今月のごあいさつ

　令和6年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 （中尊寺　金色堂）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    ４月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　4月、いよいよ春到来、新しい年度が始まりますので、新たなる目標をもって、強い志をもって、スタートしましょう。いつの時代も、先行き不透明感があるものですが、昨今は、変化、変革の時間が、数百年単位から数年単位になっていますので、全く先行きが、誰しも、予想のつかない時代になっていますので、様々な業界に、横断的に、人脈を気づき、アンテナを掲げ、しかも、その中からの情報の取捨選択能力が、益々重要になってきていますね。

　日本の3月を振り返れば、19日に、日本銀行は、金融政策決定会合で、「賃金と物価の好循環の強まりが確認された」とマイナス金利政策を含む大規模解除を17年ぶり解除し、利上げに踏み切ったため、金利のある日常に戻って行くと考えられますね。また、22日は、日経平均株価が40,888円と過去最高値をつけ、外国為替市場で、27日、円相場34年ぶりの円安水準となる1ドル151円97銭に下落するように、株高、円安がいつもで続くかの注目ですね。

　一方、世界では、米中対立による世界経済の分断化が、ますます進み、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスへのイスラエルの反攻など、未だに、終結に見通しは立たず、地政学リスクは、ますます高まる中、17日には、ロシアのプーチン大統領が得票率87％という高い支持率で、５選され、30年の長期体制を見通す体制となりましたが、中国の習近平、そして、米国のトランプの3人の指導者達には、ローカル公認会計士は、もう、うんざりですね(笑)。

　ただ、ローカル公認会計士の救い・希望の星である、藤井聡太八冠の2023年度の成績は、新たに、名人、王座を獲得し、八冠を維持し、46勝8敗で、勝率ランキング0.852で1位、勝ち数ランキング46勝で3位、連勝ランキング１２連勝で３位、そして、対局数も55対局数ランキング5位と今年度も好調を維持していますので、嬉しい限りです。そして、大谷翔平選手というと、MLB開幕前に結婚を発表し、ドジャース移籍後の開幕戦直後に、よりによって、20日、専属通訳であった水原一平が、違法賭博に関わり、大谷翔平選手の口座から450万ドル送金したということで、ドジャースに解雇されましたが、大谷選手のメンタル面が心配ですが、タイミング的には、結婚したばかりの奥様がいてよかった思いますので、何とか、頑張って乗り越えて、欲しいものですが、ホームランが出ませんね。

・世界及び日本の経済予測について

　3月においては、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、IMFなどの経済見通し発表はなく、依然として、世界経済が、米中デカップリング、中国経済の景気低迷、日本における、大幅な株高、円安、物価高、大企業の大幅な賃上げ、建設・運送業界の時間外労働時間規制の2024年問題、そして金利のある世界に向けて、一段と先行き不透明感が増す要因となっているのは、代わりありませんので、中小零細企業は、価格転嫁、賃上げ、借入金利などの対策が、引き続き必要ですね。

・日本の株価、為替について

　　3月度の日経平均株価（終値）は、1，2月に引き続き、終始、株高で、月中を除き、40,000円台で維持し、3月29日の終値は、40,369.44円と前月末比（2月29日の日経平均株価（終値）39,166.19円）1,203.25円の大幅な株高で終わりました。ちなみに、3月22日の取引時間中には、41,087円と41,000円台に突入しています。

　一方、3月度の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、株価と同様、1、2月に引き続き、円安に進み、150円前後の攻防となり、3月29日の終値は、151.38円と前月末比（2月29日の終値　149.98円）と1.4円の円安で終わりましたが、下旬は、150円台で推移していましたね。

　ローカル公認会計士は、基本的に、会社、個人の利益（お金）の使い道は、まずは、人材教育投資、設備投資であり、それでも、余裕資金があれば、資金運用を考えてもいいかなと思っていますが、最近、業績の良い経営者の方から、資金運用について、よく、意見を聞かれますが、バブル崩壊を経験しているローカル公認会計士が言えることは、資金運用面でのポートフォリオを考えて、運用してくださいとしか言えませんね(笑)。

・今月の税務トピック

　（定額減税について）

令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、令和６年６月から定額減税が実施されます。

Ⅰ．定額減税の対象者

 令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（子ども・特別障碍者等を有する者等は、2015万円以下）である方です。
 

Ⅱ．定額減税額

　　特別控除の額（定額減税）は、次の金額の合計額ですが、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

Ⅲ．定額減税の実施方法

1. 給与所得者に係る特別控除　令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。
2. 公的年金等の受給者に係る特別控除令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
    なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）により調整することとなります。
3. 事業所得者等に係る特別控除 原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
    予定納税の対象となる方については、令和６年７月の第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
    なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額が11月の第２期分予定納税額から控除されます。

Ⅳ.住民税非課税世帯及び低所得者向けの給付金

低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。 （１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付 令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得 割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。 （２）こども加算 令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳 以下の児童１人当たり５万円を支給する。 （３）新たに住民税非課税等となる世帯への給付 新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり 10万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。

（４）調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該 納税者に給付する。 （５）執行 ・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を 行うことを目指す。 ・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を 交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行 い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。

Ⅴ.最後に

　定額減税は、賃金上昇が、物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税 の減税を行うものですが、ローカル公認会計士は、4万円という金額面の効果、そして、会社の事務作業の負担増を考え併せると定額減税は、無駄な制度だと思います(笑)。

　・私の3月の軌跡

3月は、確定申告、そして、2月からの体調不良により、仕事以外の日程は、3月23日に、25回目となる内モンゴル会の会食でしたが、何とか、確定申告も、会食も無事に済み、また、急遽、30日に設定したM公認会計士の情報交換ゴルフ天候に恵まれ、行うことができ、スコアは、ともかく、出来たことに、ほっといたしましたね(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　　「劇的再建」（ 山野千枝　著　新潮社）です。

　　本の題名、そして、副題である「非合理な決断が会社を救う」と若干過激な表現を使っていますが、内容は、後継者（アトツギ）は、今からの時代、どう考え、「ベンチャー型事業承継」として、どう生き残っていくのかを、5人のアトツギが、実践し、成功途中の事例を、真面目に、紹介した1冊ですので、是非とも、後継者（アトツギ）の方には、読んで頂きたい、お薦めの1冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

英国のジャーナリスト・評論家であり、「エコノミスト」の編集長を務めた、ウォルター・バジョット（1826年～1877年）の

・私の4月の予定

　　4月は、2月、3月の予定の未消化分を取り返すべく(笑)、一度は行って観たかった、MIHO　MUSEUMの桜のトンネルを、そして、会食、ゴルフにも励みたいと思っております(笑)。

・今月の独り言　

  　　何とか、3月を乗り切り、正直、ほっとしましたね。下旬になり、会食、ゴルフとやっと、通常の生活に戻りつつありますね(笑)。また、月2回の墓参りも2月体調不良で行けなかった分を、3月頑張って取り返すことができ、ほっとしました(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和6年3月1日

 （JASM　熊本県菊陽町）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    3月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　3月、いよいよ確定申告の時期が、会計事務所にとって、大変な時期を迎えましたが、3月11日は、東日本大震災が起こって13年になりますが、今年の1月1日には能登半島地震が起こり、改めて、日本では、地震災害の備えは、日頃から本当に必要ということを身に染みて感じますね。しかも、能登半島地震から2か月も経過するにもかかわらず、未だに、寸断された幹線道路、水道、電気、ガスといったインフラが機能せず、物資の輸送や救助活動が思うように進んでおらず、まだまだ、寒い中、「陸の孤島」なった被災地、被災者の方を思うと、心が痛みます。一方で、2月17日には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新型の基幹ロケット「H3」の打ち上げが再挑戦で成功し、2月23日には、日経平均株価の終値が、39,098円と34年ぶりに最高値を更新し、また、2月24日には、世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）の子会社であるJASMの熊本第1工場で開所式が行われ、2024年度末には、出荷が予定され、トヨタ自動車なども出資して、第2工場も2027年度末に稼働を予定しているなど明るいニュースも2月には、ありましたね。ちなみに、JASMの2つの工場を合わせた投資総額は200億ドル（約2兆9,700億円）超すといわれ、日本政府の補助金は第1工場4,760億円、第2工場9,000億円といわれています。

　世界をみると、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスへのイスラエルの反攻など、未だに、終結に見通しは立たず、地政学リスクは、ますます高まる中、米国の大統領予備選挙をみると、「もしトラ」状態から「ほぼトラ」状態になってきており、米国の大統領候補の人材不足を感じるのは、ローカル公認会計士だけでしょうか(笑)。

　ただ、ローカル公認会計士の希望の星である、藤井聡太八冠の2月度の成績は、棋王戦1勝1分、王将戦1勝、一般戦である、朝日杯1勝1敗、NHK杯1勝と、4勝1敗1分で、棋王戦防衛、58年ぶりの将棋タイトル戦での20連勝の新記録、朝日杯準優勝と好調を維持していますので、あと1カ月、最高勝率目指して頑張ってもらいたいものです。また、大谷翔平選手が、突然に、結婚を発表しましたね。おめでとうございます！。できれば、大谷翔平選手の奥様を拝見したいものです(笑)。3月15日に、奥様のお披露目がありましたが、背が高いのは、ちょっと、驚きましたね(笑)。

・世界及び日本の経済予測について

経済協力開発機構（OECD）は、2月5日、2024年経済見通しの成長率を2023年11月の前回公表から、0.2ポイント引き上げ、2.9％と予測しましたが、引き上げた主な要因は、世界のインフレ率が「想定以上に早く低下した」として、2024年前半の利下げを見込む米国の成長率を0.6ポイント引き上げ、2.1％と上方修正した。OECDは、2023年の成長率を3.1％、2025年は3.0％と想定し、2024年の成長率の減速は、前年比小幅にとどまり、世界景気は、軟着陸に成功するとの見通しを描いている。米国の2024年成長率は、インフレ率が2.2に低下して実質賃金が増えることで、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切る環境が整い、景気を支えるとして、上方修正の予想をした。ちなみに、米国の2025年の経済成長率の見通しは、1.7％としている。一方、中国については、2024年は4.7％、2025年は、4.2％と従来の成長率見通しを維持した。背景には、不動産の不況に加えて、社会のセーフティーネットが不十分なため、消費が抑制されると。ユーロ圏については、2024年の成長率の見通しは、0.6％と前回より0.3％下方修正した。主な要因は、欧州中央銀行の利下げが2024年7～9月までに始まる一方、これまでの利上げの影響で年前半の景気が弱含みと想定しているためである。また、2024年の日本の経済見通しの成長率は、賃金上昇は続くものの、金融引き締めが始まり、前回と変わらず、１％と想定し、2025年は、0.2ポイント下方修正し、１％と想定している。

 　2月に公表されたOECDの経済成長率の見通しは、1月に公表された、世界銀行そして、IMFの2024年度の経済成長率の予測は、世界経済の減速感の程度の違いであって、世界経済が、米中デカップリング、中国経済の景気低迷、日本における、大幅な株高、物価高、大幅な賃上げ要求、時間外労働時間規制の2024年問題、そしてマイナス金利の解除に向けて、一段と先行き不透明感が増す要因となっているのが現状ですが、特に、借入金の多い中小零細企業は、マイナス金利解除に伴う、借入金利の上昇に、早急の対策・準備が必要です。

・日本の株価、為替について

　　2月度の日経平均株価（終値）は、1月に引き続き、終始、株高で、2月29日の終値は、39,166.19円と前月末比（1月31日の日経平均株価（終値）36,286.71円）と史上最高値を更新し、2,879.48円の大幅な株高で終わりました。ちなみに、2月22日に、198912月29日の取引時間中の史上最高値38,957.44円を更新しています。しかし、どこまで、株高で推移していくのか、ローカル公認会計士には、わかりませんね(笑)。

　一方、2月度の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、株価と同様、1月に引き続き、円安に進み、150円前後の攻防となり、2月29日の終値は、149.98円と前月末比（1月31日の終値　146.88円）と3.10円の大幅な円安で終わりました。しかし、直近は、140円後半から150円の為替レートですね。

・今月の税務トピック

　（消費税・地方消費税の確定申告）

今月は、2月の所得税の確定申告に引き続き、個人事業主の消費税・地方消費税（以下、消費税）の確定申告について、説明いたしますので、令和5年度の確定申告の際、参考になればと思います。なお、個人事業主の消費税の確定申告の提出期限は、3月31日となっています。

Ⅰ．消費税の概要

　　 消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。 ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域 から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階ごとに、標準税率10％、軽減税率8％の税率で課税されます。（所得税は、個人の所得に対してかかる税金であり、「1年間（1月1日～12月31日）のすべての所得金額」から「所得控除額」を差し引いた残りの金額（課税所得金額）に税率を適用して税額を計算します。 消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、税金分は 事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、 最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなる。

Ⅱ．消費税の納税義務者

　　 納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。 納税義務者は、納税地の所轄税務署長に課税期間の末日の翌日 から2月以内（個人事業者の場合は翌年の3月31日まで）に消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額 とを併せて納付します。また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付 をすることになります

Ⅲ．消費税確定申告をしなければならない個人事業者

1. 基準期間（令和３年分）の課税売上高が1,000万円を超える方
2. 基準期間（令和３年分）の課税売上高が1,000万円以下で令和４年12月末までに、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
3. 1、2に該当しない場合で、特定期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える方
    なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
4. インボイス発行事業者の登録を受けている方（課税売上高1,000万円以下であるが、インボイス改正により、新たに消費税申告納税義務者になる方）

Ⅳ.消費税率

消費税の税率は、標準税率7.8％、軽減税率6.24％の複数税率です。 このほか、地方消費税が消費税率換算でそれぞれ、2.2％、1.76％ （ともに消費税額の ）課税されますから、合わせた税率は、標準税率10％、軽減税率8％となります。

Ⅴ.中小企業者に対する負担軽減措置

　　中小規模の事業者では、専属の事務担当者を設けていないことがめずらしくないため、納税事務の負担等を軽減するために、次のような措置が講じられています。

①事業者免税点制度（小規模事業者の納税義務の免除）

　　基準期間（その年の前々年又はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます　いわゆる、免税事業者（納税義務が免除され事業者）とよばれる方です。

　②簡易課税制度（課税売上高が5,000万円以下の中小事業者）

　　簡易課税制度は、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく、売上げに対する税額に一定の率（みなし仕入率）を乗じた金額を、仕入れに含まれる税額とみなすことのできる制度です。

Ⅵ.インボイス改正による主な負担軽減措置

　　①2割特例

　　インボイス制度を機に、免税事業者から、インボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる、納税額を売上税の2割にする２割特例です）。2割特例が適用できるのは、令和元年10月1日から令和5年9月30 日までの期間です。

　　②少額特例

課税売上高が１億円以下の事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間、少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。

　　③少額な返還インボイスの交付義務免除

インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き（売手が負担する振込手数料を値引きにした場合も含む）、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。

　　④　インボイス制度への円滑な移行のための経過措置

免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った、課税仕入れについて、制度実施後の3年間（令和5年10月1日～令和8年9月30日）は仕入税額相当額の80%を、その後の3年間（令和8年10月1日～令和11年9月30日）は、 仕入税額相当額の50%を控除することを可能とした。

Ⅶ.最後に

　消費税は、個人事業主、企業にとっては、預り金ですので、利益、所得が赤字になっても、法人税、所得税と違い、決算期末2か月後に返済する、預り金、すなわち、税金ですので、お金に色はついていませんので、ローカル公認会計士は、小規模零細事業者には、定期積立預金をお薦めしています。また、令和5年10月のインボイス改正により、年間売上高1,000万円以下の事業者のうち、142万の事業者（内、個人事業主106万）が消費税の確定申告するということですので、財務省としては、してやったりですね(笑)。しかし、現場の税務職員の皆様の消費納税者の増加の対応、処理作業を考えると、本当に大変ですね。

　・私の2月の軌跡

2月は、毎年のように、咳喘息が出て、1年で、一番体調不良な時期ですが、今年は、近年まれにみる、体調不良に陥ってしまい、皆様にご迷惑をおかけして、本当に、申し訳ございませんでした。月の初めの頃までは、何とか、予定通り、私の尊敬するO先輩と同期のK氏と会食させて頂き楽しい時間を過ごすことができましたが、それ以降、体調を壊し、もう一人の尊敬する先輩との会食を延期することになり、本当に、申し訳ございませんでした。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　　「　理念経営　2.0」（ 佐宗　邦威　著　ダイヤモンド社）です。

　　理念経営1.0を、創業者や組織の「答え＝正解」、すなわち、「社長の誓い」としての経営理念を、植え付けていく経営スタイルとすれば、これからの価値観が、多様化する時代に必要な、理念経営2.0とは、「みんなの価値創造の物語を生むためのソース」としての企業理念の位置付けが必要になつてくるとし、そのための「新しい理念」は、なぜ必要なのか、そして、「新しい理念」をいかにして作るかを具体例を示しながら、段階的に説明した1冊です。ローカル公認会計士は、企業経営には、経営理念、ミッション、ビジョン、バリュー、パーパス、社是、社訓と呼び方は様々であっても、企業・会社が、社会に存在する意義、すなわち、経営理念などと呼ばれるものが、必要不可欠なものと思っていますので、経営者には、是非とも読んで頂きたい、お薦めの1冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　古代ローマの喜劇作家であるプラウトゥス（紀元前254～紀元前184）の

・私の3月の予定

　　3月は、少なくとも15日までは、会食・ゴルフは、延期し、仕事だけに専念したいと思っています(笑)。しかし、15日以降、体調が戻ると思いますので、改めて、日程調整をして、通常の生活に戻したいと思っています。

・今月の独り言　

  　　最悪の2月でしたね。咳がひどく、眠れず、忙しいのも相俟って、体力を消耗してしまい、予定の会食をキャンセル、延期とご迷惑をおかけし、本当に、情けない限りです。ただ、仕事の方は、職員の皆さんの頑張りで、予定通り進んでいますので、精神的には、大丈夫ですが・・・(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和6年2月1日

 （熊本市　加藤清正公像）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    1月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　早くも2月です。1月1日、16時10分最大震度7で、能登地方を襲った、能登半島地震は、死者240人、災害関連死15人、安否不明者15人と大きな死傷者を出し、早や、1カ月経過しましたが、未だに、寸断された幹線道路の復旧は、思うように進んでおらず、物資の輸送や救助活動が妨げられており、寒さの中、「陸の孤島」なった被災地、被災者の方を思うと、心が痛みますね。

世界をみると、令和4年2月に始まった、ロシアのウクライナ侵攻は、未だに続いており、令和5年10月のハマスへのイスラエルの反攻など、地政学リスクは、高まる中、1月の台湾総裁選は、対中強硬路線の与党・民進党の頼清徳氏が当選しましたが、同時に実施された、立法委員（国会議員）選挙は、民進党が過半数が取れず、親中派の最大野党の国民党の韓氏が、立法院長（議長）に選出され、頼氏は、難しい政権運営を強いられることになり、台中関係も世界にとって、依然大きなリスク要因ですね。しかし、米国の大統領予備選挙が始まりましたが、予想通り（笑)、トランプ前大統領が強いですね。　　

　ただ、ローカル公認会計士の希望の星である、藤井聡太八冠の1月度の成績は、王将戦３戦３勝、一般戦である、朝日杯2戦2勝、NHK杯1戦1勝と、６戦負け知らずと好調を維持していますので、今年も、ローカル公認会計士をはじめとする日本国民を、明るく、癒して頂けそうですね(笑)。また、大谷翔平選手が入団した、ドジャースの春季キャンプインも、２月９日（日本時間２月10日）から始まりますので、3月30日（同31日）の開幕戦に向けて、楽しみになってきましたね。また、宇宙航空研究開発機構の無人探査機「SLIM（スリム）」が1月20日未明。世界で5か国目、日本で初めて、月面着陸に成功し、しかも、着陸場所の誤差を100m以内に抑えるピンポイント着陸を実現できた快挙を成し遂げことも嬉しいニュースでしたね。

・世界及び日本の経済予測について

世界銀行は、1月9日、世界経済の成長率の見通しを公表し、2024年度、2.4％と前年の2.6％から引下げ、3年連続で減速すると。米国は、2023年から2024年にかけて、2.5％から1.6％と減速し、ユーロ圏は、0.4％から0.7％、日本は、1.8％から0.9％とし、中国は5.2％から4.5％まで減速するとし、世界銀行は、根強いインフレ率に対応して引き上げられた金利水準が需要を押し上げているが、過大な債務を抱える途上国、特に最貧国に対する支援が必要だと指摘している。

  一方、国際通貨基金（IMF）が1月30日、四半期に1度の経済見通しを公表し、2024年度の世界の実質経済成長率を前年並みの3.1％とし、前回の10月予測から0.2ポイント引き上げた。先進国の消費者物価上昇率を2.6％と0.4％下方修正し、想定よりも早いインフレ率の鈍化を反映し、減速予測を修正し、景気を引き下げずに、物価上昇率を下げるソフトランディング（軟着陸）への道筋が、みえたと強調した。歴史的な高インフレに対応した金融引き締めによって、景気後退が避けられなくなるという悲観論は、薄まったと。各国別にみると、米国の実質経済成長率は個人消費の強さを反映し、0.6％高い2.1％とし、中国も新規国債発行額の積み増し効果を加味して4.6％と0.4％上方修正したが、ただ、中国経済については、不動産開発企業の整理・再編などが遅れれば、実質経済成長率は4％を割り込む恐れがあると予測している。また、日本は、新型コロナウィルス禍からのリベンジ消費や企業投資の回復など成長を支えた要因が一巡するとして、0.1ポイント低い、0.9％の予測だが、ユーロ圏は、消費者心理や企業投資の低迷が続いており、2023年の0.5％という低成長に引き続き、2024年も0.3ポイント引き下げ、0.9％に引き下げの予測となっている。

 　1月に公表された、世界銀行そして、IMFの2024年度の経済成長率の予測が公表されましたが、世界銀行の予測が0.2ポイント下げ、IMFが0.2ポイントの引き上げと別れましたが、どちらとも、世界経済の減速感の程度の違いであって、世界経済が、米中デカップリング、中国経済の景気低迷、日本における、大幅な円安、物価高、賃上げ要求、そして、時間外労働時間規制の2024年問題は、一段と先行き不透明感が増す要因となっているのが現状であり、くどいようですが、中小零細企業が、生き残っていくには、売上至上主義を捨て、利益中心のビジネスモデルを構築するしかありませんね。

・日本の株価、為替について

　　1月度の日経平均株価（終値）は、昨年に引き続き、終始、株高で、1月31日の終値は、36,286.71円と前月末比（12月29日の日経平均株価（終値）33,464.17円）と2,822.54円の大幅な株高で終わりました。ちなみに、1月度の高値は、1月23日の36,984円、安値は、1月4日の33,299円でした。

　一方1月度の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、株価と同様、昨年に引き続き、円安に進み、1月31日の終値は、146.88円と前月末比（12月29日の終値　141.04円）と5.84円の大幅な株高で終わりました。ちなみに、1月度の高値（円安）は、1月18日の148.52円、安値（円高）は、1月1日の140.84円でした。

・今月の税務トピック

　（所得税の確定申告）

今月は、2月16日から所得税の確定申告の受付が始まりますので、所得税の確定申告について説明いたしますので、令和5年度の確定申告の際、参考になればと思います。

　１．所得税の概要

所得税は、個人の所得に対してかかる税金であり、「1年間（1月1日～12月31日）のすべての所得金額」から「所得控除額」を差し引いた残りの金額（課税所得金額）に税率を適用して税額を計算します。所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。しかし、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得、特定公社債等の利子等に係る利子所得、一定の先物取引による雑所得等の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める申告分離課税制度があります。また、特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択することができます。

　２．所得の種類

　　　所得は、その性質により、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に、分かれ、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは、所得の計算方法などが定められています。

　３．所得控除の種類

所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が、何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金子控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の種類があります。なお、所得控除は、税率をかける前の課税所得から控除を行いますので、税率をかける前の控除となるため、節税の効果も税額控除よりも、薄くなっています。

　４．所得税率

所得税の税率は、5％～45％の7段階に、区分され、課税所得金額が一定の金額以上となった場合に「超過した部分」にのみ高い税率を課税する「超過累進税率」の仕組みになっています。

    5．税額控除

税額控除には、配当控除 、分配時調整外国税相当額控除 、外国税額控除 、政党等寄附金特別控除 、認定NPO法人等寄附金特別控除 、公益社団法人等寄附金特別控除 、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 、住宅耐震改修特別控除などがある。

税額控除は、計算した税額から直接控除できます。そのため、所得控除よりも、節税の効果が高くなっています。

　 6．確定申告をしなければならない人

　　（１）個人事業主やフリーランスとして働いている人

•  　 （２）給与所得であっても
• 　　　　・給与年間収入が2,000万円を超える人
• 　　 　 ・1ケ所から給与収入を受けている人で、給与所得および退職所得以外の
• 　　　　　所得の金額の合計額が20万円を超える人
• 　　　　・2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の
• 　　　　　対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所
• 　　　　　得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
• 　　 （３）公的年金等の収入が400万円以下でも、公的年金等に係る雑所得以外の所
• 　　　　　得金額が20万円を超える人
• 　　 （４）不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人、株取引などで利益を得
• 　　　　　た人
• 　　　　　ちなみに、確定申告をしなかった場合のペナルティは、

　　　　①法定期限までに確定申告をしなかった場合

　　　　　　・・・納付すべき税額の最大30％の無申告加算税。

　　　　②納めるべき税金を法定納期限までに納めなかった場合、

　　　　　　・・・納付すべき税額の最大　14.6％の延滞税。　　　　です。

　　　　来月、「3月の税務トピック」は、4月1日の提出期限になっています、

　　「個人の消費税申告」について、説明したい思っています。

　・私の1月の軌跡

予定通りに、新年は、 4日の西日本シティ銀行の賀詞交歓会でスタートでしたが、新年早々、多くの方と、ご挨拶でき本当にいい時間でした。また、昨年12月15日に提出した福岡県知事あての贈与に係る事業承継税制特例の適用認定申請が予定通り、認定され、ほっとしました。10日には、EY新日本監査法人福岡事務所の社員OB会、12日には、お世話になっていますK税理士先生との会食、17日には、社外役員先の部長さんとの会食、31日には、社外役員先のつくば工場の竣工式、そして、30日の前日は、総務の若手との方たちとの懇親会と楽しく、有意義に過ごせ満足でした。31日には、竣工式の後、東京駅の居酒屋で大学時代の友人であるK税理士と会食し、今後のことについて意見交換でき、本当に有意義な時間でき、しかも、ご馳走になり感謝でした(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「プライシング　戦略*交渉術」（ 下寛和著　日経BP）です。

　　副題に、「実践・B2Bの値決め手法」とあるように、令和5年4月の「今月の1冊」で紹介させて頂いた「プライシングの技法」のB2B版であり、B2B版の12業界のプライシング成功事例を取り上げ、意識・価値・手札・交渉といった4つの視点から、B2Bで、重要なコミュニケーション、取引先との交渉で、主導権を握る方法、秘策を解説した1冊ですので、値決めに困っている経営者のは、お薦めです。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　人類初となるエベレスト山頂到達したニュージーランドの登山家であるエドモンド・ヒラリー（1919～2008）の

・私の2月の予定

　　2月は、確定申告も始まり、忙しくなりますが、偶然にも、私の尊敬する大先輩のお二人と会食させていく機会が、2月に重なり、本当に嬉しく、楽しみにしています。ただ、会計事務所にとっては、2月は、２月16日から始まり、3月15日提出期限の所得税の確定申告、4月1日提出期限の個人事業者の消費税の確定申告と、1月の年末調整、源泉税の支払業務、償却資産税の申告の提出と終えたと思うのも、束の間、繁忙期は、まだまだ、続きますので、インフルエンザ、コロナもまだまだ、油断できませんので、体調に気をつけて、事務所一丸となり、乗り越えて行きたいと思っておりますので、皆様には、早期申告のご協力をお願いいたします(笑)。

・今月の独り言　

  　　あっという間の1月でしたね。仕事、会食、掃除、洗濯と精一杯生きている証だと思い、毎日に、感謝ですね。ただ、今年は昨年からの重要な不始末案件を抱え、解決が、6月頃までかかりそうですので、暫くは、憂鬱な時間が過ごすことなりますが、仕事、会食、掃除、洗濯を一生懸命、やって、忙しい中、前へと進んで行きたいと思っています。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和6年1月4日

