒトからヒトへ感染することは分かっており、潜伏期間は、1-12.5日間(多くは、5-6日間)といわれており、未感染者では、14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されている。予防法は、石鹸による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、出来る限り混雑した場所を避け、屋内でのお互いの距離が2m以上確保することができることなどとなっている。

 また、WHOの専門家チームの共同調査の報告書によると、2月20日までに中国で感染が確認された5万5,924人のデータを分析した所、発熱87.9%、せき67.7%、倦怠感38.1%、たん33.4%、息切れ18.6%、のどの痛み13.9%、頭痛13.6%と。感染すると平均5日から6日後に症状が発生し、感染者の80%は症状が比較的軽く、呼吸困難など重症患者は、13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命にかかわる重篤な患者は6.1%だったと。致死率は、80歳を超えた患者は21.9%、合併症患者の致死率も高く、循環器13.2%、糖尿病9.2%、高血圧8.4%、がン7.6%と。地域的には、武漢の致死率が5.8%なのに対し、その他の地域では、0.7%と大きな差があり、2月1日以降発病の致死率は、0.7%と1月1日から10日までの17.3%と比し、大幅に下落したのは、感染拡大に伴って、医療水準が向上した結果と捉えている。

・新型コロナウイルス感染症の世界経済・日本経済への影響

 中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染の拡大が、いみじくも、世界経済が、中国に依存している実態をあらためて、浮き彫りにした結果となっていますね。

 WHOの共同チームの共同報告書にもあるように、中国の新型コロナウイルスの感染もようやく、落ち着いてきているようですが、3月5日から開催される予定であった、中国の全国人民代表大会第3回会議が延期が示すように、中国の生産活動の全面回復、世界のサプライチェーンの正常化には、まだまだ、時間がかかりそうですので、世界経済・日本経済ドミノの足音が・・・。しかも、第一段階の合意後の米中貿易摩擦問題が、トランプ大統領の米大統領選挙の対策によって激化する恐れがあり、一方で、EUからの英国の離脱問題、そして、など、難問がある中の、今回の新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の減速は、ますます、現実化してきましたね。日本においても、大型台風の被害、消費増税の反動が見えた中、中国からの様々な輸入の遅延、輸出の停滞、観光客の激減(中国の春節の旅客数50%減)から、倒産企業まで出ている状態ですので、先行き不透明感が、一杯になってきましたね。

 新型コロナウイルスの影響を受けた結果、日経平均株価(終値)は、2月28日の終値は、新型コロナウイルスによる感染症による世界経済の悪影響が実態経済にまで及んだこともあり、21,142.96円と、前月比▲2062.22円の大幅な下落となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)は、月中は、112円台の円安もありましたが、結局、2月28日は、108.08円と前年比0.31円の円高で、前月比では、ほぼ、横ばいとなりました

 

・私の3月の独り言

  新型コロナウイルスによる肺炎の世界経済及び日本経済への悪影響が、実態経済まで及ぼしてきてますので、この際、設備投資の計画を一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、人繰りの調整、そして、先行きの資金繰りの確保を、まず、考えて経営をしてもらいたいものです。いつも、お話させて頂いているように、生き残れば、必ず、道は、開きます。

 しかし、27日、安倍首相が、企業、保護者の対策を後回しにしても、唐突に、全国小中高に休校要請したのは、経済の悪化、停滞を防ぐため、東京オリンピックの開催、内閣支持率の低下、何でしょうか。どちらにしても、新型コロナウイルスが、3月中に、終息してくれれば、いいのですが。

 また、今回の新型コロナウイルスの影響で、世界経済ばかりでなく、日本経済も、大きく中国に、依存している状況が、あらためて、浮き彫りになりましたので、一つには、中国の依存からの脱却、そして、もう一つは、中国との関係を、好き嫌いではなく(私事、どちらかというと、中国共産党に嫌悪感がありますが(笑))、将来を見据え、日本の国益を考え、より良い関係を、構築して行く時期ではないでしょうか。ちなみに、2017年度、日本は、部品、材料などを中国に991億ドル分(約11兆円)を輸出、544億ドル分(約6兆円)を輸入しており、日産九州工場が一時停止に追い込まれた要因であった、車の部品の輸入の3割が、中国製となっています。