 （皇居　二重橋）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    1月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　明けましておめでとうございます。今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

　今年の干支は、「甲辰（きのえたつ）」ということで、「成功という芽が、成長していき、姿を変えていく」とういう縁起の良い年ですので、ローカル公認会計士も、希望をもって、頑張っていきたいと思います。

　新年早々、辛いことですが、1月1日午後4時10分頃、石川県志賀町で最大震度7を観測する大地震があり、中越地方を含む広範囲で、被害、津波も発生し、現在も、詳細な被害状況もわからない状態ですが、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。しかも、翌日、2日午後5時50分頃、羽田空港で、着陸しようしていた日本航空機のエアバスA350型機が、能登半島地震の被災地へ物資支援を搬送していた海上保安庁のボンバルディア機に衝突し、日航側の乗客367人は、乗員12名の冷静な判断により、奇跡的に379名全員無事脱出できましたが、海上保安庁の職員6人の内、5人が亡くなるという、痛まし事故がありました。合掌。

　さて、昨年（令和5年：2023年）の日本を振り返ると、株高、円安、物価高、賃上げとコロナ後とともに、過去30年と違った世界となっていますが、政治に関しては、未だに、旧態依然の政治家の資質を疑う行動、減税政策の失敗、裏金疑惑など、国民の政治不信というか、あきらめというか、当然の如く、岸田政権の支持率は、地に落ちたままとなっています。また、世界をみると令和4年2月に始まった、ロシアのウクライナ侵攻は、未だに続いており、令和5年10月のハマスのイスラエルへの大規模攻撃に対するイスラエルの反攻も未だに終わりが見えない中、中国・ロシア・北朝鮮の連携強化を図っており、地政学リスクは、高まるばかりです。また、世界経済は、生成AIの高度化と普及、カーボンニュートラル化が一段と進む中、中国が、米中対立、コロナ政策の失敗により、不動産のバブルが崩壊し、中国経済の予測成長率の年初からの引き下げにより、コロナ後の世界経済の回復が、停滞している状況になっています。

　　今年、令和6年度（2024年）の世界は、米中対立が、改善する兆しがないまま、世界各地で、1月の台湾総裁選、2月のインドネシア大統領選、3月のロシアの大統領選、6月の欧州議会選、11月の米国大統領選挙が行われますが、選挙結果は、米中関係やウクライナ、中東情勢など世界の構図に影響を及ぼすと思われますので、注目ですね。ただ、2024年の米国大統領選挙が、バイデン大統領とトランプ前大統領とは！。ローカル公認会計士が思うには、世界のリーダーである米国には、大統領になる若い人材は、いないのかと不思議な感じがしますね(笑)。

　ただ、ローカル公認会計士の希望の星である、大谷翔平選手と藤井聡太五冠の令和5年度における活躍には、本当に癒され、救われましたね(笑)。大谷翔平選手は、3月のWBCでの優勝の立役者となりMVPを獲得し、ア・リーグでは、ホームラン王、そして、投手としても10勝で、ア・リーグの最優秀選手（MVP）を獲得いたしました。ドジャースへ、北米のプロスポーツ史上最高額とみられる、10年間、総額7億ドルでの移籍が決まり、今シーズン、日本は、ドジャースへの応援国になりますね(笑)。一方、令和4年度に五冠を達成した藤井聡太竜王は、3月に棋王、6月に名人、10月に、八冠最後の王座を獲得し、前人未到の八冠を達成いたしましたが、八冠達成後の記者会見で、「それに見合った、実力が必要」との、21歳とは思えない、謙虚な言葉には、ただただ、驚くばかりですね。お二人には、今年も、昨年以上の大活躍をした頂き、ローカル公認会計士をはじめとする日本国民を、明るく、癒して頂きたいものですね(笑)。

　　今年（令和6年度）も、世界経済が、米中デカップリング、中国経済の低迷など一段と不透明感が増す中、日本においても、急速なデジタル化、少子高齢化による人材難、コロナによる生活様式の急変、大幅な円安、物価高、賃上げ要求、そして、時間外労働時間規制が、建設業物流業などに適用される2024年問題などによって、一段と先行き不透明感が増す中、中小零細企業が、生き残っていくには、まず、価格転嫁を行い、生成AI、カーボンニュートラルを取り込んで、販売構成・商品構成の見直し、そして、取引先の見直しによる、利益確保を最優先するビジネスモデルを構築していかなければ、なりません。

・日本の株価、為替について

　　2023年12月29日の日経平均株価（終値）は、33,464.17円と2022年の終値である26,094.50円に比し、7,369.67円と1981年（8,756円の株高）以来の大幅な株高で終えました。年間の最高終値は、7月3日の33,753円で、最安終値は、1月4日の25,716円であった。2023年の日経平均株価は、33,464円と大幅な株高で終わりましたね。

　一方、2023年の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、12月29日の終値は、141.04円と2022年の終値である131.11円に比し、9.93円の円安で終えました。年間の円高の終値は、1月13日の127.88円、円安の終値は、11月13日の151.71円であった。　　　　　2023年の米ドル円為替レートは、一時150円を超える円安でしたが、年末は、141円と、10円弱の円安で終えましたね。

・今月の税務トピック

　（生前贈与65年ぶりの改正）

今月は、令和５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正され、令和6年1月1日より施行されますが、主に、暦年課税において、贈与財産の相続税加算期間が延長された内容、そして、相続時精算課税制度に、基礎控除が創設された内容について説明します。

　贈与税は、相続税の補完税といわれています。贈与により相続税を節税できるため贈与税が設けられていますが、少ない贈与を繰り返すことによって相続税の節税ができるため、政府は「相続税と贈与税の一体課税」を目指してきました。もともと、戦前は「一生累積課税」といって、一生涯に受けた贈与財産と相続財産を合計して相続課税する方式だったのですが、今回の改正により、その方式に戻すほうに近づいたということになります。

　現在の贈与税には暦年贈与と相続時精算課税の2種類がありますが、それぞれ改正されたことで、位置づけが異なっているので注意が必要です。

　1．暦年課税の見直しの内容

　　暦年課税は、1年間（1月1日〜12月31日）の贈与財産の合計額をもとに、贈与税額を計算します。暦年課税は、贈与額が基礎控除額年110万円の範囲内であれば贈与税がかかりません。年110万円を超える場合は、超える部分の金額に応じて10〜55％の税率で贈与税額を計算します。ただし、今までは、贈与者の「死亡3年以内」に行われた贈与については、年110万円以内であっても相続税の課税対象に含まれまていましたが、令和6年1月1日からの贈与に関しては、「死亡前7年以内」に延長されます。ただ、延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されません。従って、身近な人の死や自分の健康状態が不安になったときから、行おうという人が、ほとんどのため、亡くなる前7年以内という贈与の効果がなくなるタイミングが計れず、この制度を活用する人は少なくなると思われます。

　２．相続時精算課税制度の見直しの内容

　　　　相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できます。贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与税はかかりません。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で贈与税額を計算します。ただし、相続時精算課税が適用された贈与財産は、相続税の課税対象に含まれます。贈与税の負担は軽減されますが、「税金の支払いを、相続時に先送りしている」とも考えられます。そのため、相続時精算課税はこれまで節税効果を期待できませんでしたが、令和6年1月1日からの贈与に関しては、相続時精算課税に年110万円の基礎控除の創設が盛り込まれ、毎年110万円まで、贈与税がかからなくなり、しかも、相続税の課税対象にも含まれず、相続時精算課税選択届出書は必要ですが、贈与税の申告も不要となり、今後も、年110万円を超える部分の累計額について、特別控除額2,500万円が適用されます。今回の制度見直しは早期の資産移転を促し、経済の活発化につなげる狙いがあります。基礎控除の創設により贈与税と相続税の節税効果が期待できるため、今後は利用者が増加がすると思われます。

　３．その他

　　　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与については、令和5年度税制改正により、教育資金の一括贈与は、今回の改正で、3年延長され、令和8年3月31日までの間に、祖父母などから教育資金の贈与をうけたときに、1,500万円まで贈与税が非課税になる制度で、結婚・子育て資金の一括贈与は、今回の改正で、2年延長され、令和7年3月31日までの間に、父母などから結婚・子育て資金の贈与をうけたときに1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。なお、住宅取得等資金の非課税は、今回の改正で、延長はなく、このまま制度終了となる見込みです

　４．今後の対応

ローカル公認会計士は、今回の改正により、令和6年1月1日から行う贈与は、110万円基礎控除の新設された相続時精算課税を選択し、110万円贈与と2500万円までの贈与を組み合わせることが、原則、最善だと思いますので、贈与する際には、相続時精算課税の選択するという方法をお考えください。　

　・私の12月の軌跡

予定通りに、昨年12月15日に、事業承継税制特例の適用にあたって、福岡県知事あての贈与に係る認定申請書を提出し、とりあえず、ほっといたしました。また、相続税申告の関係で博多駅、井尻、二日市と不動産の現場確認も無事に終り、3ヵ月1度の内モンゴル会、S税理士との忘年会、会計士補時代からお世話になっているO顧問との久しぶりの会食、クライアントとの忘年会などの会食をし、宮崎繋がりの後輩のT公認会計士たちと年1回の情報交換ゴルフ、お世話になつた東京の公認会計士の先生とのゴルフ・会食そして、M先生との情報交換ゴルフをし、29日には、クライアントの社長交代パーティーの来賓挨拶と、楽しく忙しく、年末まで、駆け抜けることができました(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「半導体ビジネスの覇者」（ 王百禄著　日経BP）です。

　　副題に、「TSMCは、なぜ世界一になれたのか？」にあるように、世界シェア５割を超え、しかも、平均粗利益率50％を超え、台湾の有事から守る「護国神山」ともいわれる、半導体受託産業企業のTSMC（台湾積体電路製造股份有限公司）の誕生から現在、そして、今後の課題までを、台湾のハイテク産業に精通した、科学技術ジャーナリストが執筆したものであり、TSMCの企業文化、プロセスの移行過程、競争優位性を知る意味では、大変参考になる1冊であり、お薦めします。また、2022年のTSMCの売上高は、717.4億ドル、粗利益444.78億ドル（祖利益率62％）、純利益350億ドルで、世界最先端の5㎚（iphoneやMacBookに使われるAppleシリコンのうち、最新のM１やA15Bionicなど）及び7㎚（PlayStation5、Xbox　Series　Xなど）プロセスの売上高が、全体の52％を超えている。

　ちなみに、日本で建設され、大きな話題になっている、2024年度末に稼働予定のTSMC（子会社であるJASM）の熊本工場は、何世代も前の技術といわれている、22～28㎚（自動車制御に使われるLSI、ソニックのイメージセンサーの裏に搭載されるロジック処理用LSI）プロセスの生産ですが、背景には、自国産業の維持、米中分離による半導体不足の対応策として、国からの補助金という手段で、コスト競争力を作り出した、結果の工場だと言われています。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　アメリカのユーモア作家で、新聞に掲載されたユーモアコラムで有名なエルマ・ルイーズ・ボンベッグ（1927～1996）の

自分の夢を語ることができ、自分自身を信じ、夢に向かって、一歩、一歩進んで行けば、夢は叶います。

・私の1月の予定

　　　1月は、例年のごとく仕事始めは、西日本シティ銀行の賀詞交歓会で新年のご挨拶からのスタートです。10日までに、昨年12月15日に提出した福岡県知事あての贈与に係る事業承継税制特例の適用認定申請の補足資料の提出を求められましたので提出、10日には、EY新日本監査法人福岡事務所の社員OB会、12日には、お世話になっていますK税理士先生との会食、17日には、社外役員先の部長さんとの会食、31日には、社外役員先のつくば工場の竣工式と予定が入っていますので、楽しく、有意義に過ごそうと思っています。

・今月の独り言　

  　　今年、令和6年（2024年）は、ローカル公認会計士の年男ですので、原点に返り、愚直に前へと進んで行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、会食、ゴルフ、旅行も昨年に負けないように、楽しみたいと思っていますので、どうぞ、よろしく、お付き合いの程、お願いいたします(笑)。ちなみに、令和5年度のゴルフは、15回で、平均スコアは109.53、最高スコアは96、最悪スコアは122でしたが、何とか、平均スコアは、110を切りましたが・・・(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和5年12月1日

 （皇居外苑　和多倉噴水公園）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    12月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　今年も、あっと言う間に、１カ月を残す時期になりましたね(笑)。12月の声を聞き、例年通りでしょうが、急に寒くなりましたが、11月の気温は過去最高を更新しており、世界でも「最国連環境計画（UNEP）が、産業革命からの気温上昇が、この9月1日で、1.8度上昇したと分析し、観測史上、「最も暑い夏」になったといわれ、この高温の影響により、干ばつ・洪水・熱波・山火事などにより、農作物の不作や水・食料不足による世界経済に悪影響を及ぼしており、しかも、今世紀末には、2.5～2.9度上昇する可能性が高いと推計しており、世界は、排出削減の取り組みを一段と、強化していかなければ、ならなくなりましたので、カーボンニュートラルに向けた産業が、生成AIとともに、成長産業になっていきますね。

　さて、11月も、ウクライナ・パレスチナなどで暗いニュースが続く中、何と言っても、話題は、やはり、11月16日に、ローカル公認会計士が、藤井聡太竜王・名人とともに、癒される、大谷翔平選手が、満票で、2年ぶり2度目のア・リーグの最優秀選手（MVP）に、選ばれたことですね。今年は、初のホームラン王となり、投手としても10勝をあげており、当然とはいえ、凄いものです。ただ、感嘆のみです(笑)。

　しかし、それに引き換え、岸田内閣の不人気の所得税減税政策、相次ぐ政務次官の辞任ドミノ、自民党で続く収賄疑惑・買収問題・パーティー券を巡る疑惑など、今さらですが、岸田内閣・自民党に対する信頼は、全く無くなりましたね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。一方で、2025年4月13日開幕の、大阪万博まで、11月30日で、あと500日ということで、「2005年の愛知万博の前売券」発売の7割以上も上回る1400万枚の計画で、前売券の販売が開始されましたが、会場建設費の高騰、海外パビリオンの準備状況を考えると、前売券の販売状況、そして開催自体が、心配になってきましたね。

・世界経済の現況、予測

　日米欧などの主要上場企業約13,000社（株式の時価総額ベースで全体の約9割）の7～9月の業績の集計の結果、純利益の合計は1兆981億ドル（約160兆円）で、前年同期比9％減少し、4半期連続で減益であったが、金利上昇で、利ザヤが改善した金融や生産が正常化した自動車が支え、全体では、3％の増益だったと。主要な16業種のうち、中国景気の変調により、スマホ生産や自動化設備などが低迷し、幅広い業種が影響を受け、化学が43％減、電機が12％減など製造業を中心に9業種が減益で、機械は5四半期ぶりに減益（10％減）だったと。

　　企業別に、7～9月の業績をみると、米国の半導体大手テキサス・インスツルメンツ、そして、台湾積体電路製造（TSMC）が2割超の減益で、米国の大手のダウは、59％の減益、デュポンは18％の減益、そして、ファナックは20％の減益となっているが、米国の銀行大手のウェルズ・ファーゴが61％増、JPモルガン・チェースが35％増であった。

　7～9月の企業業績をみても、世界経済は、引き続き、中国経済の不動産市場の構造的問題、内需が重荷になるリスク、そして、各国のインフレ対策への金融引き締めによる成長を抑するリスク、そして、原油高のリスクが加わり、しかも、底堅かった米国景気に、個人消費に変調の兆しがあり、減速感が漂っており、下振れリスクが一段と強くなるとの予測になっていますね。

・日本経済の現況、予測

　　日本の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、個人消費、設備投資がともに落込み、輸入が増え、前期比年率2.1％減で、マイナス成長となるのは、3四半期ぶりとなるが、民間予測では、10～12月期は、プラス成長に戻ると見込んでいるが、長引くインフレや海外経済の不透明感にリスクの芽が残っており、所得増に裏付けられた消費拡大が課題となっています。

　急速なデジタル化、少子高齢化による人材難、コロナによる生活様式の急変、大幅な円安、などによって、先行き不透明感が増す中、生き残っていくには、中小零細企業は、まず、価格転嫁を行い、生成AI、カーボンニュートラルを取り込んで、販売構成・商品構成の見直し、そして、取引先の見直しによる利益確保をするしかありませんね。参考ですが、11月29日に公正取引委員会が、公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」にもとづいて、価格交渉を行うのもいいかもしれませんね。

・日本の株価、為替について

　　11月の日経平均株価（終値）は、終始、株高で進み、一時、最高値は、33,800円台とバブル経済崩壊後高値（33,758円）を33年ぶりに、上回りましたが、11月30日の終値は、33,486.89円（10月31日の終値は、30,552.65円）で、前月比2,934円と大幅な株高で終えましたね。

　一方、11月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中までは、10月に引き続き、円安で推移し、151円台まで進みましたが、月末には、一転、円高に進み、月末の11月30日は、148.19円（10月31日、151.67円）と、10月とは逆に、前月比3.48円の円高で終えました。

・今月の税務トピック

　（法人版　事業承継税制の特例措置について）

今月は、事業承継における自社株式の贈与・相続で、贈与税、相続税の税金対策で、話題になっていますが、前提となる「特例計画の承認」が、令和6年3月31日（延長の可能性はありますが）までとなっていますので、「事業承継時の非上場株式に係わる贈与税・相続税の金銭的な負担がゼロとなる」法人版事業承継税制の特例措置をとり上げました。

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 （「円滑化法」という。）」の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度で、平成30年度税制改正では、法人版事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が平成30年4月1日から、10年間に限り、創設されました。

　1．非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の概要 

後継者である受贈者又は相続人若し くは受遺者（以下「相続人等」という。）が「円滑化法」第 12 条第１項の認定（以下「円滑化法認定」という。）を受けてい る非上場会社の株式又は出資（以下「株式等」という。）を贈与又は相続若しくは遺贈（以下「相 続等」という。）により取得した場合に、

　　① 一定の要件のもと、その株式等に係る一定の贈与税・相続税の納税を猶予し、

　　② 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が

　　　　免除される という制度である。

　２．継続して納税猶予を適用を受ける一定の要件について

① 原則５年間の事業継続期間において、代表権を有しなくなった場合や雇用の確保ができなかっ た場合（一般措置のみ）など一定の場合に該当した場合には、猶予税額の全部について

　　② 当該期間経過後にその適用を受ける株式等を譲渡するなど一定の場合に該当した場合には、 猶予税額のうち譲渡等した株式等に対応する部分など一定の猶予税額について

　　　それぞれ納税の猶予の期限が確定し、その税額と利子税を納付する必要がある。 

　3．一般措置と特例措置の違い

「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予」については、一般措置（措置法第 70 条の７から第 70 条の７の４までの措置）と特例措置（措置法第 70 条の７の５から第 70 条 の７の８までの措置）が設けられている。

　4．メリットとデメリット

　　　①メリット・・・後継者（２代目）から次の後継者（３代目）に株式を承継した際に猶予された税額が免除される点です。本来であれば１代目から２代目に株式を承継した際に贈与税や相続税を支払い、2代目から３代目に株式を承継する際に再度贈与税や相続税を支払います。つまり、事業承継する都度贈与税や相続税を支払う必要がありますが、事業承継税制を適用すれば、代々その贈与税や相続税の支払いが猶予・免除されるため、事業を継続している限り支払う必要はありません。

　　　②デメリット・・・猶予の一定要件に該当しなくなり、納税する必要がある場合には、、猶予された税額に加えて利子税まで払わないといけない点です。

　また、株式を贈与・相続された承継期間の5年間は、都道府県知事宛に年次報告書、税務署宛に継続届出書を毎年提出しなければならず、承継期間後も3年に1度、税務署宛に継続届出書を提出する必要がありますので、ご留意ください。

　ローカル公認会計士は、非上場株式の事業承継税制特例の適用については、会社がオーナー家であり、家業として存続すべき存在の会社であり、非上場株式（会社）の評価額が高い会社であれば、適用すべきであると思いますが、非上場株式（会社）の評価が低い会社及び後継者が決まっていない会社は、適用する必要はないと考えます。なお、前提となる、特例計画の承認の提出時期が、延長の可能性はありますが、現状では、来年の3月31日までですので、ご留意ください。

・私の11月の軌跡

予定通り、2日から3泊4日で、東京に行き、美術館、博物館を巡り、美味しい料理を頂き、ちょっと贅沢をしてきました(笑)。13日は、年2回のセンチュリーOB会ゴルフで煩悩の数である108を叩き、15日には、豊前築上医師会でのインボイスの講義も無事に終了し、下旬には、尊敬する大学の先輩との会食で、いつものように、意識不明となり、月末には、社外役員先の忘年会と、楽しく過ごすことができ、みなさまに、感謝です。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「世界を変える100の技術」（ 日経BP編）です。

　　副題に、「日経テクノロジー展望2024」にあるように、日経の専門誌編集長ら50人が、2024年、そして、2030年に向けて、世界を変える技術を100件厳選し、わかりやすく解説したもので、生成AI、カーボンニュートラルに関わるエネルギー技術、モビリティ技術など、最新のテクノロジーを俯瞰する上で役に立つ「技術の図鑑」ともいえる1冊ですので、是非、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　アメリカの著作家・小説家で、「トム・ソーヤの冒険」の著者と知られる、マーク・トウェイン（1835～1910）の

言うは易く、行うは難しですが、何事も、行動しないと始まらないし、進みませんね。

・私の12月の予定　

　12月は、事業承継税制特例の適用にあたっての、福岡県知事あての贈与に係る認定申請を15日に、そして、来年3月15日までに、贈与税の納税猶予及び免除の特例の申告書の提出を考えていますので、準備作業が大変ですが、15日の認定申請へ向け頑張らないといけません(笑)。また、相続関係で不動産の現場確認、そして、コロナ前に戻ったように、忘年会、情報交換ゴルフ会、大事な東京からの公認会計士の先生の来福と続きますので、12月も、健康に気をつけて、楽しく頑張りたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　日本のGDPがドイツに抜かれ、4位に、しかも、2026年には、インドにも抜かれ5位になるとのニュースをみると、失われた30年をつくづく感じ、寂しい限りですね。しかし、今月も、楽しく、たくさん、飲みましたが、健康・年齢を考えるともう少し、セイブしないといけないのでしょうね(笑)。また、インフルエンザの流行が早くきていますので、皆様には、予防接種をし、体調管理に十分に気をつけて、お過ごしください。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和5年11月1日

 （　熊　本　城　）                                                                                                          　　　　　　　　　　　

    11月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  　早や、11月になり、残すところ、僅かか、まだなのか、人さまざまですので、わかりませんが、2か月で、今年も終わりますね(笑)。ただ、今年、目標としていたことで、やり残したことがあれば、法人・個人に限らず、最後まで、やり遂げないといけませんね。しかし、世界を見ると、10月7日には、イスラエルを恐怖に陥れたハマスの奇襲攻撃、そして、イスラエルのガザ地区の報復攻撃を見ると、ロシアのウクライナ侵攻に続き、法の秩序を逸脱する行為を、世界が阻止できない状態が続いており、この先の世界を考えると本当に、恐ろしいですね。

　さて、10月も、ハマスの奇襲攻撃など暗いニュースが多い中、何と言っても、ローカル公認会計士が、一押しのニュースは、10月11日の王座戦第4局で、藤井聡太七冠が、第3局に続き、逆転により勝利し、全冠制覇を達成し、八冠になったことですね(笑)。21歳で、将棋界のトップに立ちながら、謙虚さが、滲み出る受け答えには、驚くばかりですね。しかし、それに引き換え、岸田内閣の人気のなさには、困ったものですね。10月の22日の衆参補選で1勝1敗、そして、所得減税の政策発表後の内閣支持率は、日本経済新聞社とテレビ東京の27～29日の世論調査では、発足後最低の33％と、これで、岸田首相が目指していた、衆議院の早期解散は、なくなりましたね。

・世界経済の現況、予測

　国際通貨基金（IMF）が、10月10日、四半期に1度の2024年度の世界の実質経済成長率を、世界貿易の低迷など低成長の影が色濃くなってきたとし、7月の予測から0.1％の下方修正の3％割れの2.9％との予測を発表した。また、2023年度の世界の実質経済成長率は、3％に据え置いたが、5年後の実質経済成長率も、3％前後にとどまると予測した。今回の2024年度の実質経済成長率の下方修正は、中国の実質経済成長率を0.3％引き下げ、4.2％としたことが大きな要因であり、不動産危機がさらに深まれば、世界経済にとっては、重要なリスクとして捉えている。先進国では、米国が、景気後退が予想されたにもかかわらず、7月の予測から0.5％高い1.5％に引き上げられ、ユーロ圏は、エネルギー価格の高騰により、7月の予測から0.3％低い1.2％に引き下げられている。

　国際通貨基金（IMF）の10月発表の実質経済成長率の予測は、9月の経済協力開発機構（OECD）の予測と大きく変わらず、世界経済は、引き続き、中国経済の不動産市場の構造的問題が引き続き内需の重荷になるリスク、インフレによる各国の金融引き締めによる成長を抑するリスク、そして、原油高のリスクが加わり、下振れリスクが一段と強くなるとの予測ですね。一方で、米国経済が景気後退が懸念されていましたが、個人消費の伸びで、米商務省が10月26日発表した7～9月期の実質国内総生産速報値は、前期比年率換算で、4.9％増と「景気の軟着陸」が現実味を増しているという見方もでてきており、中国経済が停滞する中、今は、米国経済に、注目ですね。

・日本経済の現況、予測

国際通貨基金（IMF）は10月10日、四半期、1度の、2024年度の世界の実質経済成長率を発表したが、世界経済を下方修正する中、日本は1.0％と据え置かれているが、2023年度の実質経済成長率の予測では、インバウンド回復により、7月の予測から0.6％高い、2.0％に引き上げられている。一方で、IMFは、日本のドル換算で、2023年度、名目国内総生産（GDP）が足元の円安やドイツの高インフレの影響を受け、日本が前年比0.2％減の4兆2308億ドル（約633兆円相当）、ドイツが、8.4％増の4兆4298億ドルとドイツを下回って、世界4位に転落する見通しであることを公表した。ちなみに、2000年の時点では、日本の経済規模は4兆9683億ドルで、世界2位でしたが、2000年の円相場は、1ドル＝105円程度であり、ドイツの2.5倍、中国の4.1倍でした。ちなみに、2010年には、中国が日本を抜き、世界2位となり、2023年には、中国は、日本の4.2倍となる見込みである。

　日本のGDP4位転落のニュースをみると、本当に、失われた30年を実感しますが、そのなかでも、中小零細企業は、何とか、耐えて生き残ってきましたが、急速なデジタル化、少子高齢化による人材難、コロナによる生活様式の急変、大幅な円安、などによって、先行き不透明感が増す中、生き残っていくには、中小零細企業は、いつもお話している通り、価格転嫁、販売構成・商品構成の見直しによる利益確保をするしかありませんね。

・日本の株価、為替について

　　10月の日経平均株価（終値）は、乱高下しながらもから一時は、32,000円台の前半まで、進みましたが、下旬から株安になり、結局、10月31日の終値は、30,552.65円（9月29日の終値は、31,857.62円）で、前月比1,304円と大幅な株安で終えることとなりました。

　一方、10月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、9月に引き続き、円安で推移し、遂に、150円台になり、月末の10月31日は、151.67円（9月29日、149.35円）と、前月比2.32円の円安で終えました。ついに、150円台に突入しましたね。

・今月の税務トピック

　（相続：寄与分と特別寄与分そして、特別受益について）

　最近の相続において、特別寄与分という話題がでてきていますので、整理も兼ねて、関連する、寄与分そして、特別受益についても、併せて、今月は、説明し、留意点をお話したいと思います。

　1．寄与分について

寄与分については、民法第904条の２定めが、従来からあり、相続人のみ認められた権利であり、被相続人に対して、特別に貢献した人に報いる制度で、寄与と認められる行為は、「事業に関する労務の提供又は、財産上の給付、被相続人の療養介護その他の方法」となっており、相続分の増加を求めるものであります。なお、寄与分について、相続人間で、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に寄与分の調停を申し立てることができます。

　２．特別寄与分について

　　　特別寄与分については、令和元年７月１日から施行された民法改正で、民法第1050条に新設されたもので、被相続人の親族（民法第725条＝6親等以内の血族と3親等以内の姻族）が、被相続人に対して特別に貢献した人に報いる制度です。特別の寄与と認められるのは、「無償で療養介護その他の労務提供」となっており、特別寄与者は、寄与行為の範囲が狭く、請求自体は、相続人に対して行うものであり、事実上、相続人以外の者に、被相続人の財産に対する請求権を認めることから、寄与行為を限定したものであります。なお、特別寄与分については、特別寄与分を請求する被相続人の親族が、相続人と直接交渉することとなりますが、弁護士に依頼する方法あるいは、当事者同士で、話がまとまらない場合は、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てることができます。また、特別寄与分の額については、明確な基準はなく、当事者同士で、話し合いがまとまらず、家庭裁判所に申し立てた場合に、以下の算定方法が目安となると考えられます。①第三者が、療養介護を行った場合の日当額（介護報酬基準；5,000～8,000円程度）＊療養看護の日数＊裁量割合（専門職でない親族を行うかいごですので、0.5～0.9程度で、実務上は0.7か）②特別寄与者が通常受け取るべき年間給与＊（1-生活費控除割合＝給与を受け取らない代わりに生活費を負担）＊寄与年数＊裁量割合（実務上0.5か）

　  3．特別受益について

「特別受益」とは、被相続人からの遺贈または、贈与によって、相続人が得た特別の利益を意味し、特別受益が存在する場合、各法定相続人の相続分を計算するに当たって「持ち戻し計算」（特別受益に当たる遺贈・贈与を相続財産と合算したうえで、財産全体を相続人の間で、再配分する考え方）が行われます。特別受益財産とされるものは、遺贈、婚姻養子縁組のために持参金・支度金、大学の学費・留学費用・医学部進学費用、不動産・金銭・有価証券の贈与などです。

　　4．その他留意点

　　　①特別寄与者が、特別寄与分として、相続財産を相続した場合には、被相続人の相続税の申告があれば、相続税の申告及び相続税の2割加算の対象になることに留意が必要です。

　　　②特別寄与者が、家庭裁判所の「特別の寄与に関する処分調停」の申請には、相続の開始及び相続人を知ったときから6か月を経過したとき、または相続の開始から1年を経過したときは、申し立てができなくなる制限（民法第1050条2項但し書き）が、ありますので留意する必要があります。

　　　③被相続人が、遺言などにより、特別受益持戻しをしないという意思表示をしている場合（「持戻免除の意思表示」：民法第903条第3項）には、特別受益の持戻しは、行いません。

　　　　④遺留分の基礎となる、特別受益の生前贈与は、時効は相続が開始される前から「10年以内」に限られますので、ご留意ください。ただ、相続分の計算については、特別受益の生前贈与は、期間無制限になっていますので、注意が必要です。

　ローカル公認会計士は、最近、相続を数多く行って、強く思うのは、相続財産の多寡にかかわらず、被相続人は、遺言書を作成することが、相続税の申告をスムーズに進める唯一の方法だと思っていますので、遺産相続が、気にかかる方は、是非とも遺言書の作成をお薦めいたします(笑)。特に、遺言書の作成は、公正証書という方法がありますが、平成31年1月13日に施行された自筆証書遺言の作成ルールが変わり、簡単に、自筆証書遺言書を作成することができます。しかも、法務局に申請すれは、法務局が保管し、相続開始後、家庭裁判所の検認が不要で、しかも申請費用は、1件当たり3900円ですので、ローカル公認会計士の一押しです(笑)。

・私の10月の軌跡

10月は、予定通り、5日から、大学時代の友人達3人が、新潟・東京・三重から、福岡に訪れ、中州、そして、宮崎シーガイア、霧島神宮に行きましたが、久しぶりの再会でしたが、いつものように、すぐに、学生時代に戻り、楽しい時間、素晴らしい時間があっという間に過ぎ、いつの間にか、来年の旅行は、島根に決まりました(笑)。一方、20日、熊本で開催された日本公認会計士協会の西日本連合総会に、息子と参加しましたが、その帰りに、TSMC（JASM）のオフィス棟、工場棟を見ましたが、半導体産業の勢いを感じましたね。そして、母方の親戚でお世話になり、息子と一緒で、いい旅になりました。また、10月3日には、予定通り、所内で、インボイス制度の勉強会を行いましたが、今後とも勉強会を続けていきたいと思っております。そして、期限の迫っていた、相続税の申告2件も何とか、無事に、申告することができました(笑)。職員に感謝です。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「バフェットの財務諸表を読む力」（ メアリー・バフェット他著、徳間書店）です。

　　第1刷は、2009年3月31日で、今回の出版（2023年6月20日）は、第13刷でありますが、ウォーレン・バフェットの投資戦略である、「企業の優位性が、永続的であること」を重視することは、色あせることなく、それを知るために、財務諸表から「一貫性」を読み取ろうとの姿勢は、不変だと思いますので、来年からの新NISAに向けて、投資を考えている方には、参考となる1冊ですので、是非、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　イングランドの劇作家・詩人で、「ロミオとジュリエット」、「リア王」などの作品で有名なウィリアム・シェイクスピア（1564～1616）の

最後の最後まで、考え抜く意志、気力、体力が必要ですね(笑)。

・私の11月の予定　

初旬は、東京に行き、久しぶりに、東京の空気を吸って来ようと思っています(笑)。13日は、年2回のセンチュリーOB会、15日は、インボイスの講演、下旬には、尊敬する大学の先輩との会食、社外役員先の忘年会とありますので、11月も、健康に気をつけて、楽しく頑張りたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　大学時代の友人と久しぶりの再会、親戚との久しぶりの再会と、コロナ前に戻った実感を肌で感じた、10月でしたね(笑)。引き続き、今後も、たくさんの人とお会いし、楽しい時間を過ごしたいと思っています(笑)。しかしながら、突如、岸田首相から、税収増の還元という形で、「所得税の定額減税及び低所得者世帯への給付」という政策は、「来年には、物価高に負けない賃上げをするまでの間の、国民を支えるための措置」との説明ですが、ローカル公認会計士が思うに、来年に、本当に、中小企業において、物価高に負けない賃上げができるためには、大企業が、中小企業に、大企業の利益を分配しない限りできない訳ですので、所得減税を実施しても意味がないと思いますね(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和5年10月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英虞湾の夕空け　三重県）

    10月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

  10月1日から、インボイス制度の改正が施行されましたが、財務省幹部が話す通り、負担軽減策を含めたインボイス制度の理解が十分に進み切っておらず、暫くは、実務上は、経理事務が煩雑する中、試行錯誤しながら、進んでいくしかありませんね(笑)。

　さて、9月も、様々なニュースがありましたが、9月1日は、関東大震災（マグニチュード7.9、死者・行方不明者約10万5千人）から100年目ということで、忘れがちですが、国が、東京において、30年以内に、70％程度の確率で起こると予想していますので、東京以外の地域においても、日本は自然災害の多い国ですので、防災・減災の取り組みを忘れては、いけませんね。12日には、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪れ、13日、プーチン大統領と、武器取引や、人工衛星や原子力潜水艦に関する技術援助、共同訓練について首脳会談で、協議したといわれていますが、世界にとって、両国の協議は、悪の脅威と言うしかありませんね。また、13日の日本では、岸田内閣改造があり、高市氏・河野氏・西村氏などが留任し、初入閣11人、女性閣僚が、北九州市を地盤とする自見英子地方創生大臣など最多の5人となりましたが、内閣支持率は、残念ながら、横ばいで、上がりませんでしたね(笑)。28日には、米原油指標のWTI先物が、サウジアラビアなどの主要産油国による減産延長、中国の底堅い需要により、一時、1バレル95ドル台に達し、約1年1カ月ぶりに高値を付け、原油高が続けば、世界的なインフレ再燃や金融引き締めの長期化を招き、世界経済への下押し圧力になりかねない懸念がありますね。

　ローカル公認会計士にとって、現在、唯一の楽しみである、藤井七冠と大谷選手の二人の活躍ですが、大谷翔平選手は、8月24日に右肘靭帯損傷、9月4日に右脇腹を痛め、16日から故障者リストに入って、今季中の復帰を断念し、9月19日に、2018年に右肘側副靭帯再建術を受けたに続き、2回目の右肘靭帯の手術を受け、無事に成功したと発表しましたが、2024年のシーズンは、打者に専念し、2025年に、投手復帰といわれていますが、大谷翔平選手の一ファンとして、ローカル公認会計士は、ほっとすると同時に、焦らず、ゆっくり、何事まなく、回復すること祈るばかりです。ちなみに、2023年シーズン成績は、打者として、試合数135（2022年、157）、打率304（同、273）、44本塁打（同、34）、95打点（同、95）、20盗塁（同、11）そして、投手として、登板23（同、28）、10勝5敗（同、15勝9敗）、防御率3.17（同、2.33）、奪三振167（同、219）と、2023年のシーズンは、投手成績は、昨年よりも劣るものの一流投手の働きをして、打者としては、出場試合数は、少ないにもかかわらず、昨年越えのMVPに値する活躍で、毎日、楽しませて頂きましたね。本当に感謝ですが、2024年シーズンが始まるまで、寂しい限りです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。一方、八冠を目指す、将棋の藤井聡太七冠の9月の成績は、3勝0敗ですが、8月31日から始まった、八冠の最後の王座戦で、第1局、先手で、永瀬王座に敗れ、心配していましたが、12日・27日の第2局・第3局を名何とか、苦戦しながらも何とか、勝ち切り、10月11日の第4局で、勝利すると、夢のような八冠獲得ですね。本当に楽しみですね。また、今後、藤井聡太七冠のライバルと期待されている、藤井聡太を泣かせた伊藤匠七段との竜王戦の第1局が、10月6日から始まりますが、この戦いも見逃さない一局となりそうですね。

・世界経済の現況、予測

　経済協力開発機構（OECD）は19日、各国の金融引き締めに加え、中国の不動産市場の構造問題が響き、2024年にかけて、世界経済の成長率を、6月時点の予測から、0.2％引き下げ、2.7％に下方修正し、世界経済が減速するとの見通しを示した。また、2023年の世界経済成長率を6月時点の予測より0.3％高い、3.0％に引き上げたが、2023年前半の成長率が3.2％であり、後半から減速すると見込んでいる。また、2023年の直近の世界経済は、エネルギー価格の落ち着きや中国の新型コロナウィルスの規制解除後の経済活動の再開が貢献し、米国では引き続き消費が堅調で、日本は賃金上昇とサービス輸出が拡大しており、「予想を上回る力強さ」と評価している。ただ、ユーロ圏と英国は、エネルギー価格高騰の影響が尾を引き、経済活動が弱まっているとみている。ちなみに、OECDの各国・地域の経済成長率の見通しでは、米国の2023年度は、2.2％（6月時点からの修正幅、0.6％）、2024年度1.3％（同、0.3％）、ユーロ圏の2023年度は、0.6％（6月時点からの修正幅、▲0.3％）、2024年度1.1％（同、▲0.4％）、中国の2023年度は、5.1％（6月時点からの修正幅、▲0.3％）、2024年度4.6％（同、▲0.5％）、日本の2023年度は、1.8％（6月時点からの修正幅、0.5％）、2024年度1.0％（同、▲0.1％）と予測している。

　世界経済は、引き続き、中国経済の不動産市場の構造的問題が引き続き内需の重荷になるリスク、インフレによる各国の金融引き締めによる成長を抑するリスク、そして、原油高のリスクが加わり、下振れリスクが一段と強くなるとの予測ですね。

・日本経済の現況、予測

（株）第一生命経済研究所が、公表した、9月8日のレポートによると、実質ＧＤＰ成長率の見通しは、2023年度が1.7％と上方修正（2023年８月時点予測：＋1.8％）し、2024年度が1.0％と上方修正（同＋1.0％）した。コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、先行きは、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復し、出遅れていたサービスを中心に、消費が持ち直すことに加え、設備投資も増加傾向が続く見込みで、上方修正したと。もっとも、物価上昇が今後も続くことが消費の抑制要因になることに加え、ペントアップ需要の勢いも弱まることが予想されることから、消費の回復ペースは鈍化する見込みで、設備投資も製造業での投資意欲減退が回復の頭を押さえ、内需は緩やかな回復にとどまると予測している。一方、外需は低調に推移し、下押し要因となるり、過去の利上げの累積的な悪影響がタイムラグをもって顕在化することで海外景気の減速が見込まれることに加え、世界的な財需要の低迷が続くことが、日本からの輸出を下押しすると予測している。今後も景気は回復基調で推移するとみられるが、外需の下押しにより成長ペースは抑制される。景気回復ペースは緩やかなものになると予測する。2024年度には、世界的な製造業の調整局面は一巡することが予想され、在庫調整の終了により製造業の生産悪化にも歯止めがかかり、景況感も上向くと予測し、日本からの財輸出も持ち直しに転じる見込みをし、企業の設備投資意欲も持ち直すとする、一方で、個人消費は緩やかな伸びにとどまるが、輸出が持ち直しに転じることで、2024年度の景気は上向く可能性が高いと予測する。

　（株）第一生命経済研究所の予測では、日本経済は、緩やかな経済成長伸びということですが、中小零細企業は、コロナ特例が終了し、倒産が増加している状況であり、原油価格の上昇によるガソリン価格の上昇、10月から最低賃金の上昇、電気料の更なる値上げ、原材料価格による売上原価・製造原価が跳ね上がっていますので、生き残っていくには、中小零細企業は、価格転嫁、販売構成の見直しによる利益確保をするしかありません。

・日本の株価、為替について

　　9月の日経平均株価（終値）は、一時は、33,000円台の株高となりましたが、一気に株安に進み、、結局、9月29日の終値は、31,857.62円（8月31日、32,619.34円）と前月比761.72円の大幅な株安で、終えることとなりました。

　一方、9月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、円安で推移しましたが、月末の9月29日は、149.35円（8月31日、145.53円）と、前月比3.82円の円安で終えました。

・今月の税務トピック

　（インボイス制度の改正について）

　令和５年４月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して所要の見直しが行われ、令和5年10月1日、今月から施行されましたので、今月は、インボイス制度の改正内容について記載いたします。

　1．インボイス制度とは

　　インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、請求書などの交付や保存に関わる制度のこと。令和5年10月1日から施行されるインボイス制度に伴い、多くの事業者には、適格請求書の発行や保存が求められるようになりました。言い換えれば、今まで、経過措置で認められていた、「区分請求書等保存方式」から、原則の「適格請求書等保存方式」へ変更になり、新しい仕入税額控除方式になったということです。

　２．インボイス制度の目的

　　　取引における正確な消費税額と消費税率を把握することです。したがって、仕入控除するにあたって、令和5年10月1日から、原則、適格請求書を保存していないと、仕入控除が、できないことになります。

 　３．今回の改正に伴う、4つの負担軽減措置及び経過措置

（負担軽減措置）

　　　①　免税業者から登録事業者となった、適格請求書の発行事業者の負担軽減措置　　　　　　

　　　　・（2割特例）・・・消費税の納税額を売上税額の2割に、令和5年10月1日から

　　　　　　　　　　　　　　令和8年9月30日までに期間、軽減される。

　　　②　期間課税売上高が1億円以下の事業者の負担軽減措置

　　　　・（少額特例）・・・税込み1万円未満の取引について、令和5年10月1日から

　　　　　　　　　　　　　　令和11年9月30日までに期間、適格請求書の保存を不要と

　　　　　　　　　　　　　　し、従来通り、請求書と一定事項を記載した帳簿の保存のみ

　　　　　　　　　　　　　　で、仕入税額控除ができる。

　　　③　すべての事業者の負担軽減措置

　　　　・（1万円未満の返還適格請求書の免除）・・・返品や値引き、割り戻しなどの売上の

　　　　　　　　　　　　　　返還を行った場合の適格請求書の発行義務を免除するもので、

　　　　　　　　　　　　　　適用期限や適用対象者について特段の制限はなし。

　　　④　登録制度の見直しと手続きの柔軟化・・・適格請求書発行事業者の登録を受けよう

　　　　　　　　　　　　　　とする免税事業者は、登録申請書に提出日から15日を経過する

　　　　　　　　　　　　　　日以降の登録希望日に登録が可能になった等。

（経過措置）

　　　　　・免税事業者からの仕入れに係る経過措置

　　　　　　　インボイス制度開始から、免税業者からの 課税仕入れであっても、仕入税額

　　　　　　相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる6年間の経過措置

 　　　　・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％（3年間）

 　　　　・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％（3年間）

　　4．その他留意点

　　　　①　期間課税売上高5,000万円以下の事業者で、簡易課税事業者について

今回の適格請求書保存方式への改正は、仕入税額控除の方法の改正であり、

　　　　　　　事務処理手続きに変更はありませんが、売上に伴う適格請求書の発行業務は、

　　　　　　　必要です。

　　　　②　適格請求書交付義務免除の取引内容について

　　　　　　　適格請求者発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書の交付が困難な場合、

　　　　　　　免除される取引があり、従来通り、一定事項を記載した帳簿の保存のみで、仕

　　　　　　　入税額控除ができる。

　　　　　　　　・3万円未満の公共交通機関

　　　　　　　　・3万円未満の自動販売機及び自動サービス機での商品の販売等

　　　　　　　　・郵便切手類のみの対価とする郵便・貨物サービス　等

　　　　③　適格簡易請求書について

　　　　　　　適格請求者発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書の交付が困難な場合、

　　　　　　　宛名の記載の不要及び適用税率の記載の不要、「税率ごとに区分した消費税額

　　　　　　　等」の記載を「適用税率」の記載で、代用可能とした、簡易な適格請求書を、

　　　　　　　交付できる事業者は、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車

　　　　　　　場等となっている。

　ローカル公認会計士は、当初の消費税導入時より、適格請求書をもって、仕入税額控除を行うべきと考えていましたので、今回の改正の趣旨として賛成するものですが、ただ、今までに、簡易課税制度の導入、軽減税率制度の採用、そして、今回の負担軽減措置の導入により、経理実務が、複雑化・煩雑化しており、今後、暫くは、混乱は避けられず、会計事務所の消費税に関する業務は、今回のインボイス制度の改正で、一段と、複雑怪奇になりましたね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

・私の9月の軌跡

　 9月は、インボイスの研修を、ローカル公認会計士をはじめ、おさらいを兼ねて、職員も受講し、インボイス制度の勉強に励みましたが、実務的には、インボイスの負担軽減策もあり、正直、経理事務は大変だと思いますが、試行錯誤しながらも、何とか、乗り越えないといけませんね(笑)。一方で、夏に中断していました情報交換ゴルフ会、社外役員先の部長との会食、そして、3ヵ月に1度の内モンゴル会が予定通り行うことができ、しかも、有意義に、楽しむことができました(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「生成AI」（ 小林雅一著、ダイヤモンド社）です。

　長い副題に、「「ChatGPTを支える技術はどのようにビジネスを変え、人間の創造性を揺るがすのか」とあるように、今、注目を集める「ChatGPT」そして、生成AIをわかりやすく解説したものであり、ChatGPTを利用して頂く前に、理解するためには、有意義な1冊だと思いますので、ChatGPTの利用をお考えの方は、是非とも一読して頂きたいと思います。なお、著者の小林雅一氏は、令和4年5月に紹介した「ブレインテックの衝撃」の本の著者であり、現職は、KDDI総合研究所のリサーチフェローであります。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　近・現代日本文学を代表する小説家の一人である、坂口安吾（1906～1955）の

　　　　　また、詩人である、坂村真民も、「かなしみは、わたしたちを強くする根、かなしみは、わたしたちを支えている幹、かなしみは、わたしたちを美しくする花、かなしみは、いつも枯らしてはならない、かなしみは、いつも堪えていなくてはいけない、かなしみは、いつも噛みしめていなくてはならない」と詠っていますが、

　　　　ローカル公認会計士は、この境地には、全く、到達しておらず、いたずらに、歳を重ねて

　　　いる自分が、恥ずかしい限りです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

・私の10月の予定　

10月は、5日から、コロナで、延期になっていました。大学時代の友人達が、新潟・東京・三重から、福岡に訪れ、中州により、そして、宮崎、鹿児島の旅行をすることになっていますので、久しぶりの再会を楽しみにしています。また。20日から開催される日本公認会計士協会の西日本連合総会が、熊本で開催されますので、その帰りに、TSMCを見て帰りたいと思っています。また、事務所内で、事務所での知識、情報を共有化するために、インボイス制度の勉強会を3日行う予定であり、情報交換ゴルフ会もあり、しかも、相続税の申告も2件もあり、結構、10月も忙しいそうですね(笑)。

・今月の独り言　

  　　先日、小学校からの友人で、クライアントである社長から、今年中に、社長を退任すると聞き、驚くとともに、反面、ローカル公認会計士には、まだまだ、公私とも、リタイアすることが許されない状況ですので、何事にも、好奇心を持って、面倒がらずに、気を強く持って、会食、旅行、情報交換ゴルフ会を楽しみ、頑張っていきます(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　令和5年9月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（龍岩寺　投入堂　宇佐市）

    9月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、8月を振り返ると、6日が広島の原爆の日、9日が長崎原爆の日、そして、15日が戦後78年の「終戦の日」を迎えると、日本が、世界に向け、平和の尊さを発信し、後世に伝えていく責任があると、強く感じた８月になりましたね。

　さて、8月も、様々なニュースが飛び込んできましたが、10日には、中国政府が訪日団体旅行を解禁しインバウンド需要が期待されましたが、残念ながら、24日、日本が、2011年東電福島第一原子力発電所事故発生以来、懸案だった、汚染水をALPSで除去した、処理水【国際原子力機関（IAEA）が、IAEAの安全基準に合致しているとの報告書を公表しているにもかかわらず】を海洋放出を開始した途端、中国や香港政府が、早速、日本産の水産物の輸入の全面的に禁止すると発表しましたが、日本産の農林水産品の輸出品の4割を、中国が占めており輸出拡大を目指す日本の戦略に逆風となりかねない状況になり、インバウンド需要も遠のいた感が強くなりましたね。18日には、2023年度の都道府県の最低賃金が出そろい、全国平均は1,004円となり、岩手県を除き40円以上の上げ幅となり、福岡県は41円の上げ幅となり、941円となりましたので、10月1日から適用ですので、中小零細企業も早めのタイプが必要です。また、23日にインドが旧ソ連、米国、中国に続き月面着陸に成功しましたので、日本も負けずに頑張って、欲しいものです(笑)。29日、人口動態統計による出生数は、371,052人と2000年以降最小で婚姻数246,332組も過去最低水準で人口減少も早める恐れがあり、心配ですね。30日には、トヨタ自動車が2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産を初めて1000万台を超える、約1020万台とする計画を部品メーカーに通達しており、半導体の自動車への影響は、峠を越した感がありますね。また、2024年春に適用される時間外労働時間の上限規制（月45時間、年360時間）をにらみ、大林組や清水建設は、受注で、週休2日が確保できる工事を原則とする方針を決めており「建設24年問題」で、今後、建設工期の長期化は避けられなくなってきましたが、建設業界ではなく、運輸業界でも同様な問題がり、これから来年の春に向け注目ですね。

　8月も、7月に引き続き、ローカル公認会計士にとって、現在、唯一の楽しみである、藤井七冠と大谷選手の二人の活躍ですが、8月は、残念ながら、大谷翔平選手は、24日に右肘靭帯損傷が発覚し、投手として、今季出場しないことになりましたが、何と、打者としては、DHで出場し続けており、大谷翔平選手の8月の成績は、打者として、打率327、5本塁打、14打点、投手としては、1勝0敗、防御率0.00、11奪三振でしたが、2018年にも、一度、右肘靭帯損傷による手術を受けていますので、チームは、ワイルドカード進出も無理な状態ですし、無理して、タイトルを獲得するために、大谷選手が出場し続けることに、疑問を感じ、本当に心配ですね。一方。八冠を目指す、将棋の藤井聡太七冠の8月の成績は、2勝1敗ですが、1敗が、8月31日から始まった、八冠の最後の王座戦で、藤井七冠には、珍しく、先手で、永瀬王座に敗れており、八冠獲得に厳しい状況になりましたが、ローカル公認会計士は、根拠もなく、藤井八冠達成を信じています(笑)。

・世界経済の現況、予測

米国の4～6期のGDPが前期比年率2.4％と、前期から加速し、ユーロ圏の4～6期のGDPも1.1％増と3四半期ぶりの成長と、粘り腰をみせ、特に、米国は、歴史的なインフレが峠を越えつつあり、急ピッチな利上げもゴールが見え、景気後退しながらインフレを鎮静化するソフトランディングのシナリオが見えてきたようでうが、一方で、中国の経済指標は、弱めの数字が相次いでおり、7月の工業生産は、マンション販売などがさえず、前年同月比3.7％増と6月の4.4％増から鈍化し、前月比でも0.01％増にとどまり、7月の小売売上高は、2022年12月以来のマイナスとなっている。しかも、中国のGDPが1％下がると、世界の成長率％は、0.4％、日本は、0.3％下押しされるといわれており、今後の中国経済の動向が、一段と、世界経済の大きなリスク要因となってきましたね。

・日本経済の現況、予測

8月15日、2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値が公表され、予測された数値より良く、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5増、年率換算で6％増で、外需がプラス7.2ポイントであったが、内需はマイナス1.2ポイントであった。外需の内訳をみると輸出は、車の輸出、インバウンド回復を受け、前期比3.2％増と2四半期ぶりプラスだった。輸入は、原油などの鉱物性燃料の減少により、前期比4.3％減となった。一方、個人消費は、物価高で食品や飲料落込み、前期比0.5ポイント減と3四半期ぶりにマイナスに転じたが、外食や宿泊などサービス消費は0.3％増えたものの、2022年10～12期以降、伸び幅の縮小が続いている。また、設備投資は、0.0％増であった。ただ、7～9期の予測値は、4～6期の反動により、外需が前期比減少する結果、1.0％減となっている。

　日本経済は、４～６月は、思ったよりも、回復基調に推移しているようですが、7～9期は、その反動により、GDPは、マイナス値が予想されており、ガソリン価格の上昇、10月から最低賃金の上昇、電気料の更なる値上げ、原材料価格によるインフレも進んでおり、中小零細企業は、価格転嫁、販売構成の見直しによる利益確保に繋がる方策を実施していかないと、本当に、生き残れませんね。

・日本の株価、為替について

　　8月の日経平均株価（終値）は、月初から株安に進み、一時は、31,000円台の前半まで、進みましたが、下旬から株高に推移しましたが、結局、8月31日の終値は、32,619.34円（7月31日、33,172.22円）と前月比552.88円の大幅な株安で、終えることとなりました。

　一方、8月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、概ね、円安で推移しましたが、月末の8月31日は、145.53円（7月31日、142.28円）と、前月比3.35円の円安で終えました。

・今月の税務トピック

　（税　務　調　査　について）

　　8月に、当事務所のクライアントに、クライアントの取引先に関し、わざわざ、関西方面の国税局から、反面調査があり、反面調査ですので、当然のごとく、事前連絡なしで、来られましたので、今月は、税務調査について、説明いたします。

　税務調査は、強制力に基づく分類として、強制調査と任意調査の2種類に大別されます。

　　1．強制捜査は、いわゆる、マルサとよばれる国税局査察部が担当し、悪質な脱税に対する告発や逮捕を目的として「国税犯則取締法」に基づいて実施される調査で、納税者の意思とは関係ない強制力があり、裁判所の許可状を得て行われるので、突然やってきて、犯罪捜査と同じように、調査が行われるのが、特徴です。

　　２．任意調査は、税務署が、通常行う税務調査であり、調査にあたっては、納税者の同意が必要となっていますが、同意や任意といいながらも、国税庁の職員には、必要があるときは、質問・検査等ができる質問調査権が与えられており、質問・検査に応じない場合のは、国税通則法１２８条により、１年以下の懲役または、50万円以下の罰金の罰則が科される可能性があることで、結果としては、実質は、ほぼ強制となっており、協力するしかありませんね(笑)。　　また、任意調査は、分類の方法により、以下のような分類されることもあります。

　（１）事前予告の有無に基づいて、予告調査と無予告調査に分類する方法

　　　①予告調査は一般に行われる調査で、事前に税務調査の内容、期間を事前に電話などの通知するものですが、無予告調査は、実地の調査に当たっては、基本的に事前に連絡をすることとなっています（国税通則法74条の９）。

　　　②無予告調査は、事前に連絡すると、取引資料などが隠ぺい改ざんされると見込まれる場合などは、国税通則法の下で許されている（同法74条の10）調査方法です。

　（２）調査場所に基づき、準備調査と実地調査に分類する方法

　　　①準備調査には、税務署内で行われる机上調査と、調査対象の事業概況を把握するための外観調査があり、外観調査とは、実地調査の前に調査対象会社などに足を運び、例えば飲食店の場合ならお客になりすまして店の様子を伺う調査です。