 

・私の2月の軌跡

 私の2月は、4日の税務研究会の自己株式の実務セミナーの受講、そして、会食、12日は、胃の内視鏡検査、14日には、1年に1度の、クライアントの元会長との会食(二次会まで、ご馳走になりました)、15日から、1年に1度の、一泊2日の配偶者との大谷山荘への小旅行、18日には、初めての福岡出張の息子の監査チームの先輩の皆さまと会食(三次会まで)、28日は、1年に1度の、奥村塾の講師の皆さまとの会食を、予定通り、無事に、楽しく、過ごすことができ、皆さまそして、配偶者に、感謝でした。なお、2月29日からの一泊二日の富山への役員旅行は、新型コロナウイルス感染症により、延期になりましたが、社外役員先の福岡ひびき信用金庫のN理事長の、早めの、延期判断の決断力には、敬意を払うとともに、安倍首相にも、N理事長の決断力を、見習って欲しいものです。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「経営コンサルタントの教科書」(小宮一慶著 日経BPをご紹介します。

 本書は、経営コンサルタントの立場から、経営の本質や押さえるポイントを解説した、1冊です。

 私が、本書で、目から鱗は、「お客様が買うのは、満足や感動ではなく、商品やサービスを買う」という当たり前のことでした。確かに、お客様第一の満足、感動は、必要ですが、前提にあるのが、良い商品、良いサービスということを(笑)。公認会計士、税理士などの士業の先生に限らず、中小経営者にもお勧めの一冊です。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、明治時代の思想家であり、美術行政家であった岡倉天

     心(1863~1913、本名 岡倉覚三)の一言です。

変化こそ、唯一の永遠である

     現状維持は、後退ですね。いつも、前を見、実践して、行きたいものです。

 

・私の3月の予定

 所得税の確定申告の提出期限である16日までは、何とか、健康に留意して、事務所の職員の皆さまに迷惑を掛けずに、頑張り、後半は、17日は、公認会計士の先生方とのゴルフ、19日は、後輩の公認会計士夫妻との会食、そして、3カ月1度の、内モンゴル会の会食と新型コロナウイルスに気を付けて、楽しく過ごしていきたいと思っています。新型コロナウイルスの感染症も中がピークだと思いますので、皆さまも体調管理に十分気を付けて頂き、新年度の4月を迎えて頂きたいものです。

 なお、国税庁は、2月27日、新型コロナウイルス予防のため、所得税などの確定申告期限を1ヵ月延長すると発表しましたが、当事務所は、3月16日を、予定通り、申告期限としていますので、ご理解の程、お願いいたします。

                                     以上

 

 

                 令和2年02月03

    2月のご挨拶                             

                                                                            (別府駅 油屋熊八の像)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 一月は、行く、二月は、逃げる、三月は、去ると、言われるように、早くも、私の一月は、行ってしまいましたが、私が、注目した、注目する出来事、そして、私の1月の行動、2月の予定について、掲載いたしました。

 