　　　②実地調査には一般調査・現況調査・特別調査・反面調査などに、に分類されることが、あります。

　　　　a.　一般調査とは、通常中小企業等に4～5年毎に実施される調査で、提出された申告書等が正しいかどうかを確認するために行われるもので、一般的に、税務調査とよばれるものです。

　　　　b.現況調査とは、いわゆる「抜き打ち調査」＝無予告調査のことで、事前通知なしに実施されます。

　　　　ｃ.特別調査は、不正の可能性が高い場合に実施され、特殊調査はグループ企業など複数の会社に対して実施されます。

　　　　d.反面調査は、調査対象の本人ではなく、取引先や取引銀行等に対して実施される調査のことで、通常は実地調査において本人に確認にしても実態がつかめないと判断された場合にのみ、取引先や取引銀行等に対して実施されます。国税庁の職員には、質問検査権が与えられており、これに基づいて反面調査が行われます。しかしながら、営業を継続する上で取引関係に支障をきたす可能性もあることから、国税庁の職員といえども本人に確認したが実態が、つかめないというような、やむを得ない状況の場合のみ、反面調査が実施されるようです。

　ローカル公認会計士は、税務調査は、最低限、必要なものだと思っていますが、合法とはいえ、無予告調査だけは、突然の抜き打ち調査であり、税務代理権限者である顧問税理士としては、クライアントに対して信用を失う行為であり、税務代理権限者の顔に、泥を塗る行為だと思ってますので、国税局・税務署の担当者の方々には、少なくとも、脱法行為の疑いが、非常に高いと判断した場合に限り、慎重に、かつ、責任を持って実施して頂きたいと、切に、お願いしたいものです。

・私の8月の軌跡

8月も監査法人時代の後輩との会食をし、そして、お陰様で、定期健診、肝臓検査も大きな問題もなく、年相応の結果に収まり、予定通り過ごしましたが、さすがに、情報交換ゴルフだけは、暑さに負け、1回は、延期そして、もう1回は、ハーフだけと散々でしたね(笑)。しかし、T町の政治倫理審査会には、予定よりも多く時間を採られ、大変でしたね。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「ゼロからの資本論」（ 斎藤幸平著、NHK出版新書）です。

　副題に、「一番わかりやすいマルクス入門！」とあるように、読破するのが難しいマルクスの「資本論」のエッセンス、そして、ソ連や中国を、民主主義のない、資本家の代わりに、党と官僚が経済を牛耳る「国家資本主義」と定義づけし、今日の資本主義社会が生んだ、格差問題、気候問題などを、マルクス経済学の専門家の著者が、分かりやすく説明しており、ローカル公認会計士が、正直、いままで、マルクスの資本論は、なんとなく敬遠してきていましたが、書かれていることが、現在の世の中の本質を突いているように、感じられましたので、先週に引き続き、今後の資本主義を考える上では、参考となる1冊だと思いますので、一読をお薦めいたします。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

「宮本武蔵」の小説で有名な小説家である吉川英治（1892～1962）氏の一言である。

何事も諦めずに、最後までやり遂げる強い意志、忍耐力、気力、体力が

　　　必要ですね。

・私の9月の予定　

10月1日から、いよいよ、インボイス制度が始まりますので、9月は、おさらいを兼ねて、職員も含め、各自、インボイスの研修を受講し、そして、事務所での知識、情報を共有化するために、勉強会を行いたいと思っていますので、9月は、インボイス制度の勉強に励みたいと思っています(笑)。一方で、夏に中断していました情報交換ゴルフ会、会食、そして、3ヵ月に1度の内モンゴル会が予定されていますので、暑さに負けず、楽しみたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　今月の税務トピックで記載していますが、信頼の下に、仕事をしているローカル公認会計士にとっては、事前予告なしの反面調査は、合法とはいえ、本当に、耐え難いものです。　

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年8月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　（東京都世田谷区　五島美術館庭園）

    8月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　　7月も、世界を襲う熱波が広がり、干ばつや水害、山火事などの異常気象が増えており、日本でも、6月に引き続き、線状降水帯の発生により、各地に大きな被害が発生する中でも、ロシアによるウクライナ侵攻では、非人道的な兵器であるクラスター爆弾が、ロシア・ウクライナの双方で、使用されている報道があり、ますます混迷を深め、核の脅威まで感じる状況になっており、本当に心底、恐怖を感じますね。４日には、国際原子力機関（IAEA）が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を、IAEAの安全基準に合致しているとの報告書を公表したにもかかわらず、処理水を海洋放出する日本について、中国・韓国などは、いち早く海洋放出に反対しており、風評被害の心配が、現実のものとなり、国際社会の理不尽さに驚くばかりです。８日には安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから、早くも１年が経ちましたが、様々な意見は、あるにしても、命の大事さは、何事にも代えられないものです。12日には、OECD（経済協力開発機構）が、138ヵ国・地域による国際課税ルールの抜本的な改革を行い、国内に拠点を持たない巨大IT企業に、各国が課税が出来るデジタル課税として、2025年の発効を目指しており、国際間の税の不公平問題が、少しでも改善する方向になりそうですね。16日には、環太平洋経済連携協定（TPP）に英国の新規加盟を正式承認した結果、TPPの経済圏はアジア太平洋の11か国から欧州に拡大することとなり、更なる拡大を期待したいところですが、米中の貿易対立があり、すぐには、難しそうですね。さらに、28日には、中央最低金審議会が、2023年度の最低賃金の目安を全国加重平均で時給1002円と、現在の961円から41円の大幅な引き上げを決めており、中小零細企業にとっては、資源高、労働力不足の中、経営的に苦しい中、厳しい選択を強いられることとなりましたね。

　7月も様々なニュース・報道がありましたが、ローカル公認会計士にとって、現在、唯一の楽しみである、藤井七冠と大谷選手の二人の活躍ですが、７月も期待通りに、将棋の藤井聡太七冠の7月の成績は、5戦全勝で、すべて佐々木大地7段の戦いでありましたが、棋聖戦の3勝1敗での防衛、王位戦では3勝と防衛に王手をかけており、8月4日には、残るタイトルである、王座戦挑戦者決定戦の（豊島将之九段）対局が、予定されており、ますます八冠獲得が現実味になってきており、本当に、楽しみです。一方、大谷翔平選手の7月の成績は、打者として、打率288、9本塁打、14打点、投手として、2勝2敗、防御率4.97と、最高の6月に比べると、成績は落としましたが、27日のダブルヘッダーでは、第一試合では、メジャー初の完封での9勝目、第二試合では、36号、37号の2本塁打3打点の活躍と、マンガを超える大活躍で、驚くばかりです(笑)。

・世界経済の現況、予測

　米商務省が、7月27日発表した、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比の年利換算で2.4％増で、2.0％増の予測値を上回り、1～3月の確報値の2％増に引き続きプラス成長を維持している。しかしながら、個人消費の陰り、政府の景気刺激策も想定しづらくなっており、年後半以降の米国経済は緩やかに減速する見方が多い。国際通貨基金は、25日に更新した経済見通しでは、米国の2023年の成長率を0.2％引き上げ、1.8％とする一方、2024年は0.1％引き上げ、1.0％とした。また、EU統計局が、31日発表した4～6月の実質域内国内総生産（GDP）の速報値は、市場予想の前期比0.2％増を小幅に上回ったが、前期比0.3％で、年換算で1.1％と、物価高や急激な利上げが重荷となり米国経済より持ち直しの鈍さが、目立っている。また、中国の国家統計局が7月17日発表した4～6月の国内総生産（GDP）の物価変動を調整した前年同期比6.3％増え、１～3月の4.5％より増加したが、昨春に上海がロックダウンした反動がおおきく、足元の景気は、不動産市場の低迷などで、失速感が目立っている。

　米欧のインフレ圧力、中国のゼロコロナ政策からの回復遅れなど、世界経済は、依然として、回復基調どころか、後退基調にあり、世界経済の先行きは、一層、厳しい状況ですね。

・日本経済の現況、予測

2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値の予測平均は、輸出や設備投資の押し上げにより、前期比年率で3.0％増と予測され、1～3月期は、2.7％増であり、引き続き、高めの成長を維持しそうである。また、円安の進行、日本株の上昇が続いているが、先行きには物価高や世界経済の後退による外需に不安があり、成長を持続させられるかが、引き続き、課題となっている。

　日本経済は、４～６月も順調に回復基調に推移しているようですが、中小零細企業は、価格転嫁が思うように進まず、厳しい経営状況の中、秋には、最低賃金の急激な上昇もあり、さらに、まだまだ続く、仕入れ値の上昇、電気代の上昇分を、カバーするだけの利益を確保するには、価格転嫁、あるいは、生産効率上昇のための設備投資しかないとローカル公認会計士は、考えています。

・日本の株価、為替について

　　7月の日経平均株価（終値）は、5月、6月違い、株安で進みましたが、結局、7月31日の終値は、33,172.22円と前月比円（6月30日、33,189.04円）と、16.82円と僅かな株安で終えることとなりました。

　一方、7月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、一時は、138円台の円高に進みましたが、結局、7月31日には、142.28円（6月30日、144.32円）と、前月比2.04円の僅かな円高で終えました。

・今月の税務トピック

（インボイス制度における帳簿保存方式で、認められる取引について）

4月の税務トピックで、インボイス制度における免税業者から、適格請求書発行事業者になった場合のいわゆる2割特例を説明しましたが、今月は、インボイス制度において、帳簿保存方式で、認められる取引について、説明します。

１．帳簿のみの保存で、仕入税額控除が認められる場合  

　原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けたインボイスまたは簡易インボイスの保存が仕入税額控除の要件ですが、以下の場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められます。

① 適格請求書の交付義務が免除される、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送

② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）

③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の取得

⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

⑥ 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入

⑦ 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等

⑧ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

⑨ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

２．少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）

①　少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です（28改正法附則53の２、30改正令附則24の２）。

②　基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。

③　少額特例は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間が適用対象期間となります。

３．少額な返還インボイスの交付義務免除

インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き（振込手数料相当額を売上値引きとして処理した場合も）、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。

・私の7月の軌跡

7月は、6月中旬に判明した悩ましい事が、来年3月15日の確定申告以降まで、尾を引きずることとなり、考えても、どうしようもない事ですが、時折、思い出し、憂鬱な時間を、過ごす事もありましたが、7月10日の源泉所得税の納付の特例による納付、そして、懸案事項でありました、争族税の申告書の提出も無事終わり、何とか、忙しいうちに、７月も終わりました(笑)。しかし、いつものように、忙しい中でも、大学の先輩で尊敬しているのO氏との会食、2年ぶりの大腸カメラ検査、そして、母の十三回忌の法事・法要、情報交換ゴルフ会と楽しむことができました。また、２年ぶりの大腸カメラ検査では、ポリープ切除粘膜術を行いましたが、クリニックから、検査結果の連絡が、まだ、来ていませんので、大丈夫だと思いますが・・・(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「科学と資本主義の未来」（ 広井良典著、東洋経済新報社）です。

　副題に、「せめぎ合いの時代を超えて」とあるように、現在という時代を、すべてが、デジタル化されて効率化が進み、スピードと利潤をめぐる競争が極限まで展開し、格差の拡大と気候変動などの危機が、加速している「スーパー資本主義」・「スーパー情報化」のベクトルと人々が地球環境の有限性に関心を向けるとともに限りない拡大・成長よりも、持続可能性に軸足を置いた経済社会のありようを志向し、併せて分配の公正や相互扶助的な価値、ひいては幸福や豊かさの意味を再考する「ポスト資本主義」・「ポスト情報化」ベクトルが、せめぎ合ってると捉え、科学がどのような形で、今後、展開していくか、行くべきかを提示したした1冊で、今後の資本主義を考える上では、大変参考となり、是非、読んで頂きたい、ローカル公認会計士のお薦めの1冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　　　世界の企業人や経営学者らに多大な影響を与えた「現代経営学」あるいは、「マネジメント」の発明者であるピーター・ドラッカー（1909～2009）氏の一言である。

現状は、ポストコロナ、急速なデジタル化と世の中は、急変しており、ピーター・ドラッカー流にいうとこの機会を利用して、企業は、成長・発展しないといけないということですね。

・私の8月の予定　　

　　　8月は、盆休みがありますので、執務日数が少なく、閑散期とはいえ、会計事務所は、いつもながら、バタバタすると思いますが、ローカル公認会計士は、いつものように、忙しい中でも、監査法人時代の後輩との会食、定期健診、肝臓検査、情報交換ゴルフの予定がありますので、しっかり、健康で、憂鬱なことを忘れ、楽しみたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　今月、母の十三回忌の法要も終わり、ローカル公認会計士は、これで、とりあえずは、両親の法要も、ローカル公認会計士の責任は、一区切りと考えていますので、一安心です。　

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年7月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　（東京都世田谷区　五島美術館庭園）

    7月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　　6月23日から24日にかけて、ロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱が起こり、世界を驚かせましたが、結局、1日で収束はしましたが、盤石にみえたプーチン政権に衝撃が大きく、プーチン大統領の権威が失墜し、ウクライナ軍事侵攻の継続にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、今後のロシアの動向に目が離せなくなりましたね。一方、日本では、5月の、議長国として、2023年度のG7広島サミットが成功裏に終わり、岸田政権の評価も一時上昇しましたが、公邸内での忘年会など不適切な行動批判により、岸田首相の長男翔太郎秘書官の辞任、そして、6月2日に、改正マイナンバー法は、成立しましたが、マイナンバーカードを巡るトラブルが、次ぎから次へと明るみに出て、マイナンバーカードへの不信感の高まりにより、岸田政権の評価も一気に萎み、しかも、東京28区を巡る自公の東京都の協力解消などもあり、衆議院の早期解散総選挙は、先送りになりましたね。また、インボイス制度が10月1日より、開始しますが、約500万といわれている免税業者の、インボイス登録業者への登録が、2023年5月末時点で、僅か、66万事業者と、1割を超す程度でしか進んでおりませんので、経営者は、取引先が、インボイス登録事業者なのか、非登録事業者なのかの、確認作業が、必要になってきましたね。

　　さて、新型コロナウィルス感染症は、感染症法上5類相当になり、1カ月以上経過し、ホテル・アミューズメント・百貨店・テーマパーク・タクシーなどは、コロナ前を上回り、鉄道・外食・結婚式は、8割台となっており、消費の回復が先月に引き続き、鮮明になってきましたが、一方で、居酒屋やホテルでは、人手不足が重荷になっており、人員の確保問題、それに伴う人件費の上昇、電気料金の増加、商品・製品の値上げによるコスト負担の増加が、目に見えていますので、経営者は、生産性の効率化とともに、価格転嫁を進めないと業績は、好転するどころか、悪化していきますね。

　また、今年の梅雨の傾向としては、線状降水帯の発生により、各地に被害が発生し、交通網も遮断されていますので、事前の災害対策が必要になってきますので、雨の情報には、十分気を付ける必要がありますね。一方で、明るいニュースとしては、将棋の藤井聡太六冠が1日、過去最年少で名人戦を制し、史上2人目となる七冠を獲得する偉業を達成し、前人未到の八冠達成への道が開かれ、ますます楽しみになってきましたし、大谷翔平選手の6月の成績も、打者として、打率394、15本塁打、29打点、投手として、2勝2敗、防御率3.26、奪三振37個と、驚くしかありませんね。この先行き世の中が、不透明、不安の中、二人の活躍に心が、救われますね。

・世界経済の現況、予測

米連邦準備理事会（FRB）は、粘り腰の米国経済や根強いインフレ圧力の背景の中、14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、11会合ぶりに、政策金利を据え置くと同時に、足元の政策金利は5.0～5.25％であるが、年内の到達点予測（中央値）を5.6％に引き上げたが、将来の急激な冷え込みを招く「引き締めすぎ」への不安も増しており、追加利上げの実施には、市場は懐疑的な見方を示している。一方、欧州中央銀行（ECB）は15日の理事会で、欧州経済が景気後退に転落しても、インフレ基調が続く中、8会合連続の利上げ（前回と同じ、0.25％）を決め、主要政策金利を4％、中銀預金金利を3.5％とし、22年ぶりの高水準となるが、物価の安定を優先し、少なくとも、今夏までは利上げを継続する構えだ。

　また、中国の国家統計局が5月31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、48.8と2か月連続で好調・不調の境目である50を割り込み、経済への影響が大きい、不動産市場の低迷など需要不足で、企業収益や雇用改善の回復が遅れており、企業や家計の先行き不安が根強い状態は、続いており、中国人民銀行（中央銀行）は20日事実上の政策金利と位置付ける最優遇貸出金利（LPR）を0.1％引き下げ、優良企業の貸出金利の参考となる1年物は、3.35％、住宅ローン金利の目安となる5年超は年4.2％と低くした。

　米欧のインフレ圧力、中国のゼロコロナ政策からの回復遅れなど、世界経済は、回復基調どころか、後退基調にあり、世界経済の先行きは、一段と見通せなくなってきていますね。

・日本経済の現況、予測

内閣府が6月8日発表した、1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率2.7％と、企業の在庫変動や設備投資が押し上げ、速報値（1.6％）と大幅に修正され、新型コロナウィルスで落ち込んだ経済活動の回復が進んでいる。また、民間エコノミストの2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率予測は、平均で4％と1991年度以来32年ぶりの高水準となっており、価格転嫁や賃上げが実現した結果と捉えているが、確かに、2022年度の税収も、71兆円台と、幅広い項目で増えて、3年連続で過去最高を更新している。また、円安の進行、日本株の上昇が続いているが、先行きには物価高や世界経済の後退による外需に不安があり、成長を持続させられるかが、引き続き、課題となっている。

　日本経済は順調に回復基調に推移しているように見えますが、確かに、グローバル企業を始めとする大企業は、順調な業績数値を上げていますが、一方で、中小零細企業は、価格転嫁が進まず、厳しい経営状況は続いており、まだまだ続く、仕入れ値の上昇、電気代の上昇、賃金の上昇分を、経費圧縮では、補うことはできませんので、利益を確保するには、価格転嫁、あるいは、不採算部門の切り捨て、製品・商品の廃止・廃番をするしかありませんので、経営者は、将来に向かって、大きな決断をする時期かも知れませんね。

・日本の株価、為替について

6月の日経平均株価（終値）は、5月に引き続き、6月も株高で進み、6月の月間終値の最高は、6月16日の、33,706.08円と33,500円台を超えましたが、結局、6月30日の終値は、33,189.04円と前月比2,311.16円（5月31日、30,877.88円）と、5月に引き続き、大幅な株高で終えました。

　一方、6月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、5月後半からの円安をさらに進め、6月13日の終値が140円台となり、月末の6月30日には、144.32円（5月31日、139.34円）と、5月に引き続き、前月比4.89円の大幅な円安で終えました。

・今月の税務トピック

（マンション税制の改正等について）

国税庁は、6月30日、相続税の算定で、マンションの評価額が著しく低く、市場の「実勢価格」と開きが、大きいため適正な課税ができていないケースがあるとして、マンション評価の相続税評価額のルールの見直し案を公表しましたので、今月の税務トピックは、マンションに関連する最近の税制について、取り上げてみました。

1.相続税評価額の改正案

　（１）背景

「相続税法では、相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価（客観的な交換価 値）」によるものとされており（時価主義）、その評価方法は国税庁の通達によって定められているが、マンションについては、「相続税評価額」と「市場売買価格（時価）」とが6割を大きく乖離しているケースも 把握され、令和4年の最高裁判決、そして、令和５年度与党税制改正大綱において、いわゆるタワーマンションの相続税評価の見直しが議論された結果、6月30日に、国税庁が、ルールの見直し案を公表し、2024年1月から適用を目指している。結果として、マンションで実勢価格の平均4割程度に留まっているのを、相続税評価額を、マンションの実勢価格の6割以上に引き上げることを、目論んでいる。ちなみに、タワーマンションの定義はありませんが、高さが60m以上あるいは、20階建以上といわれています。

　（２）相続税評価方法の見直し案ルール

　　①見直し案

　　「財産評価基本通達による相続税評価額」が「市場価格」の60％以上であれば、現行の財産評価基本通達による相続税評価額を採用することができるが、「現行の財産評価基本通達による相続税評価額」が「市場価格」の60％未満であれば、新たなマンション評価額を採用することになった。

　　②新たなマンション評価額の計算式は以下の通りです。

　現行の財産評価基本通達による相続税評価額　✕　評価乖離率　✕　0.6

　　・評価乖離率とは、現行の財産評価基本通達による相続税評価額と市場価格の割合で、具体的には、「①✕△0.033＋②✕0.239＋③✕0.018＋④✕△1.195＋3.220」の算式で計算することとなります。（①マンション一室に係る建物の築年数、②マンション一室に係る建物の「総階数指数」として、「総階数÷33（1.0を「超える場合は1.0）」、③マンション一室の所在階、④マンション一室の「敷地持分狭小度」として、「マンション一室に係る敷地利用権の面積÷マンション一室に係る専有面積」により計算した値）

２．固定資産税について

（１）平成29年度のタワーマンションに係る固定資産税の改正

高さが60ｍを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものを「居住用超高層建築物」と定義し、その固定資産税を計算を居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額においては、各区分所有者に按分する際に用いる各区分所有者の専有部分の床面積に、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率（これを「階層別専有床面積補正率」という）を反映することとなり、1階に係る固定資産税が100の場合、40階の固定資産税は110となり、平成29年１月２日以後に新築された居住用超高層建築物（平成29年３月31日までに売買契約が締結された者の居住用の専有部分を含むものを除く）の平成30年度分以後の年度分の固定資産税について適用されています。従って、従来、1階も最上階でも床面積あたりの固定資産税評価額が、同一であったのが、いわゆるタワーマンションでは、上層階にいくほど床面積あたりの固定資産税評価額は、高くなった。

（２）マンション長寿命化促進税制の導入

　　　　①税制改正の概要

　　　　　・ 管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合

　　　　　に、その翌 年度に課される建物部分の固定資産税額が減額

　　　　　 ・減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めること

　　　　②　対象マンション

　　　　　・築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンションであること

　　　　　・長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること ○

　　　　　・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること

　　　　③　対象工事 

　　　　　・令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した長寿命化工事 

・私の6月の軌跡

6月も、予定通り、学校法人、医療法人の会計監査、社外役員先の監査、株主総会を無事に行い、いつものように、忙しい中でも、お世話になった元副頭取のH氏との会食、旧監査法人のセンチュリーOBゴルフ会（96で、ベスグロ賞）、高校時代の友人たちの会食、社外役員先の役員懇親会、そして、22回目を迎えた内モンゴル会の会食を楽しむことができました。また、7月に相続税の申告を迎える争続も、何とか、最終段階まできましたが、ほっとしたのも、束の間、ローカル公認会計士を悩ます信じられないことが、6月中旬に判明し、久しぶりに、沈みましたね。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「ハッキング・デジタル」（ マイケル・ウェイド他著、日本経済新聞出版）です。

　副題の「DXの成功法則」にあるように、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を成功させるために、なすべきことを、様々な「ベストプラクティス」をもとに、デジタル組織に生まれ変わるために、明確な「変革理念」を打ち立てる、外部の出来事に対する「高度な察知力」を築く、製品からサービスへ移行するなどのヒント示し、変革を成し遂げるために、やるべきことを段階的に説いた「使えるDXに指南書」ですので、DXに関心を持つ人には、是非、読んで頂きたい1冊だと思います。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　　　日本球界を代表する名選手であり、名監督であり、国民栄誉賞第1号の受賞者でもある、王貞治（1940～）氏の一言である。

　　努力が、「目標の達成あるいは、成功して、初めて、努力と言える」というのは、王貞治氏のような超人だから、言える言葉ですね。ローカル公認会計士のような凡人には、努力という言葉は、到底、使えませんね(笑)。

・私の7月の予定　　

　　　　7月は、会計事務所としては、源泉所得税の納付の特例による納付時期である7月10日を迎えますので、10日までは、忙しく、中旬以降も、相続税の申告書の提出もあり、閑散期とはいえ、いつものように、忙しいそうです(笑)。しかし、いつものように、忙しい中でも、大学の先輩で尊敬しているのO氏との会食、2年ぶりの大腸カメラ検査、そして、母の十三回忌の法事・法要、情報交換ゴルフ会といつものように、予定がありますので、しっかり、楽しみたいと思っていますが…。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　会計事務所を引き継いで、9年目になりましたが、ローカル公認会計士なりに、頑張ってきたつもりでしたが、まさか、まさかのことが、起こりましたので、まだ、まだ、ローカル公認会計士の頑張りが、足りないということでしょうね(笑)。よって、ローカル公認会計士は、信条である、前へ、前へと、一歩ずつ、気を引き締めて、頑張って、進んで行くしかありませんね。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年6月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　（瀬戸大橋　与島PA）

    ６月のご挨拶　　　　　　　　    　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　　日本が、議長国として、2023年度のG7（仏、米、英、独、日、伊、カナダ（議長国順）及びEUの首脳）広島サミット（主要国首脳会議）が、5月19日から21日に広島市で行われました。G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を有するG７各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめて公表されますが、広島サミットでは、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」、「グローバル・サウスへの関与の強化」の2つの視点から、地域情勢（ウクライナ・インド太平洋）、核軍縮・不拡散、経済的強靭性・経済安全保障、気候・エネルギー、食料、保健、開発、ジェンダー、人権、デジタル、科学技術分野を重要な課題として議論された。また、広島開催は、ウクライナ情勢が緊迫化し、核兵器使用のリスクの懸念の高まりとともに、人類存続の危機に陥りかねないという不安が世界中に広がる中、G７各国が世界の平和と持続的な発展に向けた対話の場所として広島の地を選んだことは、「国際平和文化都市」としての広島の発信力を重視したことの表れであり、広島から力強い平和のメッセージを世界中に発信し、核兵器のない真に平和な世界の実現に向けた機運を高める必要があるからであったといわれ、21日にウクライナのゼレンスキー大統領が広島に降り立ったのは、世界に、リアルのすごみを世界に見せつた結果となり、今回のG7広島サミットは、一定の評価が与えられる会議となったとローカル公認会計士は、思います。

　　さて、新型コロナウィルス感染症は、5月8日をもって、感染症法上5類相当になり、マスクの着用も個人の判断に委ねることとなり、人も動き出し個人消費が伸び、海外からの訪日客も日本政府観光局によると4月には、約195万人とコロナ前の7割程度まで回復していますが、一方では、商品・製品の値上げによる物価高が、まだまだ、落ち着く気配がありませんので、予断を許せまんが、日本経済にとっては、いい傾向だと思いますが、世界の景気は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高、半導体不足の減産に伴う生産量の減少、米中貿易摩擦による貿易高の減少、金融機関の経営破綻による不安など、景気後退の懸念がありますが、経営者は、今こそ、気持ちを強く持って前に進むしかありませんね。

　また、5月29日には、早くも、平年より6日、昨年より13日早く、北部九州は梅雨入りしましたので、平年であれば、梅雨明けは、7月19日ごろですので、長い梅雨になりそうですので、体調には、くれぐれも気をつけて、梅雨を乗り越えて頂きたいものです。　

・世界経済の現況、予測

　世界景気の減速を示唆するシグナルとして、商品相場では、中国の経済回復の期待が鈍り、インフラや自動車、家電製品に幅広く使われる銅が、今年の高値から2割安、亜鉛が3割安、アルミニウムが2割安など下落が目立ち、債券市場では、2年米国債利回りが、10年国債利回りを上回る「逆イールド」状態が、5月26日時点で、42年ぶりに、226日間続いており、さらに、コンテナ船市況では、欧米の消費の弱さを反映し、スポット運賃がぜ年同期比80％以上低迷するなどの状態になっており、市場の根強い世界経済の減速懸念を映し出している。

・日本経済の現況、予測

内閣府が5月17日発表した、1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。3四半期ぶりのプラス成長であり、けん引したのは、前期比0.6％増の個人消費で、外食や宿泊などサービス関連が伸び、供給制約が解消され自動車販売が増えた。また、設備投資も配電盤など電気設備関連の投資が増え、0.9％増と2四半期ぶりのプラスとなったが、輸出は世界的な半導体需要の低迷などで、4.2％減と6四半期ぶりのマイナスに転じた。ただ、先行きには物価高や外需に不安があり成長を持続させられるか、課題である。