・中国発の新型コロナウイルスの拡散問題

  中国湖北省武漢市で、2019年12月に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡散が拡大し、世界経済まで、悪影響を及ぼしていますね。世界保健機関は、1月30日、新型コロナウイルスによる肺炎について、6件目となる、「緊急事態」を宣言。この宣言を受けて、日本政府も31日、新型コロナウイルスによる肺炎について、2月7日の予定から早めて「指定感染症」の政令の施行を発表。2日、中国国家衛生健康委員会は、感染者数は、1万4,380人、死者304人と発表。日本の厚生労働省は、1月31日現在の感染者数は、12名、無症状病原体保有所者2名と公表。今回、1月29日から31日にかけて、日本のチャーター機3機で、武漢市に滞在する日本人565人が帰国しましたが、咽頭のPCRというウィルスの遺伝子検査が行われた結果、8名が陽性となり、帰国者の1.4%が、新型コロナウイルスに感染したこととなり、驚くべき数字になっていますので、不要な外出の控え、手洗い、マスクの着用と感染予防を徹底しないといけませんね。しかしながら、武漢市の致命率が6.0%と群を抜いていますが、全体の致命率は2.2%ですので、「余りにも不安を感じる必要はない」との専門家の意見ありますので、過度の不安は、必要ないとおもいます。ただ、中国政府とWHOの対応の遅さには、国際的にも問題がありますので、今後、新型コロナウイルスが終焉したら、初期対応をグローバルで、検証して欲しいものです。

・気候問題

 今年の日本の一月は、偏西風が平年より、北に蛇行したため、北からの寒気が入りにくく、南からの暖気が入りやすくなって、「大暖冬」とも表現される記録的な暖冬になっていますね。福岡でも、八幡の1月の平均気温が8.8度と平年より、3.1度高い月になりましたね。二月も予測では、暖冬のままで、春をむかえそうですが、九州では、一月の降水量も例年よりも多く、水不足は心配いらないと思いますが、夏の東京五輪では、水不足が心配になってきましたね。世界で、特に、経済大国である米国・中国が、温暖化対策に、消極的な姿勢には、困ったものですね。

・地政学リスク

 1月2日、米国防総省が、イランで英雄視される、革命防衛隊カぜム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害と発表、8日には、イランの駐留米軍へのミサイル攻撃と世界大戦への緊張が走りましたが、両国の思惑が一致し、何とか、一触即発の状態を維持している状況です。また、香港では、昨年12月に、香港区議会議員選挙で民主派が、全425議席の内、85%を獲得して圧勝し、1月1日の政府に「五大要求」をするデモには、主催者発表では100万人以上の参加で、行われており、その影響か、11日には、台湾総統選挙で、対中国強硬路線をとる菜英文氏が再選するなど、中国に取り込まれる危機感を強めた若者の支持を受けた結果となりました。早くも、更なる、地政学リスクが増える状況になりましたね。

・1月の経済

 1月の世界経済を見ると、2018年7月から始まった米中貿易摩擦は、昨年の12月15日に予定された「第4弾」の残りのスマートフォンなど160億ドル(約17兆円)15%に引き上げについては、米中両国は、両国の国内事情もあり、1月15日に「第一段階の合意」で正式に調印に至り、発動を見送り、貿易戦争は、休止局面に入った。また、英国は、現地時間、1月31日の午後11時に、EUから離脱し、2020年12月末までの移行期間に入り、今後は移行期間中に、英国とEUとの自由貿易協定の交渉、医薬品の規制、漁業権の交渉など、決着する課題が山積みであり、交渉がうまくいかない場合は、「合意なき離脱」と同じ状態になるリスクは存在し、今後の交渉に、世界が注目です。

 一方、日本経済を見ると、1日に、日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定(協定全体での関税撤廃率が、金額ベースで日本が約84%、米国が約92%)が発効した。日本は、環太平洋経済連携協定を拡大し、中国に対し、由貿易圏を広げる主導役になる戦略を持っており、その意味からも日米貿易協定の発効は、意義は大きいと考えられています。しかしながら、足元は、昨年の消費増税により、外食市場の苦戦そして、食品スーパーの前年割れが鮮明になり、今後の消費者の消費動向に注視ですね。

 日経平均株価(終値)は、1月31日の終値は、新型コロナウイルスによる肺炎による世界経済の影響悪化を予測し、23,205.18円となり、前月比▲451.44円の下落となりました。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)も、1月31日、108.39円と前年比0.23円の円高でしたが、前月比では、ほぼ、横ばいとなりました

・私の1月の独り言

  新型コロナウイルスによる肺炎の世界経済への悪影響も相俟って、ますます、先行き不透明感の漂う中、いつも、お話させて頂いているように、中小零細企業が、生き残るためには、少ないリソースで、優位性が生まれる仕事・業務を見つけ、そして、利益が出る仕組みを作ることしかありませんので、経営者の皆さまには、生き残りをかけ、日々、しっかりと、24時間、その仕事は何か・仕組みは何かを考えて欲しいものです。生き残れば、必ず、道は、開きます。

・私の1月の軌跡

 私の1月は、年始は、駅伝をTV観戦し、仕事初めの6日は、西日本シティ銀行の賀詞交歓会、そして、O社長との新年会、9日は、豊築医師会の新年会、13日には、弟の三回忌、15日には、M公認会計士とゴルフの初打ち、20日は、JDLのW所長との会食、24日には、旧センチュリーOBとの新年会、25日には福岡ひびき信用金庫の野村理事長の叙勲の感謝のつどい、31日には、元クライアントのA役員との会食を予定通り、遊び、偲び、楽しむことができ、皆さまに感謝でした。また、23日には、昨年の12月26日、27日前立腺生研検査の結果を、MRI画像検査ではステージ4でしたので、70~80%の確率で、前立腺癌ということでしたので、覚悟を決めて報告を受けましたが、何と、癌細胞は発見されず、悪運強く、前立腺癌から、取りあえず、逃れることができ、ほっとしているところです。心配頂いた皆さまに感謝です。ありがとうございました。ただ、11日の明早の大学ラグビー選手権には、圧勝と思っていましたので、まさかの敗戦に、未だに、ショック状態が続いています( ノД`)シクシク…。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「無敗営業」(高橋浩一著 日経BPをご紹介します。

 本書は、「顧客が求めている期待とのずれ」を情報ギャップを埋める「3つの質問(接戦状況を問う質問、決定の場面を問う質問、裏にある背景を問う質問)顧客とのずれを解消する「4つの力(質問力、価値訴求力、提案ロジック構築力、提案行動力)のスキル、ノウハウを公開し、選ばれる営業の仕組みに、言及した1冊です。

 私が、本書を読み、自分自身の営業において、大きく欠けていたのは、営業案件に、敗退直後に、顧客が決めた要因は何か、決めた時期はいつか、との質問をしなかったこと、と思い知らされ、遅きに失した感はありますが、大いに反省しています(笑)。本書は、営業を体系的にまとめ、営業の仕組み作りを分かるように解説していますので、営業職に限らず、中小経営者にもお勧めの一冊です。ちなみに、著者は、東京大学経済学部出身で、外資系戦略コンサルタント会社を経て、25歳起業し、年間200本の研修、800件のコンサルティングのを実施と紹介されています。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、アサヒビールの中興の祖といわれる樋口廣太郎(1926

       ~2012)の一言です。

チャンスは、貯蓄できない

     本当ですね。一瞬のチャンスを、掴むために、日頃からの知識、教養、経験、

    人脈、あらゆるものの蓄えが、必要ですね。

 

・私の2月の予定

私の2月の予定は、4日のセミナーの受講、会食、12日は、胃の内視鏡検査、14日には、クライアントの元会長との会食、15日から一泊2日の小旅行、18日には、福岡出張の息子と会食、28日は、奥村塾講師との会食、29日からは、一泊二日の富山への社外役員先の役員旅行がありますので、体調管理に気を付けて、楽しく過ごしていきたいと思っています。皆さまも、コロナウイルスはこれからが、本番ですので、体調管理に十分気を付けて頂き、今年の逃げるの2月は、4年に1度の閏年でありますので、一日余分にありますので、有効に活用して頂きたいと思っています(笑)。

                                     以上

 

 

                 令和2年01月06

    1月のご挨拶                             

                                                                        (ウトコオーベルジュ:高知県室戸岬)

                                                                             