　従って、世界経済の先行き不透明感、減速感が増す中で、中小零細企業は、まだまだ続く、仕入れ値の上昇、光熱費の上昇、賃金の上昇分を、経費圧縮では、補うことはできませんので、利益を確保する方法は、価格転嫁するしかありませんので、いつも、お話している通り、値上げ転嫁は、経営者自身の仕事と割り切り、先頭に立って、何度でも、値上げ交渉の矢面に立つべきです。

・日本の株価、為替について

　　5月の日経平均株価（終値）は、概ね、株高一辺倒で、19日の終値30,808.35円は、バブル経済崩壊後の高値を更新し、5月の月間終値の最高は、5月30日の、31,328.16円と31,000円台を超えましたが、結局、月末の、5月31日の終値は、30,877.88円と前月比2,021.44円（4月30日、28,856.44円）の大幅な株高で終えました。

　一方、5月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中までは、円高で進み、月中からは、概ね、円安で推移して行き、月間終値の円安の最高は、5月26日の140.62円となりましたが、結局、月末の5月31日は、139.34円（4月30日、136.28円）と、前月比3.06円の円安で終えました。

・今月の税務トピック

（中小企業経営強化税制の経営力向上計画に基づく投資に対する税制について）

　　 5月の税務トピック（３．その他中小企業向けの税制優遇措置の検討）の中で、取り上げた、中小企業経営強化税制の経営力向上計画に基づく投資に対して以下、詳細に説明。

1.中小企業経営強化税制の概要

　中小企業経営強化税制は、中小企業などを対象に事業分野の特性に応じた経営力向上をサポートするための「中小企業等経営強化法」という法律に基づいた代表的な取り組みです。

　　青色申告書を提出する①中小企業者等が、②特定経営力向上設備を取得前（取得後60日以内も可能）に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

2.「経営力向上計画」とは

　経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことです。計画が認定された事業者は、中小企業経営強化税制をはじめ、計画を実行するための税制措置や金融支援、法的支援を受けられるようになります。

3.中小企業経営強化法の対象となる特定経営向上力設備

・機械および装置：1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

　　・工具、器具および備品：1台または1基の取得価額が30万円以上のもの

　　・建物附属設備：一の取得価額が60万円以上のもの

　　・ソフトウェア：一の取得価額が70万円以上のもの

　　　なお、特定経営力向上設備等とは、経営力向上のために必要な設備等のことで、　　　　　　以下の4つに分類されます。

　・A類型（生産性向上設備）：生産性が旧モデルに比べて、平均1%以上向上する設備

　・B類型（収益力強化設備）：投資収益率が年5％以上の投資計画に係る設備

　・C類型（デジタル化設備）：可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備

　・D類型（経営資源集約化に資する設備）：修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

4．生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置

　　　中小企業が、市町村の基本計画に基づいて作成した「先端設備等導入計画（導入計画）」について、市町村の認定を受け、その「導入計画」に記載された機械装置等を取得した場合に、3年間、固定資産税が1/2に軽減されます。この措置の適用を受けるためには、投資利益率が年平均5％以上という投資利益率要件を満たす「投資計画」について、公認会計士等の認定経営革新等支援機関による事前確認を受け、「事前確認書」の発行を受ける必要があります。この「投資計画」と「事前確認書」を「導入計画」に添付して、市町村に提出する流れとなります。また、雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明し、その「賃上げ表明を証明する書類」を「導入計画」に添付して市町村の認定を受けた場合には、最大5年間、固定資産税が1/3に軽減されます。

5.その他　　　　　　　　　　　中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できる税制として、中小企業投資促進制度（中小企業者等が機械装置等導入の際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人については税額控除の適用なし）を選択適用できる制度）もありますので、ご留意ください。

・私の5月の軌跡

5月も予定通りに、3月期決算の申告、社外役員先の会議と監査役監査と本当に、忙しい毎日となりました(笑)。忙しい中でも、いつものように、月例の情報交換ゴルフ会、壱岐から来られた幼少期からの友人と再会し、思い出話に花が咲き、時間を忘れ、有意義な時間を楽しむことができました。 そして、配偶者といつもの湯本温泉に行き、いつものささいな揉め事と、いつもと変わらない旅行となりましたが、久しぶりに、帰宅途中に寄った、美祢市の「別府弁天池」の透き通ったブルーの水は、相変わらず、美しかったですね。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「半導体戦争」（ クリス・ミラー著、ダイヤモンド社）です。

　副題の「世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防」にあるように、半導体が、原油を超える「世界最重要資源」となった背景や、半導体の重要性、そして、グローバル化の中で、半導体産業の一部の分野は、数社に依存する、歪んだ業界構造、半導体サプライチェーンめぐる米国・中国の思惑などを、米国の経済史家である著者が、解説するもので、半導体を巡って起こった、米中貿易摩擦問題、台湾問題が、再認識できる本ですので、ローカル公認会計士は、是非とも読んで頂きたい1冊だと思います。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　　自分で考え、思い、行動した結果が、「人生」ということでしょうか。ローカル公認会計士としても、言葉としては、理解はしているつもりですが、残念ながら、現状は、忙しさにかまけて、ただただ、一生懸命に生きているだけですので、「生きる」という意味をもっと深く、真摯に考えないといけませんね。猛省です。

・私の6月の予定　　

　　　　6月は、公認会計士としての会計監査の時期が初旬にありますので、繁忙期の5月に引き続き、中旬までは、相も変わらず、日程はタイトで、中旬以降は、年初からの頭が痛かった相続税の申告も最終判断時期となり、下旬は株主総会の日程となります(笑)。しかし、いつものように、忙しい中でも、お世話になった元副頭取のH氏との会食、旧監査法人のセンチュリーOBゴルフ会、社外役員先の役員懇親会、３ヵ月1度の内モンゴル会の会食と予定がありますので、しっかり、楽しみたいと思っています(笑)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　繁忙期の5月が、やっと、事務所のN女史を始めとする精鋭女史たちにより、何とか、終わり、感謝の一言です。しかし、ほっとしたのも、束の間、６月も予定がタイトですので、ローカル公認会計士が、ほっとすのは、まだまだですね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。ただ、大学時代、そして、公認会計士の受験時代の友人３人との４年ぶりの旅行が、10月に決まりましたので、まだまだ、先の話ですが、楽しみに、仕事を頑張りたいと思います(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年5月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　  　（築上町　メタセの杜）

    5月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　　新型コロナウィルス感染症は、5月8日をもって、感染症法上5類相当になり、3月13日以降のマスクの着用が、個人の判断に委ねていることもあり、日本でも、やっと、コロナ前の生活に戻ることになりますが、この3年間で、変化したこと、そして、コロナ前に後戻りしないことなど、初めて経験する様々なことがありましたが、人のつながりの大切さ、重要さを感じた3年間だったと、ローカル公認会計士は、強く感じています。だからこそ、コロン前以上に、多くの人に、出会うために、様々な会合、色んな場所に、出かけて行きたいと思っています。

　さて、4月は、米国では、4日、トランプ前大統領が、ニューヨーク州大陪審により、起訴され、34の事件の罪状認否で、無罪を主張、25日には、バイデン大統領が2024年の再選出馬を表明、中国では、26日、「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」の提供や買収に、摘発対象を広げる、改正反スパイ法が成立（7月1日施行）、ドイツでは、15日、国内に残る、全3基の原子力発電所の稼働を終えるなど、暗い、そして、未来がない世界のニュースばかりでしたね。一方、日本では、6日、厚生労働省は、最低賃金引き上げの目安を示す区分を4つから3つの減らし、賃金の底上げを図る、10日は、2期10年を終えた黒田東彦前日本銀行総裁から引き継いだ、植田和夫日本銀行総裁の就任記者会見で、「2％の物価安定の目標維持」までの緩和政策は継続するが、2％の物価目標達成の確度を慎重に見極める考えを強調、そして、23日の衆参5補選は、自民が4勝、維新が1勝と、立民は、2選挙区で惜敗、24日には、熟練外国人の特定技能2号の3分野から全12分野の拡大など、高揚感はなく、閉塞感、停滞感を感じるニュースばかりでしたね。

　早や、4月も終わり、年間の3分の1が終わり、3月決算期の法人では、新たな年度がスタートしましたが、相も変わらず、世界・日本の先行きの経済状況は、依然、先行き不透明感は、続いていますが、ある意味では、現状が、当たり前の世界と考えるべきかもしれませんね。その中でも、経営者は、前に進んでいかなければなりませんので、しっかりと情報のアンテナを張り、情報を逃さず、「不易流行」の考えで、前を見て、意欲的、貪欲的に、前へ進んで欲しいものです。

・世界経済の現況、予測

IMF（国際通貨基金）は、4月11日、2023年の世界の成長率の見通しを1月時点の2.9％から2.8％に小幅修正した。一方で、金融不安の影響で、強い信用収縮や株安、ドル高、消費者心理の変化が重なれば、世界の成長率を1.8％下押しするという別の下振れシナリオをまとめ、今年の世界成長率が1％に、減速する確率は、15％と発表した。世界景気の不確実性は、インフレ、金融不安、投資停滞、途上国債務の4つの不安が相互に絡み合っており、根底にあるのは、長く続く金融緩和からの転換であり、一段と高まっているの現状である。一方で、世界経済を牽引する中国経済が、国家統計局が、4月18日発表した1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増と1年ぶりの高い伸びとなり、「ゼロコロナ」政策が終わり、旅行や外食などサービス消費が増えたが、耐久財などモノの消費は振るわず、景気の持続的回復は雇用環境の改善がカギと言われているが、明るいニュースもある。

・日本経済の現況、予測

  上場企業の小売り各社の業績が、インバウンド回復に、大手企業の賃上げも下支え要因となり、2024年2月期の企業で、7割の企業で純利益が前期から増加する見通しで、行動制限の緩和もあって消費マインドは改善し、貯蓄を支出に回す動きも期待されているが、人手不足や光熱費の上昇など懸念材料もあり、しかも、最低賃金の上昇による幅広い業種の賃上げの広がりが、今後の小売業の業績を左右することなるともいわれている。一方で、上場企業が好業績を上げる中、東京商工リサーチが4月10日発表した2022年度の全国倒産件数は、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、物価高や人手不足も追い打ちをかけたこともあり、前年度比15％増の6,880件と3年ぶりに増加している。

　従って、世界経済の不透明化が増す中でも、大企業は、円安、インバウンド、中国経済の回復などで、生き残る道はありますが、中小零細企業は、直近の大幅な、仕入れ値の上昇、光熱費の上昇、賃金の上昇分を、価格転嫁するしか、生き残れませんので、値上げ転嫁は、経営者の仕事を割り切り、先頭に立って、何度でも、値上げ交渉の矢面に立つべきです。

・日本の株価、為替について

4月の日経平均株価（終値）は、一時、27,000台の後半の株安となりましたが、概ね、月中は、28,500円台前後で推移し、4月30日の終値は、28,856.44円と前月比814.96円（3月31日、28,041.48円）の大幅な株高で終えました。

　一方、4月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、130円台の前半で推移していましたが、月末の4月28日は、一気に、136.28円（3月31日、132.79円）と、先月とは、逆に、前月比3.49円の円安で終えました。

・今月の税務トピック

（令和５年3月期決算における税務上のポイント）

１．中小企業者等対象の賃上げ促進税制（中小企業向け）

　中小企業者等については、令和4年4月1日以後開始事業年度において、雇用者給与等支給額（企業全体の給与）の増加要件を満たすことで、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％（最大40％）の税額控除が認められる制度がありますが、今年の令和5年3月決算におかる税務上のキーポイントです。

• ・中小企業向けは、適用要件、税額控除ともに、雇用者給与等支給額で計算することになります。
• ・上乗せ措置の教育訓練費については、確定申告書への添付は廃止され、保存要件となりましたが、適用年度だけでなく、前年度の対象費用の保存も必要になります。

２．事業税

　  　　・地方税の法人事業税の所得割について、年800万円以下の所得の軽減税率が廃止。

• 　・外形標準課税で、賃上げ促進税制が適用の場合は、付加価値額から控除可能。

　　３．その他中小企業向けの税制優遇措置の検討

• ・中小企業技術基盤強化税制

  　試験研究費の税額控除の中小企業版で控除率が有利になる

• ・中小企業経営強化税制

  　経営力向上計画に基づく投資に対して税額控除・即時償却

• ・中小企業投資促進税制

  　一定の機械装置等の投資に対して税額控除・特別償却

• ・中小企業防災・減災投資促進税制

  　自然災害に備える防災・減災設備投資に対して特別償却

• ・固定資産税の特例

  　先端設備等導入計画に基づく投資に対して固定資産税の軽減

•  

４.その他、税制上の変更点・ポイント

• ・３０万円未満の少額減価償却資産の特例において、貸付けの用に供した資産は対象外。
• ・業績等の悪化により欠損金が生じた場合、欠損金の繰戻し還付の適用の検討。
• ・業績等停滞の場合、資産の価値が落ちやすいため、貸倒損失の計上、資産の評価損を検討。
•  

・私の4月の軌跡

　 4月の中旬、コロナ禍の3年間は、珍しく、かぜもひかない健康な生活をおくっていましたが、急に、咳がひどく、眠れず、体調を一時的に崩し、軽い肺炎をおこしましたので、一年前に役員退職した信用金庫の歓送迎役員研修旅行（立山・黒部アルペンルート）への参加を辞退しようと思っていまいしたが、何とか無事に回復し、4月28～30日の旅行に参加することができました(笑)。初日の28日（金）は、福岡空港８：20発のFDA（フジドリームエアランズ：LCCではない(笑)）で松本空港に飛び、松本空港から、貸し切りバスで一路、上高地（標高約1500m）まで上り、河童橋からの穂高連峰の素晴らしい景色を、見ながら、ウェストン碑、田代橋、帝国ホテル上高地までの散策，そして、松本まで戻り、国宝松本城の急坂な階段を6階の天守閣まで、上り下りで、1日、天候には恵まれましたが、何と徒歩数は、約14千歩で、日頃の運動不足が腿に来ました( ﾉД`)ｼｸｼｸ…、2日目の29日（土）は、宿泊先の松本市から貸切バスで扇沢駅まで行き、電気バス（昔は、トローリーバスでした(笑)）乗り換え終点の黒部ダム（標高1470m）の急坂な220段の階段を登り、展望台まで行き、展望台からダム堰堤までの下り301段を下り、黒部ダムの堰堤（高さ日本一186m、長さ492m）からの黒部湖の景色を見ながら、ケーブルカーの乗り場の黒部湖駅まで歩き、黒部平までケーブルカー、大観峰までロープウェイ、そして、トローリーバスを乗り継いで、今回の目玉である、標高2390ｍの室堂付近の雪の大谷（気温5度）までたどり着き、雪の壁（今年は、暖冬の影響で低く、12m）の散策を楽しみ、近くに立山（雄岳）を見て、美女平まで立山高原バス、立山駅まで、ケーブルカーを乗り継ぎ、やっと、立山駅から、貸切バスで、二日目の宿泊先の富山まで行きました。2日目は、乗り物を、6回も乗り継ぎ、徒歩数も、約12千歩となり、足の脹脛、腿も昨日に続き悲鳴を上げました(笑)。最終日である30日（日）は、黒部渓谷トロッコ電車に乗るために、貸切バスで、宿泊先の富山市内から、黒部市に移動しましたが、車中、小雨が降り、心配していましたが、何とか、乗車する頃は止み、往復1時間近くのトロッコ電車の旅は、深い谷、雄大な景色を堪能することができました。そして、最後の観光地である金沢の近江町市場で、海鮮丼を頂き、市場内を散策し、金箔入りのお土産を買い、一路、小松空港へ行き、ORC（オリエンタルエアブリッジ：長崎県の離島を結ぶ：ローカル・コミュニティ・キャリア）のボンバルディアのプロペラ機で、福岡空港に無事に到着し、役員研修旅行は、終わりましたが、ローカル公認会計士には、楽しい、盛りだくさんの役員鍛錬旅行にはなりましたね(笑)。また、気管支喘息、軽い肺炎は、ありましたが、西中州での会食、豊前経済同友会の会合、定例のF先生、HCPAとの情報交換ゴルフ会も、楽しく、有意義な時間を過ごすことが出来、良かったです(笑)。

　　（今月の1冊）

「今月の1冊」は、

　「経営12カ条」（ 稲盛　和夫著、日経BP社・日本経済新聞出版）です。

　ローカル公認会計士が、現代の経営の神様と慕う、稲森和夫氏が、経営において、最も大切なこととは何かを、12カ条（・事業の目的、意義を明確にする。・具体的な目標を立てる。・強烈な願望を心に抱く。・売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。・値決めは経営。・経営は強い意志で決まる。・常に創造的な仕事をする。・誰にも負けない努力をする。・燃える闘魂。・勇気を仕事に当たる。・思いやりの心で誠実に。・常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で。）にまとめた経営の原理原則を、紹介する1冊であり、経営者、経営幹部、起業を志す人には、必読書だと思います。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

凡人のローカル公認会計士には、自分自身を信じて、我が道を、一身に進むことは、難しいことですが、少しでも、自分自身が、思い求め、定めた道を、進んで行きたいものです。

・私の5月の予定　　

　　5月は、会計事務所にとっては、一番多い、3月期決算の申告があり、繁忙期ですが、4月に体調不良となり、延期した胃カメラ検査をし、月例の情報交換ゴルフ会、そして、社外役員先の決算監査と例年通り、忙しくなりそうで、楽しみです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。また、奥さんの実家に移住した壱岐から、幼少期からの友人が、訪ねて来てくれるそうですので、懐かしい話ができそうで、楽しみにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　旧社外役員先の研修旅行は、思いかけずに、半世紀ぶりの黒部ダム、松本城の旅は、高校時代の修学旅行を懐かしく思い出したり、そして、初めて行く、大谷の雪の壁には、新しい感動があったりして楽しく、しかも、同伴者にも恵まれ、よく食べ、よく飲んだ、素晴らしい、4月28日からの2泊3日の旅となり、N会長、I理事長、そして、同伴者の皆さんに、感謝しかありません(笑)。いよいよ、5月、会計事務所の繁忙期ですので、GW中も自宅で仕事に励み、何とか、事務所一丸となり、乗り越えて行きたいとと思っています(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年4月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　（小倉北区　TOTO本社紫川沿い）

    4月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　「一月は往ぬる、二月は逃げる、三月は去る」といわれた通り、例年よりも早い桜が、満開の、4月になりましたね。3月は、会計事務所にとっては、確定申告の月ですので、あっという間に過ぎてしまいましたが、3月13日～21日に、開催された、2023　WORLD　BASEBALL　CLASSICで、大リーガーである大谷、ダルビッシュ、吉田選手等や日本の岡本、村上選手等の大活躍で、日本が、7戦全勝で、3大会ぶり3回目の優勝は、日本中を大いに沸かせてくれ、ローカル公認会計士も久しぶりに、興奮しましたね(笑)。そして、19日には、ローカル公認会計士も一ファンである、将棋の藤井五冠が、渡辺棋王を破り、20歳8ヵ月の史上最年少で、六冠を達成し、改めて、八冠達成が近いとの期待が高まってましたね。一方で、3月11日は、12年という月日が流れましたが、東日本大震災の日であり、1月17日の阪神・淡路大震災の日とともに、災害が起こった事実と教訓を後世に語り続けないといけませんね。また、ロシアによるウクライナ侵攻は、早くも2年目に入り、依然、最終決着が見えず死傷者が増え続ける中、G7の首脳の中で、唯一キーウを訪問していない、日本の岸田首相が、21日に、突如？ウクライナの首都キーウを、バイデン大統領の訪問時の経路で訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、「G7の議長としてウクライナ支援の継続に向けて結束する意思」を伝えましたが、日本は、欧州に、位置する訳でもなく、同盟国でもなく、しかも、憲法上、ウクライナへの軍事支援もできませんので、岸田首相も苦しい立場ですね。

・世界経済の現況、予測

経済協力開発機構（OECD）が3月17日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を、前回2022年11月の予測から、0.4ポイント引き上げ、2.6％としたが、ウクライナ危機の長期化などで、なお、下振れ懸念が強いとの見方も示し、米国のシリコンバレーバンクの破綻にも、言及した。国・地域別では、米国が1.5％（IMFの予測1.4％）と1ポイントの上方修正し、ユーロ圏も0.3ポイント上げ、0.8％（同、1.8％）、中国は、0.7ポイントの上方修正で5.3％（同、5.2％）、日本は、0.4ポイントの下方修正で1.4％（同、1.8％）と2022年後半もマイナス成長やゼロ成長が続き、持ち直しが鈍いとの見方をしている。

　したがって、経済協力開発機構（OECD）も、1月30日に、3ヵ月前より2.9％と0.2ポイント引き上げを公表した国際通貨基金（IMF）と同様に、今後の世界経済は、主要国・地域がそろって深い景気後退に陥る最悪のシナリオは、ひとまず、現状では、遠のきつつあると見ていますが、シリコンバレーバンクの破綻、UBSによるクレディスイスの救済買収など金融システムの負の連鎖が心配ですね。

・日本経済の現況、予測

  内閣府が、3月9日公表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率で、0.1％増と、速報値（0.6％増）から0.5ポイント下方修正した。下方修正要因は、個人消費が前期比0.5％増から、0.3％増に下振れしたのが大きかった。特に、外食や宿泊などのサービスや自動車などの耐久財の下振れが大きかった。マイナス成長だった2022年7～9月に続き、10～12月期の0.1％というゼロ成長ということは、日本経済が、回復軌道に乗り切れていない現状を印象づけている。一方で、今年の春季労使交渉は、製造業の8割が満額回答など、連合の第1回集計では、賃上げ平均が3.8％（月額11,844円）と30年ぶりの高水準となり、九州の中小企業でも、人手不足、人材確保という面から、連合福岡の集計でも3.81％（9,155円）と、賃上げが進む一方で、日用品の値上げラッシュが続いており、5％超の値上がりは、日用品の5割にも及んでいますが、原材料高が長引いており、併せて、人件費の上昇もあり、今後も日用品の値上げが続く見通しであり、原材料高、人材確保で苦しんでいる中小零細企業の経営環境は、より一層厳し状況になって行くと予測すべきです。従って、中小零細企業の経営者は、今こそ、原価構成の見直し、商品・製品のラインアップの見直しといった、抜本的な改革に乗り出し、同業他社との差別化を見つけ、何が何でも、利益を生み出すという心構えがないと生き残れないことを、自覚すべきです。

・日本の株価、為替について

　　3月の日経平均株価（終値）は、27,000台の後半で推移し、3月決算の年度末である3月31日の終値は、28,041.48円と28,000円台に乗り、前月比595.92円（2月28日、27,445.56円）の株高で終え、前年度比では、220.45円の株高となりました。

　一方、3月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、130円台ながら、円高で推移し、3月決算の年度末の3月31日は、132.79円（2月28日、136.85円）と、前月比4.06円の円高で終え、前年度比では、11.13円の円安となりました。

・今月の税務トピック

（令和５年度税制改正の大綱における消費税の激変緩和措置）

　　　 令和５年10月１日以後、区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、 「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存（インボイス制度）が仕入税額控除の 要件となります。適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。 適格請求書には、区分記載請求書の記載事項に加え、適格請求書発行事業者登録番号、 適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。

　令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度を機に免税事業者から適格請求 書発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を消費税の納付税額とすることができるようになるといった経過措置が講じられることとされた。

（１）⼩規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）について

インボイス制度を機に免税事業者から適格請求 書発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を消費税の納付税額とする。

（２）２割特例の適⽤対象者

　インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発⾏事業者 として課税事業者になった者

　・ 免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者 　

   ・ 免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者 

（３）２割特例を適⽤できる期間（3年間）

　　令和５年１０⽉１⽇から令和８年９⽉３０⽇までの⽇の 属する各課税期間

（４）２割特例の適⽤を受けるための⼿続き

　2 割特例の適⽤に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤。

（５）改正のポイント

・令和5年10月1日からのインボイス制度開始により、特に、課税売上高が1千万円に満たない免税事業者との（仕入）取引に関して、登録事業者（適格請求書発行業者）か、どうかの確認作業が必要です。

　・登録事業者以外の事業者からの（仕入）取引に関しては、インボイスは入手できませんので、消費税を、例え、支払ったとしても、仕入控除ができませんので、注意が必要です。但し、インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの 課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして、控除できる経過措置が設けられていますので、留意が必要です。

・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは、仕入税額相当額の80％

・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは、仕入税額相当額の50％

　　なお、この経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書 等の保存が要件となります。

・私の3月の軌跡

　 3月は、確定申告、相続申告作業の忙しい中でも、福岡ひびき信金豊前支店でのI理事長さんを囲む会、そして、3ヵ月に1度の内モンゴル会も、2016年（平成28年）の、内モンゴル視察から、21回目を迎えても、相も変わらず、楽しく、有意義な時間を過ごすことができ、感謝です。また、3月11日は、故上田先生の命日で、2015年（平成27年）上田公認会計士事務所を引き継いで、丸8年となり、今年、9年目を迎えましたが、今後とも、職員、そして、皆様のご協力の下、クライアントの成長に、貢献するために、頑張って行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

「プライシングの技法」（ 下　寛和　著、日経BP社）です。

「価格（Price）」とは、名詞であり、商品・サービスの価値を得るために消費者が負担する金銭のことであり、プライシングの業務プロセスにおける一つのパラメーターと定義し、「プライシング（Pricing」とは、動詞であり、商品・サービスの価値を見極め、価値を価格に転嫁し狙った、利益に転換させる業務プロセス全体と定義し、値決めのカラクリ、プライシングのポイント、価格の最適解を事例をもっと説明しており、しかも、日本人は、値上げの抵抗感が強い国民だともいわれていますので、価格転嫁に悩む、経営者には、是非一読をお薦めいたします。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

【　好きの力を信じる　】

　　ことわざで、「好きこそ物の上手なれ」とあるように、何事も好きにならないと、続けられませんね。ローカル公認会計士は、公認会計士合格後に、監査、会計が好きになることができましたので、今も、現役で頑張ることができているようです(笑)。

・私の4月の予定　　

　　4月は、例年通り、胃カメラ検査をし、月例の情報交換ゴルフ会、そして、月末には、一年前に役員退職した信用金庫の歓送迎役員研修旅行（立山・黒部アルペンルート）に参加する予定ですが、なかなか、富山には、行くことがありませんので、楽しみに、仕事を頑張るつもりです(笑)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　3月は、例年でも、忙しい上に、争族に巻き込まれ、疲れがひどい、大変な月になりました。しかも、7月の相続税申告まで、続くと考えると、恐ろしいさえも感じます( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　（日豊本線　特急　ソニック）

    3月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　「一月は往ぬる、二月は逃げる、三月は去る」といわれた通り、早や３月になりましたね(笑)。3月は、会計事務所にとっては、確定申告の月ですので、例年通り、あっという間に過ぎてしまいそうです。一方で、３月13日からは、新型コロナウィルス対策のマスク着用について、屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針に変更となりましたが、マスクの着脱について、様々な場所で、トラブルが起きない事を望みたいものです。また、去る2月24日には、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年を経過し、2年目に入りましたが、２月20日には、米国のバイデン大統領が、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、初めてキーウを訪問し、5億ドルにも及ぶ軍事支援を表明し、自由主義社会、国際社会の結束を強調しましたが、残念ながら、休戦・終戦の見通しがたたない現状は、変わらず、ウクライナ国民が毎日、ロシアの侵攻により死傷していると現実を考えるといたたまれないですね。

　さて、日本国内は、資源高、そして、賃上げ等によるコスト増により、様々な商品が値上がりし、2022年通年で、消費者物価上昇率は、2.3％と、消費税の増税時を除くと31年ぶりの高さになっていますが、今回の物価上昇率は、緩やかなながら長期に渡っており、依然として上昇基調にあります。米欧においては、コスト増の大半を販売価格に反映できていますが、デフレに慣れ親しんだきた日本では、5割しか価格転嫁できておらず、しかも、しわ寄せを受けやすい立場の弱い中小企業に、価格転嫁の遅れが、集中しているのが現状であります。また、コロナ禍における実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が、本格化し、経営に行き詰まり、倒産が増えていますので、岸田首相が、「下請け取引の適正化、価格転嫁の促進」の取り組みを強化すると、表明していますので、すぐにでも、実践して欲しいものです

 　話は変わりますが、2月の「ごあいさつ」で、2022年度のインドの新車自動車販売数が、日本を抜き、世界3位となったことと、今年、人口でも中国を抜き世界一となると記載いたしましたが、2022年度の実質国内総生産（GDP）でも、6.7％の成長率で、中国の3％大きく上回り、ドルベース換算で、名目GDPは約3兆3800億ドルと英国を抜き、世界5位となり、日本の8割に迫っており、近い将来、本当にインドの時代にるかもしれませんね(笑)。