                       公認会計士・税理士・公認不正検査士           

                                                           奥村  勝美                                              

 新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 昨年(平成31年:令和元年:2019)は、202年ぶりに、天皇が退位し、新天皇が即位され、元号が、5月1日より、平成から「令和」となり、新天皇の即位に係る「退位礼正殿の儀」から始まった一連の行事も、11月14日の皇室行事「大嘗祭」の中心となる儀式「大嘗官の儀」が、無事に執り行われ、国民の一人として、安堵した年になりました。

 昨年の日本を振り返る時、重要な出来事は、消費税の増税だと思います。10月1日から、消費税10%が、スタートしましたが、飲食料品・新聞の税率8%の据置の措置、消費に与える増税の影響、そして、キャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入など、今後に与える様々な影響が心配ですね。しかも、消費税の増税分の使途が、財政再建に一部しか使われず、社会保障の充実や幼児教育・保育の無償化など、バラマキ状態ですので、何のため、消費増税が、甚だ疑問ですね。

 その他では、8月4日に、渋野日奈子選手の思いもよらない全英オープンの優勝、9月に開催されたラグビーW杯日本大会で、日本が念願のベスト8に入ったことによる、空前のラグビーブーム、10月9日には、日本のノーベル賞受賞27人目として、リチウムイオン電池の発明で、ノーベル科学賞を旭化成の吉野彰名誉フェローが受賞するなど嬉しいニュースも数多くありましたが、一方では、7月18日の京都アニメーション放火事件、そして、9月9日の台風15号による千葉県を中心に最大約93万軒の停電、10月12日の台風19号による71河川140ヵ所の堤防決壊、浸水、土砂崩れなどが起こるなどの自然災害が続き、同じ10月31日未明に、沖縄のシンボルである首里城の正殿など8棟が焼損するなど暗いニュースもありました。

 海外を見ると、2018年7月から始まった米中貿易摩擦は、昨年は、一段とエスカレータし、1月には、米司法省がファーウェの孟晩舟CFOを技術情報搾取などで起訴、9月には、制裁・報復関税の第4弾(スマートウォッチ等15%)の発動を行ったが、12月15日に予定された「第4弾」の残りのスマートフォンなど160億ドル(約17兆円)15%に引き上げについては、米中両国は、両国の国内事情もあり、「第一段階の合意」に至り、発動を見送りましたが、両国の主張には、大きな隔たりがあり、貿易戦争の休戦迄には、まだまだ紆余曲折がありそうです。しかも、6月の香港での逃亡条例の改正案の反対で始まった大規模デモは、現在でも収拾がつかず、12月には、香港区議会議員選挙で民主派は全425議席の内、85%を獲得して圧勝、27日には、米国で、香港での人権尊重や民主主義確立を支援する「香港人権・民主主義法」が成立し、米中の対立が、貿易やハイテク分野から人権問題まで拡大して、ますます複雑のなった1年でした。また、12月12日、英国の下院総選挙で、英保守党が過半数を獲得しましたので、EU離脱は、現実的なものとなり、2019年は、大きな節目の年になったと思います。

 今年の令和2年は、1月の「改正高年齢者(正社員70歳雇用)雇用安定法」、4月の「配偶者居住権」創設(相続法、相続税法)・「同一労働・同一賃金」スタート・習近平国家主席の来日、7月の東京都知事選・東京オリンピック、9月のマイナンバーカード利用者のポイント還元、11月の米国大統領選が予定されていますが、地政学リスクの増大、東京オリンピック後の景気などを考えると、先行き不透明感が漂いますね(笑)。

 さて、令和2年(2020年)の日本経済の問題・課題は、地政学リスクの増大、自由貿易からの逆行、金融危機の再来不安、デジタル革命の周回遅れ、モノからコトへの転換遅れ、人材不足とミスマッチといわれていますが、年明けすぐに地政学リスクが表面化し、1月3日の米軍の空爆によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害は、中東地域での軍事衝突の懸念が高まることにより、原油の先物は4.1%急騰し、株式は下落、金は反発しましたね。また、日本企業の最大の地政学リスクの要因となっている米中貿易戦争は、世界経済の減速が現実化している中、両国の国内事情により一時休戦状態になっていますが、トランプ大統領は、大統領再選のためには、なりふり構わず、アメリカのための政策、すなわち、再選のための政策を、第一と行動しますので、今後、いかなる政策を行うか、不安だらけですね(笑)。