・世界経済の現況、予測

国際通貨基金（IMF）が1月30日公表した2023年の成長率予測は、3ヵ月前より2.9％と0.2ポイント引き上げたが、引き上げの要因は、物価高の鈍化や中国の正常化の期待であるが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の激化や中国の需要回復でインフレ圧力が再燃するリスクなどの下振れ懸念も大きいと見ているようです。各国別では、米国の成長率が、1.4％と0.4ポイント引き上げ、ユーロ圏と日本の成長率は、0.2ポイント上げ、1.8％とし、ゼロコロナ政策を転換した中国は、0.8ポイントの上方修正で5.2％を見込んでいます。また、中国の成長率が1ポンと上がれば、他地域に、0.3ポイントの波及効果があると説明し、中国の与える影響の大きさを示しています。一方、欧州連合（EU）の欧州委員会も、2月13日公表した冬の見通しでは、ユーロ圏の2023年の実質成長率を0.9％と前回2022年11月から、0.6％上方修正し、物価上昇率は、5.6％と0.5ポイント引き下げたが、経済の回復には、インフレ率の高止まりや利上げが重荷になり、なお、時間を要すると説明している。

　したがって、IMFなどが予測する、今後の世界経済は、主要国・地域がそろって深い景気後退に陥る最悪のシナリオはひとまず、現状では、遠のきつつあると見ていますね。

・日本経済の現況、予測

  日本では、東証プライム市場で、2023年3月期通期業績見通しを発表した製造業222社の内、2023年3月期の業績見通しを引き下げる動きが相次ぎ、2月3日時点で、最終損益予想を下方修正した社数は、27％に及び、下方修正の主な要因は、電気製品や車、住宅関連の需要が想定より悪化したことや半導体不足による自動車の減産リスクの増大、部材不足や、一転した昨年12月以降の円高によると考えられています。また、非製造業では、通期業績上方修正比率が、約16％と下方修正率約12％のより多くなっている。

　世界、日本の経済状況は、資源高、ゼロコロナ政策の転換から経済成長が伸び悩む中国、ロシアアによるウクライナ侵攻の長期化により、依然として混迷し、先行きが見通せない状況が大きく変化していませんので、中小零細企業の経営者は、今しないといけない事、すなわち、商品・製品の価格転嫁をして、生き残ることだと思います。さらに、将来に向け、同業他社との差別化を推し進めないと、生き残れないことを、自覚しないといけません。

・日本の株価、為替について

　　2月の日経平均株価（終値）は、27,000台で、終始し、結局、2月28日の終値は、27,445.56円で、前月比118.45円（1月31日、27,327.11円）の僅かな株高で終えました。

　一方、2月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、130円台で終始し、結局、月末の2月28日は、136.85円（1月31日、130.38円）と、前月比6.47円の円安で終えました。

・今月の税務トピック

　　（令和５年度税制改正のポイント）

「相続時精算課税制度」について

（１）相続時精算課税制度とは

　　　　　・相続時精算課税制度は、高齢世代からの早期財産移転を促し、財産移転の時

　　　　　　期の選択に対して、より中立的な税制を目指して創設された制度です。

　　　　　・原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫

　　　　　　などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

　　　　　・相続税を計算するとき、相続時精算課税制度を利用して贈与した財産は、全

　　　　　　て足し戻して相続税を計算することになります。相続時精算課税制度は

2,500万円までの贈与が非課税となりますが、2,500万円を超えて贈与し

　　　　　　た金額に対して一律20%の贈与税がかかります。この贈与税額は相続税額

　　　　　　から控除することができ、相続税額の方が少なかった場合、還付されます。

　　　　　　・この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月

　　　　　　15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要がありま

　　　　　　す。

　　　　　　・この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産につ

　　　　　　　いては、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、「暦年課

　　　　　　　税」へ変更することはできません。

（２）令和５年度改正内容

　　　　　　・相続時精算課税制度に改正が入り、相続時精算課税を利用した場合でも、

　　　　　　　贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、相続時精算

　　　　　　　　課税の基礎控除とは別に、課税価格から基礎控除110万円を控除できるこ

　　　　　　　とになりました。

　　　　　　・その後、贈与者の死亡の際には、相続税の課税価格に加算される金額につ

　　　　　　　いては、基礎控除を控除した残額とされます。

　　　（３）改正のポイント

・令和５年度の相続時精算課税制度の改正により、相続時精算課税制度にお

　　　　　　　いて、暦年贈与の基礎控除が利用できなくなるというデメリットがなくな

　　　　　　　り、相続税が課税されることが予測される場合でも、暦年贈与に存在する

　　　　　　　基礎控除が利用できないというデメリットがなくなりました。

　　　　　　・今回の改正で、一方では、「暦年課税制度」では、相続前贈与の加算期間

　　　　　　　が３年以内から７年以内という延長されましたので、むしろ相続税対策と

　　　　　　　して、相続時精算課税を組み合わせることがスタンダードになるかもしれ

　　　　　　　ませんね。

　　　　・令和６年１月１日からの贈与から適用されます。

・私の2月の軌跡

　 2月は、明治大学の大先輩であるK特別顧問との会食、奥村塾講師の皆さんとの会食、社外役員先であった元会長との会食と、ローカル公認会計士にとっては、重要な会食が続きましたが、無事に、楽しく有意義な時間を過ごすことができました。皆さんには、本当に感謝で、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。また、11日には、福岡県築上町出身の松鳳山関の国技館での断髪式、パーティーに参加させて頂きましたが、300人近くの方が、鋏を入れ、パーティーには珍しく、松鳳山関が駒澤大学仏教学部出身とういことで、多くの僧侶の方が参加されていました(笑)が、断髪式・パーティーを含めて、参加費用は2万円と、コスパだけでなく、中身も濃く、良く、本当にいい体験をさせて頂きました。松鳳山関には、引退後、船橋で焼肉店を開業するということですので、第二の人生を頑張って頂きたいものです。また、翌日には、時間がありましたので、水戸の偕楽園、東京都美術館のエゴン・シーレ展に行って、帰ってきましたが、疲れましたね(笑)。一方で、月例のHCPAとF先輩との情報情報交換ゴルフ会を寒い中行いましたが、何とか回り、スコアは、変わらずの108でした(笑)。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

「1位思考」（ 猿渡　歩著、ダイヤモンド社）です。「後発でも圧倒的速さで成長できるシンプルな習慣」という副題にあるように、創業9年目で、モバイルバッテリーなどで国内オンラインシェア1位、売上高300億円を達成した、アンカー・ジャパン株式会社のCEOが実践してきた、「全体最適の習慣」、「バリューを出す習慣」、「因数分解の習慣」、「1％にこだわる習慣」を取り上げ、解説するものであり、自分自身の生き方を見直す、いいきっかけになると思いますので、生き方に疑問を抱く人には、お勧めの1冊です(笑)。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

【出来ない理由を探すのではなく、出来る理由を探そう】

　　出来ない理由を考える時間があれば、出来るためには、何をすれば、いいのかを考え、実行しなさいというこですね。頭のいい人、合理的な人ほど、出来ない理由を考えますので、ローカル公認会計士には、関係ありませんが(笑)。

・私の3月の予定　　

　　3月は、確定申告ということで、ただひたすら、仕事を頑張らないといけませんね。とはいえ、3日の福岡ひびき信金豊前支店での理事長を囲む会、3ヵ月に1度の内モンゴル会もあり、体調に気をつけて、楽しんでいきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・今月の独り言　

  　　2月は、少し頑張りすぎましたので、少々、疲れ気味です(笑)。とはいえ、3月と言えば、確定申告ですが、事務員１名が昨年12月退職した関係で、今年は、クライアントばかりでなく、自身の奥村公認会計事務所の決算も、自分でやらざる得ませんので、大変です(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年2月1日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（普光寺　摩崖仏　豊後大野市）

    2月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　今年の1月は、10年に、1度の寒波が襲来し、寒い日が続き、例年よりも気温の低い１月でしたが、1月17日は、6434人が犠牲になった阪神大震災の日から、28年となり、各地で、追悼行事が行われていましたが、大震災の記憶の風化は、進んでいるような気がしますので、今こそ、災害の教訓の継承が、必要だと強く思うとともに、来る、2月24日は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年になりますが、未だに終戦の見通しがたたず、国を死守するウクライナ国民のことを考えると本当に、何もできない自分自身に、歯がゆさを感じるこの頃です。

　さて、日本も、いよいよ、ゴールデンウィーク後の5月8日に、新型コロナウィルス感染症法上、新型コロナウィルスを「2類」から、季節インフルエンザ並みの「5類」への移行を決定しましたので、経済活動は、概ねコロナ前に戻って行くと考えられますので、政府は、コロナ禍における、様々な補助金、支援金の廃止を、素早く決定し、経済重視の政策に舵を取り、プライマリーバランスを考えた財政運営を推し進めて、欲しいものです。

 　また、1月26日には、トヨタ自動車の豊田章男社長（66歳）が会長に就き、53歳の佐藤恒治執行役員が社長に、昇格する発表がありましたが、創業家出身で、トヨタの成長力の源であった豊田氏の社長退任、そして、社長となる佐藤氏の53歳という若さには、ローカル公認会計士は、一瞬、驚きましたが、価値観の多様性、スピードが求められるグローバル企業としては、当然かもしれませんね。さらに、2022年度のインドの新車自動車販売が、少なくとも425万台となり、日本の420万台を抜き、世界3位となった報道には、びっくりするとともに、これからは、今年人口で、中国を抜き、世界一となるといわれている、インドの時代になっていくかもしれませんね(笑)。ちなみに、2021年度は、1位中国2,627万台、2位米国1,540万台、3位日本444万台です。

・世界経済の現況、予測

中国の2022年は、「ゼロコロナ」政策により、経済活動が滞り、昨年の12月7日、突如、「ゼロコロナ」政策を、大幅に緩和したものの、皮肉にも、緩和後、都市部で感染が急拡大して消費や企業活動が落込み、2022年通年の実質成長率は、3.5％と政府目標の5.5前後を大幅に下回った。しかしながら、2023年に入り都市部では新型コロナウィルス感染がピークを越えたとみられ、人の流れが戻りつつあり、1月8日には、外国などから中国に入る際に義務付けていた隔離措置を撤廃し、「ゼロコロナ」政策を事実上終了させており、経済活動が正常化に向かうと考えられるが、輸出の低迷や家計の貯蓄志向、そして、不動産の過剰債務など、中国経済の回復力には、懸念が残っているのが、現状であります。一方の米国では、くすぶるインフレと景気後退へのきっかけに、同時不況の懸念があり、欧州のおいても、長引く、資源高により、景気後退が懸念されているように、世界経済の先行きは、一層、不透明かつ、厳しい状況になってきていますね。しかしながら、1月30日のIMF（国際通貨基金）の2023年経済成長率予測では、3ヵ月前よりも2.9％と0.2ポイント引き上げており、物価高の鈍化、中国経済の正常化への期待を予想する見方も一方ではあります。

・日本経済の現況、予測

  総務省が、1月20日公表した2022年12月に消費者物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で、前年同月比4.0％と41年ぶりに4％台となった。2022年を通じた消費者物価上昇率は生鮮食品を除くベースで2.3％で31年ぶりの伸びとなった。一方、日銀が1月16日発表した2022年の企業物価指数は、前年比9.7％上昇し。年間ベースの伸びは、比較可能な1981年以来で、最高となり、円安や資源高の一服で、12月は10.2％上昇と前月比の伸びは、0.5％と鈍りつつあるものの消費者物価指数との開きは大きく、当面は、消費者物価上昇圧力が続くと予想される中、中小企業にとっては、いかに、原材料の値上がり分を、価格転嫁ができるかが、企業の存続に、つながりますので、中小企業の経営者は、価格転嫁を最重点にして経営し、しかも、将来に向け、同業他社との差別化を推し進めないと、生き残れないことを、自覚しないといけませんね。

・日本の株価、為替について

　　1月の日経平均株価（終値）は、25,834.93円から始まり、株高で推移し、一時27,500円台まで、行きましたが、結局、1月31日は、27,327.11円で、前月比1,232.61円（12月30日、26,094.50円）の株高で終えました。

　一方、1月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、130円台から始まりましたが、月中は、130円台の攻防が続きましたが、結局、月末の1月31日は、130.38円（12月30日、131.11円）と、僅か、前月比0.73円の円高で終えました。

・今月の税務トピック

　　（税務調査の論点）

　・　「1人親方の税務」について

１人親方への業務報酬の支払を、外注費処理にするには、以下の要件を満たすことが、必要で、一つでも要件を満たさない場合は、税務調査の際、法人税法上、外注費は否認され、給与（雇用契約がないにもかかわらず）とみなされことにより、消費税が否認され、消費税額を追徴されるとともに、法人には、１人親方の業務報酬支払金額の源泉徴収もれということで、法人に対して、源泉税の追徴が行われることとなり、ダブルパンチになりますので、１人親方への業務報酬支払には、十分留意する必要があります。ただ、以下の要件を満たすのは、大変ですので、当初より、1人親方の業務報酬については、源泉を徴収することを、お奨めいたします。

　　１．報酬は、作業内容に対して発注する。

　　２．業務の代替性がある（誰にでもできる業務であること）。

　　３．業務上の指揮監督を受けずに、１人親方が自分の判断で業務を行う。

　　４．業務上の必要な材料や用具、労災保険等は１人親方が手配する。

　　５．請負契約書を締結している。

　　６．１人親方が確定申告している。

　　今月から、しばらく休止していました「税務のトピックス」を、「ごあいさつ」ページに移動して、毎月、ローカル公認会計士が気になった、税務（会計を含む）の事項を、トピックスとして、掲載していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　

・私の1月の軌跡

　1月は、予定通り開催された、西日本シティ銀行、日本公認会計士協会北部九州会の3年ぶりの賀詞交歓会に参加しましたが、飲食なしあるいは、ノンアルコールのみと、ローカル公認会計士にとっては、寂しい会(笑)となりましたが、参加者の多いのには、びっくりしました。また、年初にコロナで延期になった内モンゴル会、クライアントの新年会、情報交換ゴルフ会なども楽しく、行うことができましたが、さすがに、10年に1度の冷え込みが襲来した25日の情報交換ゴルフ会は、延期いたしました(笑)。さらに、21日の土曜に、息子の車のお祓いに、宗像大社に行った際に、一度は行ってみたいと思っていました（宗像）大島に渡り、中津宮、御嶽神社にお参りし、御岳山展望台、そして、沖津宮遙拝所から、沖津宮がある沖ノ島は、実際は、見えないと自分自身勝手に思っていましたので、はっきり、くっきりと見えた瞬間は、凄く感動いたしました(笑)。一方で、昨年末からの、5期前という理不尽な税務調査（ローカル公認会計士の一方的な私見ですが）も、クライアントのM＆Aの兼ね合いもあり、早く決着したいと、税務署の担当官と協議を重ねた結果、税務担当官のご理解もあって、早期に、納得する結果で、何とか、終了することができ、ほっとしています。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

「パーセプション」（ 本田哲也著、日経BP）です。「市場をつくる新発想」という副題にあるように、これからのマーケティングで重要なのは、「パーセプション＝「モノゴトの見え方や捉え方」のことであり。物理的なモノや事象とは異なり、見え方や捉え方は、人によって違い、また、時代によって移り変わるものである」」であると、顧客層を広げ、市場を切り拓くための新発想についてPRの専門家である著者が、パーセプションについて、形成する5要素（事象・リテラシー・グループ・タイミング・コントラスト）、活用法について、成功事例を取り上げながら解説するものであり、現状のマーケティング活動及び方法に、疑問・興味を持つ方に、是非、お勧めの1冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

【やれば何でもできる、やらなきゃ何もできない】

・私の2月の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　2月は、明治大学の大先輩であるK特別顧問との会食、奥村塾講師の皆さんとの会食、社外役員先であった元会長との会食と、ローカル公認会計士にとって重要な会食が続きますが、それ以外にも、情報交換ゴルフ会、国技館での松鳳山関の断髪式などの予定もありますので、体調に気をつけて、有意義な時間を楽しませて、頂きたいと思っております。

・今月の独り言　

  　　当事務所では、1月5日の仕事始めから、職員の2人の方が、コロナの陽性になり、7日間の待期期間ということになり、年末年始の休暇明けということで、ローカル公認会計士に含め、残った職員で、電話対応に時間をとられ、本当に大変な思いをしましたが、一方では、中津宮が、ある大島から見た沖ノ島は、心が洗われるようで、本当に、いい体験、思い出になり大いに感動した１日となりました。また、今月、2月は、ローカル公認会計士にとっては、重要な会食が続き、本当に、楽しみですが、自分自身の体調管理だけが、唯一の心配です(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和5年1月5日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（ザ・クラシックゴルフ場）

    1月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　明けましておめでとうございます。

　2022年は、新型コロナウィルス感染の広がりがあっても、重症化リスクが低くなり、コロナ後に向けての経済再生の動きが、期待されていましたが、2月のロシアによるウクライナ侵攻という世界平和を乱す蛮行、米中対立の先鋭化、中国のゼロゼロコロナ対策、そして、世界的な資源高によるインフレによる世界経済の失速、インフレ抑制のための利上げ、金利上昇による新興国の債務の膨大と、コロナ後の経済再生の期待が裏切れ、2023年も引き続き、世界経済の先行きの見通しは一段と不透明な状況となってきていますが、「明けない夜はない」と信じ、「不易流行」の考えを持って、何事も前向きに、取り組んで行くしかありません。また日本でも、2022年は、2か月で4人の閣僚の相次ぐ辞任、防衛費増額のための増税などにより、岸田内閣の支持率が低迷しており、岸田文雄首相にとっては、2023年5月、地元である広島で、G7サミットが開催されますので、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた強いメッセージを発信し、岸田首相が強いリーダーシップを発揮できるかにより、失地挽回となるのか、退陣になるのか、波乱の年になりそうです。一方、日本銀行が、2022年12月19～20日の金融政策策定会合で、大規模緩和を修正する方針を決め、長期金利の実質利上げを容認したことにより、市場は、急激な円安からの、円高株安になっており、企業業績の悪化要因になる可能性もあり、今後の異次元金融緩和の出口戦略そして、4月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了に伴う後任の選定に、注目が集まりますね。

・世界経済の現況、予測

日本経済研究センターの2022年12月14日の発表の試算によると中国の名目国内総生産（GDP）が、2021年には、2033年に逆転する発表していましたが、新型コロナウィルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れし、米国をが逆転しないと発表した。ちなみに、新型コロナ流行初期の2020年予測では、中国が感染の早期封じ込めで、いち早く経済の正常化に着手した結果、2028年にも米中逆転を予想していましたが、ITの規制強化、ゼロコロナ政策、米中対立、人口減少による労働力不足により、中国経済の落込みの予測が顕著になり、2022年の最新予測では、2030年代の実質成長率は3％を割り込み、2035年は2.2％まで中国経済の成長率が、鈍ると予測され。名目国内総生産でみた経済規模は米国に少しづつと近づくが2035年でも米国の87％にとどまると予測しています。従って、世界経済を牽引する中国経済の成長が鈍化していく状況が現実する中、2023年は、世界経済の停滞が予測されますね。

・日本経済の現況、予測

  政府は、2023年度、経済見通しで、全体としてコロナ禍からの持ち直しが進み。実質成長率は、2022年7月時点から0.4ポイント上方修正し1.5％とし、高インフレを引きずる米欧が、2023年に0％台に沈むとみられ上回ると公表。ただ、最近の民間シンクタンク15社の2023年の実質成長率の予測平均は、1.0％にとどまっており、2022年10月に決めた経済対策の効果をどこまで強く見積もるか、政府が2023年度に、実質賃金の伸びがプラスになるなどの予測で差がでており、政府見通しが、甘いとの見方もある。また、不安要因は、海外景気であり、今回の政府の経済見通しでは、世界経済の成長率を2.3％と想定しており、米欧の急ピッチの利上げの軟着陸、ゼロコロナ政策の修正を図る中国の動向など先行きを読めない状況がつづいており、日本もマイナス成長に転落する可能性も指摘されている。しかも、日本銀行の異次元金融緩和の転換の影響が、どう、企業業績に影響を及ぼすかも注意が必要ですね。

　2023年は、昨年からの資源高、インフレ等による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げ政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況は変わらないというよりは、一段と世界経済は、悪化していくようですので、日本銀行の異次元金融緩和の転換も踏まえ、中小企業の経営者は、キャッシュフロー、価格転嫁を最重点にして経営し、しかも、将来に向け、本業の変革を推し進めないと、生き残れないことを自覚しないといけませんね。

・日本の株価、為替について

　　12月の日経平均株価（終値）は、28,971.13円から始まりましたが、15日までは、何とか28,000円台を維持していましたが、日銀の大規模緩和の修正の発表も相俟って、中旬以降は、円高株安で推移し、結局、12月30日は、26,094.50円で、前月比1,874.49円（11月30日、27,968.99円）の大幅な株安で終えました。また、2021年12月30日の株価は、28,791.71円でしたので、2022年の終値は、前年比、2,697.21円の大幅な株安となりました。

　一方、12月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、135円台から始まり、終始円高が続き、月末の12月30日には、131.11円（11月30日、139.10円）と、前月に引き続き、前月比7.99円の円高で終えました。また、2021年12月31日は、115.08円でしたので、2022年の終値は、前年比、16.03円の大幅な円安となりました。しかし、2022年の年間の米ドル日本円為替レートの動きは、1月の113.47円、10月の151.96円と、例年にない激しい動きで、日銀を動かし、経済面、生活面で大きな影響をもたらしましたね。　　　

・私の12月の軌跡

　8日の福岡ひびき経営大学の講座「事業承継について、知っておきたいこと」（90分間）は、お陰様で、何とか、無事に終了しほっといたしましたが、講演の機会を頂きました、福岡ひびき信金の野村会長、井倉理事長、そして、黒木常務理事には、本当に感謝しかありません。また、奥村塾の忘年会、S税理士先生との忘年会、社外役員先の元役員の方との忘年会、S公認会計士先生との会食、そして、中村女史の社労士の合格祝いと会食が続きましたが楽しく、有意義な時間を過ごすことが出来、参加者の皆さんに、本当に、感謝の一言です。ゴルフも、H公認会計士との月例情報交換ゴルフ、監査法人の後輩公認会計士とのゴルフがありましたが、今年は、一度も100を切れず、ほぼ諦めていましたが、96が出て、万々歳でした(笑)。一方で、事務所の仕事では、M＆Aが進行中のクライアントへの税務調査が、急に入り、M＆Aの絡みもあり、早く税務調査の決着を思っていますが、困ったものです。何事も上手くいくことはありませんね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

「最強のリーダーの話す力」（ 矢野香著、Discover）です。話す力には、一般向けの「好感を獲得する」、次に、ビジネスパーソン向けの「分かりやすく伝える」、そして、この本の目的であるリーダー向けの「影響力を持つ」階層があり、リーダーが「話す力」を習得するためには、「注目を集める」、「高揚感を高める」、「信頼感を与える」、「基準を示す」、「器の大きさを見せる」の5つの要素を押さえる必要があり、習得方法を伝授する本となっていますので、経営者だけでなく、管理職、そして、講演者にも、お薦めの1冊である。ローカル公認会計士も昨年12月の福岡ひびき経営大学の講演の前に、読んでおけばと思いました(笑)。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

【好きの力を信じる】

・私の1月の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　西日本シティ銀行、日本公認会計士協会北部九州会の3年ぶりの賀詞交歓会の参加、コロナで延期になった内モンゴル会、情報交換ゴルフ会など予定していますが、コロナ患者が急増する中、無事に行われることを祈っています(笑)。また、昨年末からの税務調査をM＆Aの兼ね合いも早く終息するよう、税務署への対応をしっかり、やらないといけませんね。

・今月の独り言　

  　　2022年度を振り返ると、京都の清水寺の今年の一文字は、ウクライナ侵攻、円安・物価高への戦い、スポーツの熱い挑戦・戦いによる「戦」でしたが、ローカル公認会計士の2022年度の一文字は、一人息子の福岡事務所移転、事務所の中村女史の社会保険労務士の合格・開業、福岡ひびき経営大学の講演など新たな動きがあったことで、「動」です。そして、2023年は、2022年の動き・流れに乗って、様々なことに、「挑」んで、行きたいと思っています(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（天神ビジネスセンター）

    12月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　米国の中間選挙が11月6日に行われ、戦前の予想通りに、下院は、共和党が4年ぶりに過半数を取得し奪還しましたが、上院は、戦前の予想に反し、与党・民主党が、多数派を維持し、米国議会は上院と下院で多数派が、異なるねじれ議会となり、バイデン政権が目指す政策の、停滞は、世界にも悪影響をもたらしそうです。日本では、相も変わらず、岸田内閣の葉梨法相、寺田総務相の閣僚の相次ぐ更迭、そして、内閣支持率の低下も相俟って、経済と同様、政治もしばらくは、停滞傾向が続く状況になってきましたた、ウクライナ状況は、ウクライナ国軍の反攻により、皮肉にも、ロシアの核攻撃の可能性も否定できない状況になってきており、米中対立、北朝鮮の相次ぐミサイル発射と、内外とも、本当に危機的状況になってきていますね。

・世界経済の現況、予測

民間予測では、2022年3月期の中国の実質成長率は、上海での「ゼロコロナ」封鎖政策などで、春に景気が急激に悪化した後、中国政府の規制強化により、夏場に出てきた持ち直しの兆しが、またも、足元で再びしぼみ、3.3％と年初の予測から1.8ポインと下がる予測となっています。また、一方の米欧では、歴史的な物価高で急速な利上げが迫られ、2022～2023年に景気後退に予測が広がり、世界経済の失速が鮮明になってきていますね。そして、世界経済の失速を裏付けるように、世界の主要企業の2022年7～9月期の業績は、各国の急速な利上げや経営者心理の悪化などを受け、新型コロナウィルス下で、事業を拡大した金融や情報心理の悪化などを受け、新型コロナウィルで事業を拡大した情報通信を中心に急ブレーキがかかり、前年同期比3％減と2四半期連続で減益となっています。ちなみに、世界銀行によると、実質GDP（購買力平価ベース）は、中国が、加盟した2001年から2021年までに1.9倍に増え、この間の中国の伸びは、5.3倍で、世界の経済成長率の31％を占める計算になり、米国の10％を大きく上回っている。

・日本経済の現況、予測

  民間予測では、日本の7～9月期の実質成長率は平均で、前期比年率1.3％となり、４四半期連続のプラス成長となるとの予測だが、個人消費や輸出が伸び悩み、４～6月期の3.5％に比べ成長率は鈍化する見込みになると予測されています。ただ、設備投資は、1.9％増、公共投資も0.1％増の見込みですが、個人消費は前期比0.3％増に留まる見込みの予測となっています。」

世界経済の減速が鮮明となる中、資源高、インフレ等による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げ政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況は変わらないというよりは、一段と世界経済は、悪化しているようですので、中小零細企業の経営者は、キャッシュフロー、価格転嫁を最重点にして、生き残るための経営を実践していかないといけませんね。

・日本の株価、為替について

　　11月の日経平均株価（終値）は、月中は、27,000円台で推移し。月の後半では、28,000円台まで行きましたが、結局、27,968.99円で、前月比381.53円（10月31日、27,587.46円）の株高で終えました。また、11月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、140円を巡る攻防が続き、何とか、月末の11月30日には、何とか、140円を割り、139.10円（10月31日、148.71円）と、前月比9.61円の円高で終えました。　　　　　

・私の11月の軌跡

　　11月は、命日である6日に、父の13回忌法要を無事に終えることが、ほっとしています。また、13日からの私的を兼ねた東京出張では、今後の事務所運営に係る提携業務先の訪問ができ、私的にはトラブルもありましたが、上海蟹など美味しいものも頂くことができ、親子３人のいい小旅行になりました。仕事では、12月の福岡ひびき経営大学の講座のレジュメの仕上げ、株価算定、相続税の申告など、そして、月例の情報交換ゴルフに加え年２回のセンチュリーOB会、５回目のオミクロン株対応のワクチン接種、福岡ひびき信用金庫経済同友会の５０周年記念式典の参加と結構、公私とも日程的に、11月は、忙しい月でしたね(笑)。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

「解決できない問題を、解決できる問題に変える思考法」（ トーマス・ウェデル＝ウェデルボルグ著、千葉敏生訳、実務教育出版）です。問題の捉え方を変えれば、優れた解決策が見えてくる、言い換えれば、問題の捉え方を変える思考法である「リフレーミング」を理解し、実践すれば、「正しい問題」に狙いを定める能力が磨かれ、多くの時間やお金を無駄にすることなく、解決すべき問題を見誤ることはなくなるという、リフレーミングのノウハウを伝授する本です。困難な問題の直面した際には、有効な解決方法の一つの方法と思いますので、ローカル公認会計士のお薦めの１冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、

　【　忘れるすべを知っていれば、むしろ幸せというべきである　】

・私の12月の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　12月は、何と言っても、8日に、福岡ひびき経営大学の講座「事業承継について、知っておきたいこと」（90分間）があり、何とか、経営者の皆様の参考になればと思い、日々、レジュメ作成に頑張っていますが、本当に、切りがありません(笑)。とはいって、奥村塾の忘年会、S税理士先生との忘年会、社外役員先の元役員の方との忘年会、内モンゴル会、S公認会計士先生との会食、そして、中村女史の社労士の合格祝いがあり、ゴルフも、H公認会計士との月例情報交換ゴルフ、監査法人の後輩公認会計士とのゴルフが予定されていますので、新型コロナウィルス感染対策をし、体調を崩さず、頑張って行きたいと思います(笑)。

・今月の独り言　

  　　福岡ひびき経営大学の講座の講義を直前に控え、パワーポイントのスライドの作成、講義準備に時間を割いていますが、いつものことですが、「これもあれも」お話ししたいということで、切りがありません。何とか無事に終わることを祈るばかりです(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年11月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（しんよしとみ道の駅　上毛町）

    11月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　10月22日、閉幕した5年に1度の中国共産党大会で、習近平総書記が、中央委員に選ばれ、23日には、最高指導部を構成する党政治局党務委員を習近平を含む7名が選出され、毛沢東以来の、習近平政権の異例の長期政権となる3期目となりました。これで、いよいよ、中国は、「強国」（覇権）への道を更に進むことになり、米中デカップリングは続き、台湾問題、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発など地政学リスクが表面化しており、しかも、新型コロナウィルス感染症の終息も見えない中、習近平政権の3期目の5年間は、今後の世界経済を考えると、悪化要因になりそうですね。

　また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、既に８か月余を経過しましたが、ここにきて、ウクライナ政府・国民の反撃により、ロシアが侵攻地域からの撤退せざる得ない状況になってきましたが、一方では、10月20日のロシアの発電所攻撃により、ウクライナ国内の発電能力の40％が深刻な影響をうけるなど、一般人を巻き込む見境ないの攻撃が始まり、ロシアにとって、戦況が一段と悪化して行けば、核の攻撃さえも考えられる、余談の許さない状況になってきていますので、一刻も早く、終結して欲しいものですが、国連が機能しない現状の世界では、プーチンの決断しかありませんので、本当に、難しいですね。

・世界経済の現況、予測　

国際通貨基金（IMF）が11日、前回7月からの改定の世界経済見通しで、2023年の世界経済の実質成長率を0.2％下方修正し、2.7％とし、米国とユーロ圏、中国の経済を失速とした。IMFがこの時期で、世界経済の実質成長率予測が3％を切るのは、2000年以降で初めてとのことであり、この半年での下方修正の幅は、リーマン危機時を上回った。また、2023年の先進国の成長率は0.3％下げ、1.1％とコロナ禍とリーマン危機の時代を除くと41年ぶりの水準となる。米国は2022年の予測は、0.7％の下方修正で、1.6％、2023年は1％、ユーロ圏は、2022年はプラス0.5％の3.1％と上昇するが、2023年は、0.7％の減少で、0.5％、中国は、2022年は、0.1％減少し3.2％、2023年は、0.2％減少し、4.4％、インドも0.6％減少し6.8％、2023年は6.1％と予測している。先月公表された経済協力開発機構（OECD）の2023年の世界の実質成長率が0.6％下振れし、2.2％との予測に引き続き、IMFの経済の実質成長率予測も下振れの結果となりましたね。しかし、世界の経済を牽引してきた、中国の実質成長率予測が、予想外に、低いのには、驚きですね。

・日本経済の現況、予測

 国際通貨基金（IMF）が11日、前回7月からの改定の世界経済見通しで、日本の2022年の経済の実質成長率は変わらず、1.7％とし、2023年実質成長率予測は、0.1％の減少と1.6％と予測した。経済協力開発機構（OECD）が9月26日公表した結果と同様で、日本の経済見通しは、2022年が、1.7％、2023年が、1.6％としており、世界の経済見通しと同じく、2023年の成長率は2022年より低く、自律的回復力は弱く、外需が低迷すれば、景気の足取りは、一層、重くなると予想され、しかも、円相場は、政府・日銀の円買い介入を受けたにもかかわらず、一時150円台を超えましたが、政府・日銀の円買いの再介入を受け140円台後半で推移していますが、日米の金利差は、まだ拡大する状況ですので、150円台の攻防は、暫く続くと考えられますね。ただ、円安は、製造の海外比重が高くなってきたとはいえ、大企業などの輸出企業には、増益の追い風になっていますが、国内の需要を基盤とするする中小零細企業にとっては、急激な円安は、様々な輸入原料価格の急激な上昇により、製品・商品価格に価格転嫁が十分にできておらず、苦しい業績になっていますね。

　世界経済が、一段と、減速、失速への道を進む中、急激な円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢の長期化 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げ政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況は変わらないというよりは、一段と悪化しているようですので、中小零細企業の経営者は、円安を含めた、これから先の経済は、余り良くならず、現状を前提として、「解のない時代」を迎えるという覚悟を持ち、自分自身を信じて、今後の経営、会社の生き残る道を模索する時期だと思います。

・日本の株価、為替について

10月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、31日の27,587.46円で、月間最安値が、1日の26,215.79円と、前月の反動で月中は株高で推移し、前月比1,650.25円（9月30日、25,937.21円）で終えました。また、10月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、10月20日の終値が150.14円と、32年ぶりに150円の節目を下回りましたが、21日には、政府・日銀の円買いの再介入があり、月末の10月31日には、148.71円（9月30日、144.75円）と、何とか、前月比3.96円の円安で終えました。　　　　　

・私の10月の軌跡

　　10月は、予定通り、母校明治大学の大先輩で、尊敬をしてやまない0先輩と、大学の同級生であるK氏と、やまぼうしでご一緒させて頂きましが、何と、思いがけず、二次会に、お誘い頂き、いつもながら、途中で記憶が飛んでいましたが、本当に楽しい1日を過ごさせて頂きました。感謝の1日でした。また、事務所の中村さんが、10月5日発表の、第54回社会保険労務士試験に、合格率5.3％という難関の中、事務所の中核として勤務しながら、しかも、2年連続の1点差不合格という苦難を乗り越え、社会保険労務士の合格という栄冠を勝ち取ることができ、事務所の所長として、誇りであり、嬉しい限りです。本当におめでとうございます！

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「決定版　マインド・コントロール」（ 紀藤　正樹著、アスコム）です。副題に、「被害者救済の第一人者がその対策を徹底解説！」とあるように、今、話題の、統一教会の霊感商法に対する、被害者救済活動の第一人者である弁護士の紀藤正樹氏が、2017年3月に出版した1冊ですが、「日本には宗教のオーソドキシー（正統的な信仰）がない、つまり基準となる背骨のような宗教がなく、信教の自由の幅が大きいために、カルト（熱狂的な宗教集団）を問題視したり、監視したり批判したりすることが、少ないから、カルトが繫栄してしまう」と書かれているように、日本人は、宗教には、極めて寛容で、悪く言えば、だらしない感じであり、日本という国は、カルトの世界的な穴場でカルトの世界的な吹き溜まり（統一教会、オウム真理教など）になっていると。しかし、統一教会の霊感商法が40年以上前から問題になり、しかも、2001年に最高裁の違法との判例がでているにも関わらず、未だに解決できないというのは、国民性、そして、政治に問題があるとしか言えませんね。統一教会の霊感商法の被害、マインドコントロール被害の実態、対策を知りたい方への1冊です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、島崎藤村と並ぶ自然主義作家であり、「蒲団」、「田舎教師」で有名な田山花袋氏（1872年～1930年）の一言で、

【毎日掃いても落ち葉がたまる。これがとりも直さず人生である】

・私の11月の予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　11月は、父の13回忌、私用での東京、12月の福岡ひびき経営大学の講座のレジュメの仕上げ、株価算定、相続税の申告、そして、情報交換ゴルフ会、オミクロン株対応のワクチン接種（5回目）と結構、公私とも日程的に、タイトになっていますが、三密を回避し、マスク、うがい、手洗いを実行し、健康に留意しつつ、いつものように、1カ月、頑張っていきたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　中村さんが、社会保険労務士の合格し、今後は、登録、開業、そして、会計事務所の現業との兼任という形になり、中村さんにとって大変でしょうが、奥村公認会計士事務所としても、出来る限り、バックアップしていきたいと思っていますので、皆さまのご支援もどうぞよろしくお願いいたします。また、東京のEY新日本有限責任監査法人の金融部に勤務しています息子が、福岡事務所のパートナーの方々のご配慮により、12月1日より、福岡事務所の金融部に、転勤することが決まりましたので、中村さんの社会保険労務士事務所の開業もあり、まだまだ、私もしっかりと、仕事に励まないといけませんね(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年10月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（日比谷公園）

    10月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　9月8日、英国のエリザベス女王が96歳で死去され、19日、ロンドンのウェストミンスター寺院で国葬が執り行われ、天皇・皇后両陛下をはじめとする世界各国から要人が参列し、国内外で愛された君主に敬意を示される、一方で、7月8日に奈良市内で演説中に凶弾に倒れた、安倍元総理の「国葬」が、9月27日、賛否両論が、渦巻く中、日本武道館で執り行われました。人、それぞれ、様々な考えがあると思いますが、お二人のご冥福をお祈りいたします。

　さて、米中対立、そして、ロシアのウクライナ侵攻により資源高、インフレと景気の悪循環が一層深刻となり、インフレ抑制による米国の金利の上昇により、日米間の金利差は、さらなる拡大が予想され、急激な円安（2022年1月1日、104.58円：9月21日、144.04円）を生み、日本政府・日銀は、9月22日、1998年6月以来、約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りましたが、原資となる外貨準備には、当然のごとく限界があり、市場は、円介入効果は限定的と考えており、今後は、政府・日銀の防衛ラインは、1ドル145円と、市場も1998年に付けられた1ドル147円が、節目と意識されており、今後の為替の動向には、目が離せませんね。

　また、政府は、9月7日に、新型コロナウィルス感染症の新たな水際対策として、1日あたりの入国者数を2万人から5万人へ引き上げ、添乗員を伴わない海外からの外国人客のパッケージツアーを解禁し、陽性者の自宅待機期間を7日間に縮める検討に入った。さらに、オミクロン型に対応したワクチン接種を前倒しで開始した。新型コロナウィルス感染症の対策を世界標準にするのは、いいと思いますが、ローカル公認会計士の持論である、新型コロナウィルス感染症を季節性インフルエンザと同様の「5類相当」に変更し、三密の回避、マスク、手洗いなどを前提にした、コロナ前の日常生活に戻し、急激な円安の中、海外からの旅行者によるインバウンド需要で、経済回復のきっかけにできると思います。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、7か月余を経過し、ウクライナ政府・国民の強硬な抵抗により、やむなく、プーチン大統領が、占領していない地域を含む、ウクライナ東・南部4州での住民投票を強行し、賛成多数だったということで、併合を強行宣言し、かつ、ウクライナに対し、停戦協議を申し出ましたが、ウクライナ政府にとっては、当然のことですが、まやかししか映りませんね。プーチン大統領には、行動には、あきれ果てますが、世界がプーチンの行為を止められないことに、世界の国々の人とともに、ローカル公認会計士は、苛立ちを通り過ぎ、無力感しかありませんね。

・世界経済の現況、予測　

　経済協力開発機構（OECD）が9月26日公表した経済見通しによると2023年の世界の実質成長率は2.2％（2022年は、3％と据え置き）と前回6月の予測から0.6％下振れし、ウクライナ危機前の2021年12月時点と比べると、1.0％下方修正されている。各国はインフレ対応の利上げを急いでおり、世界景気の回復シナリオは、軌道修正を迫られています。背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーや食糧の供給不安を強め、欧州のガス価格が過去1年で3倍超になっており、Ｇ20の物価上昇率は、2021年は3.3％だったのが、2022年には、8.2％、2023年も6.6％と高水準とOECDは、予測している。また、各国ごとのOECDの実質成長率の予測は、今年の6月比、米国が、2022年が、マイナス1％の1.5％、2023年が、マイナス0.7％の0.5％、ユーロ圏が、2022年が、＋0.5％の3.2％、2023年が、マイナス1.3％の0.3％、中国が、2022年が、マイナス1.2％の3.2％、2023年が、マイナス0.2％の4.7％、従って、OECDの予測では、中国を除いて、2022年よりも、2023年の方が、まだ、経済成長率は鈍るということですね。

・日本経済の現況、予測

経済協力開発機構（OECD）が9月26日公表した、日本の経済見通しは、2022年が、マイナス0.1％の1.6％、2023年が、マイナス0.4％の1.4％としており、世界の経済見通しと同じく、2023年の成長率は2022年より低く、自律的回復力は弱く、外需が低迷すれば、景気の足取りは、一層、重くなると予想され、しかも、円相場は、145円台を一時超え、政府・日銀の円買い介入をせざる得ない状況になっていますが、日米の金利差は、まだ拡大する状況ですので、油断を許せない為替の状況になっている。本来であれば、円安は、輸出企業には、増益の追い風になるが、海外生産の比重が高まっている現状では、急激な円安は、輸入原料価格の急激な上昇を製品・商品価格に価格転嫁できなけければ、日本企業全体からみると、企業業績の悪影響を与えることになりますね。

　世界経済が、一段と、減速への道を進む中、急激な円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢の長期化 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げ政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況下は続いていますので、引き続き、中小零細企業の経営者は、製品・商品の価格転嫁をいかに行うかを、第一に考えて、行動し、出来なければ、採算の悪い部門、商品、製品の撤退を考える時期かもしれませんね。

・日本の株価、為替について

　　9月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、13日の28,614.63円、で、月間最安値が、30日の25,973.21円と、株安基調で、と前月比　2,118.42円（8月31日、28,091.63円）の大幅安で終えました。また、9月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、22日の政府・日銀の24年ぶりの円買い介入がありましたが、効果は限定的で、円安で推移し、月末の、9月30日には、144.75円（8月31日、138.96円）と、8月に続き、前月比5.79円の大幅な円安で終えました。　　　　　

・私の9月の軌跡

　　9月は、延期になってい社外役員先の苫小牧出張、公認会計士の先生方との情報交換ゴルフ会、そして、EY新日本有限責任監査法人のパートナー、先輩のご尽力で、無事に、12月1日付で福岡事務所への転勤が決まった息子との会食、3ヵ月1度の内モンゴル会、医療法人の監査説明および計画審査受審と予定通り行うことが、有意義な時間を過ごすことができました。また、苫小牧出張後も予定通り、札幌での個人観光タクシーでの時計台、道庁、北海道神宮などの定番の市内観光と藻岩山の夜景そして、定期観光バスで、土砂降りの雨の中、旭山動物園、四季彩の丘、青い池、富田ファームを廻ってきましたが、ただ、藻岩山の夜景は、余り期待していなかったこともあってか、札幌市内が一望できる夜景は、本当に体験できてよかったと思いました(笑)。

　　（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「DXビジネスモデル」（ 小野塚　征志著、インブレス）です。副題に、「80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」とあるように、DX実現のための理論と事例を網羅的に紹介し、大企業からスタートアップまでの80の先進事例をわかりやすく図解し、ビジネスモデルの進化のあり方を具体的に学べる1冊となっていますので、DX導入を考えている人、興味がある人には、是非一読して貰いたい本です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、ビールの鮮度にこだわり、「スーパードライ」で、45年ぶりび、アサヒビールを業界首位に導いた、元アサヒビール株式会社社長であった、瀬戸雄三氏（1930年～2013年）の一言で、

　　【人の苦労なんて、いくら聞かされたって成長しない。自分で苦労しろ。】

・私の10月の予定

　　　10月は、母校明治大学の大先輩で、尊敬をしてやまない0先輩と大学の同級生であるK氏との会食、そして、事務所のN女史の社会保険労務士の合格発表と、今から、今月は、久しぶりに、ワクワクです(笑)。また、2回の先輩公認会計士の先生方の情報交換ゴルフ会、税理会の研修がありますので、初めて行う自筆証書遺言保管申請などの仕事と共に、頑張りたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　コロナ禍、久しぶりの遠出、北海道に出張・観光に行きましたが、空港も、旭川の観光地も、すすき野も、3連休もあって、人手の多いのに、びっくりするやら、納得するやら、面白く、かつ、楽しかったです(笑)。ローカル公認会計士は、皆さんに、マスク、手洗い、三密を十分に守って、日頃のストレス発散に、是非、お出かけすることを、無責任にも、お勧めします(笑)。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年9月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（椅子のオブジェ　豊前市）

    9月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　8月は、今年も、戦後77回目となる、6日の「広島原爆の日」、9日の「長崎原爆の日」、15日の「終戦の日」を迎えましたが、今年は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻という蛮行、そして、7月８日の安倍元首相の襲撃による死亡により、改めて、戦争・暴力の虚しさ、平和の尊さ、核の脅威、銃の脅威を感じることになり、本当に残念なことです。また、ゲリラ豪雨が、各地で発生し、災害を引き起こしていますが、７～9月の発生総数は、全国で90,000回発生する予想であり、昨年の1.4倍、過去5年平均の1.9倍となっており、線状降水帯予想、そして、台風予想に、注意が必要ですね。

　さて、岸田文雄首相は、8月10日、7月10日の参院議員選挙の結果、そして、自民党の旧統一協会との関係に対する批判を受け、内閣改造・役員人事を敢行しましたが、「派閥均衡型」で挙党体制の構築を目指すとのことですが、余り代わり映えしないよう人事に感じますが、世界経済が失速し、インフレ、円安が進む中、国民のために、成果を上げて欲しいですね。ローカル公認会計士は、中でも、河野デジタル相には、官庁の閉塞状況を打破するような働きを期待しています。

　一方で、8月21日には、12日に4回目の接種を受けた、岸田文雄首相が、新型コロナウィルスに感染したと発表されましたが、言い換えれば、誰が、感染しても、不思議ではない日本の現状ということになりますので、ローカル公認会計士の持論であります、新型コロナウィルス感染症を季節性インフルエンザと同様の「5類相当」に変更し、三密の回避、マスク、手洗いなどを前提にした、コロナ前の日常生活に、戻すべきだと思います。しかも、今年に入り円安が急激に進行していますので、海外からの旅行者によるインバウンド需要で、経済回復のきっかけになると期待できると思います。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、残念ながら、６か月余を経過しましたが、戦闘終結の目途は、全くたっておらず、毎日、毎日、ウクライナの兵士、国民が、そして、ロシアの兵士も亡くなっていることを思うと、プーチンへの怒りは、増すばかりですね。

・世界経済の現況、予測　

　　4～6月期の世界の経済成長率は、ロシアのウクライナ侵攻による資源高、物価高、世界経済を牽引していたデジタル需要が陰り、中国のゼロコロナ政策と相俟って、2年前の新型コロナウィル禍当初以来のマイナスに陥り、先行きも不透明感が増している状況である。米国は、2四半期連続でマイナス成長で、物価高（7月の消費者物価指数は前年同月比8.5％上昇）に手を焼き、景気後退のリスクをにらみながら、利上げ（現在のFF金利の誘導目標は、2.25～2.5％）を進める難局に立っており、金利先物市場の利上げのピークは、約3.8％に上昇している。また、中国は、4～6月期の成長率が前期年率10％のマイナスで、上海市の封鎖を解いた6月以降も不動産市場の調整が長引いており、若年の失業率は7月には、19.9％に達しており、先行きも不透明感が増している。

・日本経済の現況、予測

日本の4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率2.2％増え、コロナ前を超えたが、潜在成長率は低く、自律的回復力は弱く、外需が低迷すれば、景気の足取りは、重くなる。円相場は、米連邦準備委員会（FRB）がインフレ抑制に対し現在の2％台から4％程度までの利上げへの強い意志を示す中、日本銀行は金融緩和を続ける姿勢を崩さず、金利の高いドルが買われ、円は売られやすい状況が続く中、24年ぶりに1ドル140円の節目を迎えている。円安は、輸出企業には、増益の追い風になるが、一方で、輸入企業は、決済の7割がドル建てであり、輸入価格が上昇せざるえない状況にある。従って、輸入原料価格が製品・商品価格に価格転嫁できなけければ、2022年度の最低賃金が全国平均で31円上げの961円になったことも併せ、企業の業績悪化要因となる。また、円安は、外資企業の、割安感の強まった日本の不動産が、買いの対象になってきており、海外投資マネーが、不動産市場に活発に、流れ込んでいる状況となっている。

　世界経済が、確実に、減速への道を進む中、急激な円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢の長期化 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げ政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況下は続いていますので、中小零細企業の経営者は、製品・商品の価格転嫁をいかに行うかを、第一に考えて、行動に移すべきですが、どうしても、価格転嫁できない場合は、「ステルス値上げ」も、企業が生き残るためには、最後の方法として、考えざる得ませんね。

・日本の株価、為替について

　　8月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、17日の29,222.77円、で、月間最安値が、2日の27,594.73円と、株高基調でしたが、結局、月末の8月31日には、28,091.63円（7月29日、27,801.64円）と、前月比289.99円の株高で終えました。また、8月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、円安で推移し、結果的には、月末の、8月31日には、138.96円（7月29日、133.19円）と、前月比5.77円の大幅な円安で、終えました。　　　　　

・私の8月の軌跡

　　 8月は、予定通りに、盆休み、そして、相続税の申告、税理士会の研修、そして、所内勉強会を行うことができましたが、予想通り、8月の日程が盆休があり、タイトなり、月末に、法人の申告打ち合わせとなり、恥ずかしい限りでした。しかし、余りの暑さに、流石にあきらめ、ゴルフを延期し、8月は、1回もしませんでしたね(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「世界は悪ガキを求めている」（ 妹尾　輝男著、東洋経済新報社）です。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、各地を放浪しながら、1万2千あまりの俳句を詠んだ自由律俳句の代表的な俳人である種田山頭火氏（1882年～1940年）の一言で、

【人生は奇跡ではない、軌跡である 】

人生で起こることは、毎日の積み重ねの結果ですので、毎日、毎日の行い

　　　　　が重要で、奇跡というのは、毎日の積み重ねがあって、始めて起こり得るもの

　　　　　であって、毎日を怠っていれば、奇跡はおこりませんね。といいながら、恥ず

　　　　　かしながら、奇跡を信じる別の自分が存在しているのも事実です(笑)。

・私の9月の予定

　9月は、延期になってい苫小牧出張、ゴルフ、そして、3ヵ月1度の内モンゴル会、そして、今年も医療法人の監査も始まりますので、体調管理に努め、無事に終わることができればと思っています。また、苫小牧出張後、北海道では、過去、札幌、函館、小樽、知床、稚内と行っていますが、道央には、行ったことがありませんので、最後の北海道と思いますので(笑)、富良野、旭山動物園に行ってみたいと思っています。

・今月の独り言　

  　8月24日、京セラの創業者で名誉会長の稲森和夫氏が老衰のため、90歳で、亡くなりましたが、「アメーバ経営」、「第二電電」の設立、「日本航空」の再建と戦後日本を代表する経営者であり、「盛和塾」で多くの若手の企業かの育成に尽力をささげた指導者・教育者であり、稲森和夫氏の死は、頑張ったら報われたという良き時代の終わりを感じます。合掌。また、8月28日、N女史が社会保険労務士の受験しましたが、過去2回、驚くことに、総合点は、合格ラインにもかかわらず、科目最低合格点の1点足らず、不合格でしたので、今年は、合格してくれるものと、10月5日の合格発表をローカル公認会計士は、非常に、楽しみにしていますので、10月には、いい報告ができればと思っています。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年8月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中津市本耶馬渓町　耶馬渓橋）

    8月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　7月８日、安倍元首相が、奈良市で参議院選挙の街頭演説中に襲撃され死亡するというニュ-スが、世界を駆け巡りましたが、ローカル公認会計士も、耳を疑い、何ともやりきれない気持ちになりましたが、今は、安倍元首相の冥福をお祈りするばかりです。しかしながら、民主主義国家であり、銃規制が厳しく、安全・安心なはずの日本で、今回のような暴力による蛮行が、やすやすと起こってしまったということは、既に、日本は、平和ボケ国家、ゆでガエル国家になっていると、いわざる得ませんので、国民一人一人が、民主主義、国の在り方、そして、国の行く末を、真摯に考えて貰いたいもです。

　さて、7月10日は、改選議席125議席を巡って争われた、第26回参議院選挙の投開票が行われましたが、結果は、野党の分裂選挙、ロシアによるウクライナ侵攻、資源高・物価上昇、そして、安倍元首相の襲撃事件もあり、自民党は、8議席増やし63議席、立憲民主党は、6議席減らし17議席、公明党は、1議席減らし13議席、日本維新の会が、6議席増やし12議席となった結果、自民党が大勝し、野党は、政権の批判の受け皿となりえず、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選とあわせ、国会発議に必要な参議院議員の3分の2を維持し、岸田文雄首相は、次の参院選まで、大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎えますので、国家、国民の将来のための抜本的な政策を貫き、実行して欲しいものです。

　一方で、日本の新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が、オミクロン株の一つであるBA5の影響により急増し、東京では、8月6日が「第7波」のピークになり、1日約4万人の新規感染者というAIの予測がでていますが、重症化リスクが低い状況であり、ウイズコロナを考え、経済への影響を最小限に考えると、現在の感染症法の2類相当から、季節性インフルエンザと同様の5類への、取り扱いを変更する時期だとローカル公認会計士は、考えますし、塩野義製薬の飲み薬である新型コロナウィルス治療薬「ゾコーバ」についても緊急承認し、医療現場および患者の希望者について利用を認めるべきだと考えます。

　また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、早や5か月余を経過しましたが、泥沼化状況は続き、戦闘終結の目途は、全くたっておらず、日々、ウクライナの兵士、国民が亡くなっていることを思うと、胸が痛み、早く、終結すべきです。

・世界経済の現況、予測　

　　国際通貨基金（IMF）が、7月26日発表した2022年の世界経済の実質成長率見通しは、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウンが逆風となり、3.2％（4月時点、3.6％）と0.4ポイント、下方修正した。4月の前回見通しと比べて、主要国で実質成長率の下方修正が最も大きいのは、米国で2.3％（同、3.75％）で、中国もブレーキがかかり、3.3％（同、4.4％）と大きく下方修正されている。先月（6月）に公表された、世界銀行の実質成長率も、下方修正されており、世界経済が急減速している状況ですね。また、米商務省が7月28日発表した、米国の4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、世界的な資源の値上がりに伴う物価高で個人消費が減速し、急速な利上げで住宅投資が冷えた結果、前期比の年率換算で0.9％減り、2四半期連続のマイナス成長となっている。ちなみに、7月27日の米連邦準備理事会（FRB）は、2会合、連続となる0.75％の利上げを決め、3か月間で計2％の利上げで、約40年ぶりの上げ幅となり、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、2.25～2.5％となり、景気を、熱しも冷やしもしない中立金利の水準に達した。

・日本経済の現況、予測

内閣府は、7月25日、2022年度の実質成長率が、上海のロックダウンやウクライナ危機によるインフレなど世界経済が減速し、設備投資や輸出が鈍っており、2.0％（1月閣議決定時点、3.2％）になるとの試算をまとめた。今回の試算で、設備投資の伸びは、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻など世界のサプライチェーンが混乱し、資源高などで先行きの不透明感が強まった結果、2.2％（同、5.1％）と大きく下振れし、個人消費の伸びも3.6％（同、4.0％）と下方修正した。また、6月の国内の企業物価指数は、9.2％上昇し、12か月連続で5％を上回るのは、40年ぶりとなり、供給制約に、円安が重なり、再値上げに企業が増えている。

　世界経済が、確実に、減速への道を進む中、円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢の長期化 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げによる政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況下は続いており、しかも、１～6月の全国の企業倒産件数は、2年ぶりに増加しており、このような状況下では、中小零細企業の経営者は、売上増よりも、資金繰りを第一に考えて、行動すべき時です。