 ちなみに、2019年、世界経済が混沌とする中でも、日経平均株価(終値)は、12月30日の終値は23,656.62円となり、前年比+3,641円の上昇となり、年初来高値(12月17日)は、24,066.12円、年初来安値(1月4日)は、19,561.96円でした。また、米ドル日本円為替レート(Investing.com)も、12月31日、108.62円と前年比0.96円の円高と、期中の動き(高値112.41円(4月24日)、安値104.45円(8月26日))は、ありましたが、前年比では、ほぼ、横ばいとなりました

  従って、先行き不透明感の漂う中でも、令和2年、新年に向かって、昨年の反省、本年への期待もあると思いますが、中小零細企業が、生き残るためには、少ないリソースで、優位性が生まれる仕事・業務を見つけ、そして、利益が出る仕組みを作ることしかありませんので、経営者の皆さまは、しっかりと、24時間、その仕事は何か・仕組みは何かを考えて欲しいものです。

 私の12月は、6日の奥村塾の忘年会、7日のセンチュリーOB会、9日は、金融機関の支店長と会食、13日には、S税理士との毎年恒例の会食と予定通りに楽しく過ごすことができましたが、残念ながら、後半は、クライアントである、K泌尿器科クリニックの先生の適格な診断で、前立腺癌の疑いが、早期に発見され、ご紹介を頂いた別府湾腎泌尿器病院で、19日MRI検査、26日、27日前立腺生研を受けたため、12月後半の会食、そして、初めての息子とのゴルフを楽しみにしていましたが、キャンセルした次第ですが、1年間を振り返ると、インフルエンザA型、伊勢志摩旅行、息子の大学院入学式の参加、大腸ポリープの摘出、高知旅行、鳥取砂丘・姫路城旅行・前立腺癌の発見など様々ありましたが、皆さまのお蔭様で、前へ、前へと進むことが出来ていますので、これからも、前へ進んでいきますので、どうぞ、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

 

(今月の1冊)

 「今月の1冊」は、

   「みんなにお金を配ったら」(アニー・ローリー著 みすず書房をご紹介します。

 本書は、副題の「ベーシックインカムは世界でどう議論されているか?」にあるように、現在、国民全員に、最低限の生活ができる所得という位置付けのお金を毎月支給する「ユニバーサルベーシックインカム(UBI)」が、多くの国で、貧困対策対策として、実施されている実験例、課題、そして、今後より、一層、ロボット、AIなど技術進歩が劇的に進むことによる失業問題の対策になるかについて、今後のUBIの可能性について、言及した1冊である。

 UBIの財源として、金融取引税、消費税、炭素税、ロボット税などが考えられており、AI、ロボットの導入による急激的に増加する失業問題の対策としては、UBIの可能性を感じますが、一方で、「働かざるもの食うべからず」という考えの否定的な意見も理解できますね。UBIについて、興味がある人には、お勧めいたします。

 

(今月の一言、格言)

「今月の一言、格言」は、漢文学者の白川静(1910~2006)の一言です。

一歩ずつ運べば、山でも移せる

     何事も一歩ずつですね。1年の始まりとして、心に留めて行きたいと思います。

 

私の1月の予定は、毎年の恒例の、いくつかの新年会、ゴルフに出席させて頂き、23日に、前立腺生研の結果を別府湾腎泌尿器病院に、聞きに行く予定です。皆さまも、定期的な健康診断、そして、インフルエンザもこれからが、本番ですので、体調管理に十分気を付けて頂き、新年からの良いスタートを切って、頂きたいと思います。

                                     以上

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