・日本の株価、為替について

7月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、28日の27,815.43円、で、月間最安値が、1日の25,935.62円と、1日に26000円を割りましたが、その後は、緩やかな円高基調で、結局、月末の7月29日には、27,801.64円（6月30日、26,393.04円）と、前月比1408.6円の株高で終えました。また、7月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、円安で推移し、一時138円台まで進みましたが、月末には、急激な円高となり、結果的には、月末の、7月29日には、133.19円（6月30日、135.73円）と、前月比2.54円の円高で、終えました。　　　　　

・私の7月の軌跡

　　7月は、予定通り、内モンゴル会、配偶者の実家の佐賀市内にあるお墓へ、一家三人で、お参りを兼ねての 嬉野温泉（水明荘）への小旅行、社外役員先の役員交代の歓迎会の開催、監査法人の後輩のパートナー登用を料亭でお祝い、そして、月例の情報交換ゴルフ会と楽しく、有意義な時間を過ごすことができましたが、歳でしょうか(笑)、予定していた日本公認会計士協会への監査実施報告書を提出を失念し、7月28日（金）の実質最終日に、思い出し、あわてて、提出することになり、事なきを得ましたが、計画性のない自分に、今更ながら、呆れかえることとなりました(笑)。また、7月28日に第4回目のワクチン（モデルナ製）を接種しましたが、過去の接種と同様、歳のせいだと思いますが、何事もなく、無事に終了しました(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「新　失敗学」（ 畑村　洋太郎著、KODANSHA）です。

　「失敗学」の第一人者が、副題にあるように、「正解をつくる技術」として、唯一の正解に、たどりつく「仮説を立てて、実行し、検証する」サイクルを続ける準備やポイントを説明しており、「正解のない時代」を生き抜くためのヒントになると思いますので、是非とも、お薦めしたい1冊です。しかし、この著書で、米国では、原子力発電所の非常用発電機が地下にあるのは、一番の脅威が、「竜巻」ということで、最も安全な地下に置くことで、安全を確保するという情報・知識が、正確に日本には伝わらず、「重要な設備は、地下に置く」という中途半端な知識により、導入されていたとの記述には、驚きましたね。

（今月の一言、格言）

　「今月の一言、格言」は、ソニーの創業者の一人であり、製品開発に独創性とスピードを求め、他社に先駆けた革新的な製品を作り出すことで、ソニーブランドを確立した、盛田昭夫氏（1921年～1999年）の一言で、

　【「欲がない人間」「好奇心のない人間」に、用はない 】

欲がない、好奇心がないのであれば、確かに、人として、進歩は、ありませんね。

　　　恥ずかしながら、今のローカル公認会計士には、欲は、ありませんが、まだまだ、

　　　好奇心は、旺盛ですので、良しとして、頑張りたいと思っています(笑)。

・私の8月の予定

　8月は、盆休み、そして、相続税の申告、税理士会の研修、そして、情報交換ゴルフが、予定されていますので、会計事務所にとっては、閑散期でありますが、8月も結構、日程的には、タイトとなっており、しかも、コロナ新規感染者が急増していますので、体には、十分気を付けて頑張って、日程を楽しく消化していきたいと思っております。なお、コロナ新規感染者の急増により、仕方がないことですが、北海道出張が延期、滋賀県高島市への研修旅行が中止となりました( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

・今月の独り言　

  　安倍元首相の襲撃事件により、亡くなったのは、衝撃でしたね。まだ、６７歳とは、若く、国民の評価は様々ですが、ローカル公認会計士は、外交、経済については、高い評価をしていましたので、残念でたまりません。一方で、後輩の公認会計士のパートナー登用のお祝いを、総勢１１名の参加で、しかも、料亭「老松」でできたことは、ローカル公認会計士にとっても、大変嬉しく、良い記念になりました。感謝でした。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年7月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　  （JR九州　特急885系白いソニック）

    7月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　今年の北部九州の梅雨は、梅雨入りが、例年より7日遅い6月11日で、梅雨明けは、何と、例年より21日も早い6月28日と、7月に入る前に梅雨が、終わるという短い梅雨となり、従って、降水量も例年比の44％しかなく、地域によっては水不足が心配され、今年も様々な自然災害に苦しめられそうですので、備えが必要ですね。

　世界をみると、ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、4か月余を経過していますが、ロシア軍の攻撃が、東部ドネツク州の完全掌握に重点を移しており、東部で戦闘は激化する一方で、米欧のウクライナへの支援強化と、ウクライナは、泥沼化し、依然、戦闘終結の目途はたっておらず、毎日、ウクライナの兵士、国民が亡くなっていることを思うと、胸が痛みます。

　世界経済は、ロシアへの経済制裁、エレルギー供給不安からの資源高、そして、ゼロコロナ対策による中国経済の成長の陰りにより、一段と世界的に経済の回復が遅れ、しかも、インフレ抑制のため、米国、EUの金融引き締め策による金利引き上げが進み、日本では、世界との金利差により、急激な円安に見舞われ、物価と上昇相俟ってと、インフレ傾向へ進んでいます。また、世界は、政治的にも、民主主義体制と権威主義体制の対立・分断の傾向が、引き続き、強くなると考えなければいけませんね。

　また、日本の新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が、一時、停滞していましたが、オミクロン株の一つであるBA5の影響により、急激に増加しており、今後の新規感染者数の急増による経済の影響には、注意が必要になってきましたね。

・世界経済の現況、予測　

　世界銀行が、6月7日公表した2022年の世界経済の実質成長率は、2.9％と前回1月時点から、1.2％下方修正した。新型コロナウィルス禍からの持ち直しで5.7％の高成長だった2021年から大幅に減速する。また、2023年の世界経済の実質成長率の見通しも0.2％低い3.0％とした。2022年の見通しは、ウクライナ危機の影響が大きいユーロ圏が2.5％（1月から予測から▲1.7％）、米国が2.5％（▲1.2％）、日本が1.7％（▲1.2％）となっている。新興国の一部では、今後、金融危機が起きるリスクがあり、急激な世界的景気後退につながりかねないと警鐘をならしている。

　　世界銀行が、6月公表した世界経済の実質成長率の見通しは、4月に公表したIMFの世界経済成長予測からも悪化しており、世界経済の回復の遅れを裏付ける結果となっています。

・日本経済の現況、予測

　世界の主要中央銀行の相次ぐ利上げにより、マイナス金利政策を維持する日本との間で、金利差が拡大し、「金融不安」で日本売りに見舞われた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りし、海外生産比率が1998年当時では、10％であったが、2020年度では、22％となっており、円安を活かす産業構造となっておらず、今回の急激な円安は、エネルギー価格が急騰するなかの「輸入インフレ」に拍車をかけ、家計や企業経営を圧迫しており、今後の消費者物価及び消費動向に注目ですね。

　世界経済が、減速への道を進む中、円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢の長期化 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米欧の異例なペースの利上げによる金融引き締め政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった状況下では、中小零細企業の経営者は、会社の足元をじっくり見直し、今は、冬の時期と捉え、次に向けて、準備する期間と考えるべきです。

・日本の株価、為替について

　6月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、8日の28,246.53円、で、月間最安値が、12日の25,771.22円と、月初は27,000円台で推移していましたが、月末向け26,000円台に下落し、結局、6月30日には、26,393.04円（5月31日、27,279.80円）と、前月比886.76円の株安で終えました。また、6月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、円安で推移し、一時136円台まで進みましたが、結果的には、6月30日には、135.73円（5月31日、128.68円）と、前月比7.05円の大幅な円安で終えました。　　　　　　　　　　　　　　　

・私の6月の軌跡

　　6月は、幼稚園監査、医療法人の監査、社外役員先の株主総会・取締役会、そして、「パワーポイント入門」講座計5回の受講と、センチュリーOB会ゴルフ、監査法人時代の奥村塾のメンバーが古希のお祝いと、予定通りというか、徹夜もあり、想像した以上に忙しく、ストレスも生じ大変でしたね。特に、株主提案があった社外役員先の株主総会には、久しぶりに、緊張して出席しましたが、株主提案者が、会社に好意的で紳士的な対応で、しかも、社長のスムーズな進行もあって、無事に、1時間弱で終了し、ホッいたしました。また、古希のお祝いに後輩の公認会計士、香港から一時帰国した1人も含め、6名参加して頂き懐かしく、現状の活躍を聞くことができ、楽しい会になり、感謝の一言でした。さらに、パワーポイント入門講座も何とか、講師の手助けにより、完遂することができ、しかも、センチュリーOB会での1年半ぶりの優勝と、いい6月になりました(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「メタバースとは何か」（ 岡嶋　裕史著、光文社新書）です。

　メタバースの世界には、現実と仮想が融合する、拡張現実（Augmented　Reality）へ進む潮流と、現実に似せる（疑似現実）ではなく、現実とは違うもう一つの世界へと潮流があるが、本書では、副題に「ネット上のもうひとつの世界」とあるっように、「現実とは少し異なる理で作られ、自分にとって都合がいいいい快適な世界」をメタバースと呼び、仮想現実の実現に向け、社名を「メタ・プラットフォームズ」に変更したフェイスブックを始めとする、GAFAMの最新のメタバースへの取り組みを紹介していますので、急速に勃興しつつあるメタバースの世界に関心がある方には、是非、お薦めしたい1冊です。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、視覚と聴覚の重複障害者でありながら、世界各地を歴訪し、障害者の教育・福祉の発展に尽くした、アメリカの作家・教育者であるヘレ・ケラー氏（1880年～1968年）の一言で、

【希望は人を成功に導く信仰である。希望がなければ、何事も成就するものではない。】

希望、言い換えれば、人生に目的を持たないことには、何事も、始まらないし、

　　　折角の人生も、面白くも、楽しくも、ありませんね。

・私の7月の予定

　　７月は、会計事務所にとってほつとする時期ですが、公認会計士にとっては、会計監査の監査実施報告書を日本公認会計士協会へ提出する期限となっていますので、まだまだ、大変ですが、内モンゴル会、配偶者の実家の佐賀市内にあるお墓へ家族そろってお参りを兼ねての　嬉野温泉への小旅行、社外役員先の役員交代の歓迎会の開催、監査法人の後輩のパートナー登用のお祝い、そして、情報交換ゴルフ会と日程も6月に引き続き、タイトとなつていますので、体には、十分気を付けて頑張って日程を楽しく消化していきたいと思っております。

・今月の独り言　

  　　今年の6月は、医療法人監査もあり、ここ数年で一番頑張った気がしますね(笑)。よって、7月は、少しは、ゆっくりしたいと思いますねが、なかなか、相続、事業承継税制の特例の申請とありますので、許しては、くれませんね。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年6月１日

                                                                                                                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　  （秋吉台国定公園　別府弁天池）

    6月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　令和4年（2022年）2月24日から開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、3か月余を経過しましたが、ウクライナの徹底抗戦、ウクライナへのEU及び米国からの軍事支援により、ロシアによる首都キーウの制圧失敗後、東部ドンバス地方において、戦闘は激化し、長期化の様相を呈している。その間、世界は、ロシアへの経済制裁、エレルギー供給不安からの資源高、そして、新型コロナウィルス感染症の影響が残る中、ゼロコロナ対策による中国経済の成長の陰りにより、世界的に経済の回復が遅れ、しかも、米国、EUの金融引き締め策により、インフレ上昇へと進んでいます。また、政治的にも、民主主義体制と権威主義体制の対立・分断の傾向が強くなっており、ローカル公認会計士には、暗黒時代の幕開けのようで、恐ろしくなってきてました。

　さて、日本の新型コロナウィルス感染拡大の対策については、日本政府は、ウィズコロナに、舵を切り、4回目接種の対象者を60歳以上や18～59歳の基礎疾患のある人に絞り、海外渡航者の入国を大幅に緩和する方向に転換しましたので、私のホームページでは、7月以降、以下の新型コロナウィルス感染症に係る状況の記載は、しないことといたしました。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、6月1日公表、1回目接種率は、81.8％（4月28日現在81.5％）、2回目接種率は、80.6％（同、80.1％）、そして、3回目接種率は、59.2％（同、52.2％）と、5月25日から、4回目も始まり、3回目までの接種率には、大きな増加は、ありませんでした。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の5月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、529,371,188人（4月30日、513,088,288人）、死亡者数は、6,289,018人（同、6,234,085人）と、5月の世界の新規感染者数は、16百万人と大幅に減少してきていますね。また、日本国内の感染者数でも、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、8,850,282人（5月1日現在、7,876,508人）、死亡者数は、30,618人（同、29,567人）と新規感染者数は、引き続き増加していますが、病床使用率が話題にならないというのは、入院する重症者数が少ないということですね。

・世界経済の現況、予測　

　ロシアによるウクライナへの軍事進攻が、新型コロナウィルス感染症のからの世界経済の回復に打撃を与え、世界の企業業績の拡大に急ブレーキをかけ、令和4年（2022年）1～3月の主要企業全体（米中日欧など主要上場企業4300社）の純利益は前年同期比2％にとどまり、約6割の増益だった令和3年（2021年）10～12期と比べ大幅に鈍化し、IMFの4月公表の令和4年度（2022年）世界経済成長率予測3.6 %(1月予測から、▲0.8％）、米国3.7％（同▲0.3％）、ユーロ圏2.8％（同▲1.1％）、中国4.4％（同▲0.4％）、そして日本2.4％（同▲0.9％）と世界的な減速を裏付ける結果となった。また、ある民間調査機関による、令和4年（2022年）5月時点での令和4年度（2022年）世界経済の見通しでは、中国経済のゼロコロナ 政策による下振れ、米国の金融緩和縮小ペースの加速 などを反映し、3月の見通しからさらに▲0.1%ポイント下 方修正の2.9%と予測し、 また、令和5年度（2023年）は、3月見通しから▲ 0.1%ポイント下方修正の2.9%と予測している。民間調査機関の経済見通しは、物価の上昇圧力は徐々に緩 和し、自律的な回復力は高まっていくと見ているが、米国経済は、ペントアップ需要（家計の繰越需要）の剥落や利上 げ影響の顕在化などから成長減速を見込み、欧州経済も、脱 ロシアのコストが重しとなり、成長減速を予想すが、中国経済は前年の成長下振れの反動から5%台の成長を回 復すると見込んでいる。また、先進国に比べてコロナ危機からの回復 が遅れていた新興国も、総じて成長加速を予測すると見込んでいる。 

米国では、住宅取得など一部の項目でインフレや金利上昇の影響が表れ つつあるが、消費、生産などの増勢が続き、景気拡大基調は保たれている。 ただ、企業、消費者ともにマインドは明確に悪化しており、金融引き締めの継続が見通されるなか、景気の先行き不透明感が徐々に高まっている。欧州では、経済活動再開が支えとなり、サービス業が3月以降も想定以 上の底堅さを保っているものの、ロシアへの経済制裁の影響が徐々に表れ始 めている。成長率見通しの引き下げが増える一方で、エネルギー価格高騰に よって物価見通しは引き上げられ、スタグフレーション観測が強まっている。 一方、中国では、上海市での都市封鎖延長、北京市での防疫強化などの厳格な経 済活動制限が継続され、2020年の都市封鎖以降で最も急激な景気減速が生 じている。4月の鉱工業生産（前年比2.9％減）、小売売上高（同11.1％減）が 前年の水準を下回り、固定資産投資（農村部除く、年初来同6.8％増）の増勢 も鈍化した。前月比をみると、鉱工業生産（前月比7.08％減）が急減 しており、企業活動が急激に収縮したことがうかがえる。また、都市部調査失 業率（6.1％、前月比0.3％ポイント上昇）は2020年2月以来の高水準に達し、 政府目標の「5.5％以下」を大幅に上回った。特に若年層の失業率が急上昇し ており、厳格な都市封鎖が行われる都市部での物資不足、言論統制とあわせ て、社会不安の懸念を高めている。

・日本経済の現況、予測

　日本では、令和4年（2022年）3月期の上場企業の7割が、純利益が、前年の期よりも増加し、令和4年（2022年）3月期に最高益となった上場企業の比率が30％と約30年ぶりの高水準となったと。資源高と円安で最高益となった商社や海運、IT、大手製造業も好調で過去最高となった。日本経済の成長率予測が減速するの中、円安や資源高、コロナウィルスの影響の反動などによる最高益は理解できますが、上場企業の3割とは、驚きますね。ローカル公認会計士は、いつも思いますが、大手上場企業は、純利益をもっと中小企業に配分し、中小企業労働者への賃上げを担って欲しいものです。また、一方で、1990年代後半（1995年＝令和７年）にデフレに陥り、その後も物価上昇率が、ゼロ近傍を行き来していた日本でも、ロシア侵攻後の世界の資源高に巻き込まれ、インフレが加速してきており、令和４年度（2022年度）の民間の物価上昇率の予想は、日本銀行が目標としてきた、2％と予想されており、今後の焦点は、どこまでインフレが進むかが焦点となっています。

　世界経済が、減速への道を進む中、円安、資源高、インフレ、そして、今後の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ウクライナ情勢 、資源高による世界各国の物価上昇圧力 、米国の異例ペースの利上げによる金融引き締め政策 、中国のコロナ対策による中国経済の減速といった、経営にとって、不確定要素のオンパレードの中、カオスの中、中小零細企業の経営者は、会社の足元をじっくり見直し、次に向けて、準備する時期かもしれませんね。

・日本の株価、為替について

　5月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、30日の27,369.43円、で、月間最安値が、12日の25,748.72円と、月中は26,000円台と低調な動きで推移し、月末向け27,000円台に回復し、結局、5月31日には、27,279.80円（4月28日、26,847.90円）と4月と打って変わって、前月比431.9円の株高で終えました。また、5月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、130円台から順次、円高で推移し、一時126円台まで進みましたが、結果的には、5月31日には、128.68円（4月29日、129.83円）と、前月比1.15円の円高で終えました。　　　　　　　　　　　　　　　

・私の5月の軌跡

　私の５月は、何とか、予定通りに、3月決算の法人の申告業務、そして、監査役・監事の社外役員先の監査を遂行することができ、ホットしました。また、5月18日、無事に(笑)、古希を迎え、事務所職員より蘭の花、ケーキを頂き、クライアントからも、お祝いを頂き、感謝の一言でした。また、5月の忙しい中、社外役員先関係のゴルフ、いつものようにスコアは最悪でしたが(笑)を2回し、同級生でもあり、クライアントである友人、社外役員先の役員、そして、東京から出張中の出身監査法人の役員さんとの会食を忙しい中、楽しくさせて頂き、有意義な時間を過ごすことをでき、感謝でした。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「物価とは何か」（ 渡辺　努著、講談社選書メチエ）です。

　本書は、物価理論の第一人者であり、東京大学大学院経済学研究科教授である著者が、物価が決まる仕組みや変動が起こる要因、日本がデフレから脱却できない理由、企業が商品の値上げを躊躇する背景などを具体例をあげて、初心者でもわかりやすく、解説した入門書ですので、何十年間ぶりに、物価上昇を体験しつつある、今こそ、是非、一読をお薦めしたい本です。しかし、はじめに、物価は、「蚊柱」であるのには、驚きき、中央銀行の役割、企業および消費者の心理分析など、なるほどでした。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、「ホピ族の予言」でも知られるアメリカインディアンのホピ族の格言で、

【答えがないのも、答えのひとつ】

ローカル公認会計士の軌跡を振り返ると、確かに、いつも、答えを求めて

　　　　　いた自分があり、答えがないとダメだと思う自分がいましたね。もっと、

　　　　　余裕をもって、生きないといけませんね(笑)。

・私の6月の予定

　　6月は、会計事務所にとっての繁忙月である5月が終わってほっとする月ですが、公認会計士である、ローカル公認会計士は、幼稚園監査、昨年から始まった医療法人の監査、社外役員先の株主総会・取締役会、そして、12月の第38期福岡ひびき経営大学での講演の準備の一環としてのKCS北九州情報専門学校での「パワーポイント入門」講座計5回の受講と、5月に引き続き、日程は、タイトとなっていますが、今月は、体調に気をつけて、仕事、そして、ゴルフ、会食をバランスよく、張っていきたいと思います。ただ、監査法人時代の奥村塾のメンバーが古希のお祝いをして頂くようになっていますので、楽しみにしています。また、6月は、事業承継税制における特例計画の提出期限が、令和6年3月31日まで、1年間延長になりましたが、事業承継税制の特例の事前認定申請を2社予定しておりますので、しっかり対応していきたいと思います。

・今月の独り言　

  　　5月18日に古希を迎え、新しいことにチャレンジしたいと思っておりますが、12月の第38期福岡ひびき経営大学での講演もその一つですが、もう一つ、何とか、秋ごろまでに、見える形にしたいと思っております(笑)。そうはいいながら、とりあえず、6月をこなすことに、精一杯頑張らないといけませんね。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年5月１日

                                                                                                                                             （天神ビジネスセンター）

    5月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻という蛮行から、早や2か月余を経過しましたが、ウクライナ軍及び国民の必死の抵抗、ロシア軍の士気の低さにより、奇跡的に、膠着状態に陥っていますが、しかしながら、その間にも、ウクライナ人の若い人々が犠牲になっており、一刻も早く無条件停戦することを祈るばかりです。一方で、日本では、4月23日、知床遊覧船の遭難事故が発生し、29日には、遊覧船が、「カシュニの滝」から1kmの沖合の水深約120mの海底で沈没しているのが確認されましたが、4月30日現在、乗客乗員26名の内、14名が死亡、12名が行方不明となっていますが、時間の経過につれ、知床遊覧船の杜撰な運航形態、経営実態が明らかになっており、今回の遭難沈没事故は、人災と言っても過言ではなく、寒い海に放り出された、26名の方々を考えるとやり切れませんね。

　　さて、日本では、日米の金融政策の違いが鮮明になる中、4月に入って以来、円安が、加速的に進み、4月28日のニューヨーク外為市場では、131円25銭と20年ぶりの安値水準を更にに更新した。背景には、資源を輸入に頼る日本は、輸入品の値上がりによる海外発の輸入インフレが景気に、強い下押し圧力をかけるが、反面、国内要因の物価上昇率は鈍く、金融政策の正常化は遠のき、この対比が日米の金利差の拡大をもたらし、強烈な円安圧力を生んでいます。

　　また、日本では、３月21日のまん延防止等重点措置期間の解除され、行動制限がなくなってから、1カ月余経過しましたが、新規感染者は急増しない中、ウィズコロナに向け、厚生労働省は、4月28日、新型コロナウィルスワクチンの4回目接種について対象を60歳以上や18～59歳の基礎疾患のある人に絞り、幅広く接種を求めてきた3回目から戦略を転換し重症化しやすい人の予防に軸足を置き、5月末を目途に接種を始めると説明。なお、日本国内のワクチン接種状況は、4月28日公表、1回目接種率は、81.5％（4月1日現在81％）、2回目接種率は、80.1％（同、79.5％）、そして、3回目接種率は、52.2％（同、41.5％）と、遅まきながら、３回目の接種は、やっと50％を超えましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の4月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、513,088,288人（3月31日、486,874,009人）、死亡者数は、6,234,085人（同、6,138,426人）と、4月の世界の新規感染者数は、26百万人と2月の60百万人、3月の51百万人と減少してきていますね。また、日本国内の感染者数でも、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、7,876,508人（4月1日現在、6,552,920人）、死亡者数は、29,567人（同、28,097人）と新規感染者数は、増加していますね。

・世界経済の現況、予測　

米商務省経済分析局は、現地時間、4月28日、今年第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）の速報値で、年率換算で1.4％減（ロイターがまとめたエコノミスト予想は前期比年率換算で１．１％増）と予想より大幅な低下であり、昨年第４・四半期の６．９％増から減速し、新型コロナウイルス感染症発生以降の2年間で最も悪い数字となると見込まれている。なった。第一四半期の低迷を招いた主な要因は、サプライチェーンの混乱や記録的なインフレ、労働力不足だとみられます。しかしながら、家計のバランスシートや消費、企業投資など他の要素は依然として経済の強さを示し、3.6％の失業率や雇用の伸び、家計所得に対する債務の比率など他の指標も景気の底堅さを示していると述べ、ロシアのウクライナ侵攻による影響については、米経済のエクスポージャーが限られていることから限定的になる見通しだが、エネルギー価格には顕著な影響が見られるだろうと語った。そして、２９日に発表された３月の個人消費支出（PCE）価格指数は、年同月比6.6％上昇と、前月の6.3％から加速し、1982年1月以降で最も高い伸びを記録した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数も前年同月比5.2％上昇した。また、欧州連合統計局が、4月29日発表した2022年１～3月期のユーロ圏の実質域内国内総生産（GDP）の速報値は、前期比0.2％増にとどまり、伸び率は前に期から小幅に鈍化し、年率換算でも0.8％だった。米国の経済がブレーキがかかる中、欧州経済の回復の遅れも鮮明になった。欧州経済はコロナ対応の行動規制がドイツなど段階的に緩和されており、経済活動の再開に伴って飲食・宿泊といったサービス業で景況感を持ち直す、一方で、ウクライナ危機では、ロシアから天然資源を調達しており、経済制裁などによる供給不安から資源価格が高騰し、インフレの長期化で企業収益や家計所得を圧迫する懸念も強まり、半導体不足や物流網の混乱もあり、自動車などでは生産に制約も生じており、ユーロ圏の成長率も、0.1％まで落ち込むとの試算もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、中国でも、新型コロナウィルスのゼロコロナ政策による、深圳市や上海市などの都市封鎖による行動制限により、個人消費は弱くなり、サプライチェーンも混乱し、しかも、ウクライナ問題をきっかけとするエネルギー価格の高騰により、国家統計局が、4月18日公表の、2022年1～3月期のGDPは、前年同期比4.8％増と中国政府が掲げる5.5前後の目標達成は、見通せない状況となっている。しかも、5月1日の労働節（メーデー）をはさんだ大型連休も行動制限により、旅客数も2021年（2億人）の8割減と予想されており、4～6月の経済成長は減速するとの見方が強くなっている。

・日本経済の現況、予測

2022年1～3月期の5月16日に公表予定の日本のGDPの前期比年率換算数値は、民間エコノミスト10人の予測の集計では、2.1％減となっており、日本の経済の遅れも鮮明となってきた。しかも、円安が一段と進み、130円台となり、資源高によるコスト上昇による企業収益の悪化も懸念されており、本来であれば、円安の恩恵を受ける輸出企業も、現在では、海外生産比率が高く、円安効果も従前と比べ半減している状況になっており、資源高やエネルギー価格上昇で、円安も逆風になっている。

世界経済が、新型コロナウィルスの影響からの回復し始めた矢先に、ロシアによるウクライナへの軍事進攻という蛮行により、資源高、エネルギー価格の上昇、中国政府のゼロコロナ政策により、また、世界経済が、減速への道を進む中、20年ぶりの円安の問題も絡み、経営にとって、先行き不透明どころか、混沌する時代になりましたが、中小零細企業の経営者は、改めて、3年、5年後を見据えて、事業の方向性を、考え直す時かもしれませんね。

・日本の株価、為替について

　4月の日経平均株価（終値）は、月間最高値が、4日の27,787.98円、で、月間最安値が、12日の26,334.98円と、月中は27,000円前後の動きで推移し、結局、4月28日には、26,847.90 円（3月31日、27,821.43円）と3月と打って変わって、前月比973.53円の株安で終えました。また、4月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、3月からの円安の動きは、4月に入ってからも加速し続け、28日には、130.79円となり、一時的には、20年ぶりに131円台に突入し、結果的には、4月29日は、129.83円（3月31日、121.66円）と、3月に引き続き、前月比8.17円の大幅な円安となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ローカル公認会計士には、4月の株価、為替をみると、「円安・株高」の市場の常識は、通用しなくなったと、思えてしまいます。

・私の4月の軌跡

　私の4月は、予定通りに、1年1回の胃カメラ検査、そして、配偶者とともに東京への小旅行、そして、明治大学の大先輩で尊敬していますO顧問との会食、そして、ゴルフと楽しく、有意義に、無事に、過ごすことができ、久しぶりに、充実した月になりました(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「ブレインテック（脳の技術）の衝撃」（ 小林雅一著、祥伝社新書）です。

　本書の副題「脳＊テクノロジーの最前線」にあるように、人間の脳と各種マシンを接続させ、双方の間で直接情報をやり取りする技術の商用化に向けた、世界の最新の情報を紹介した1冊で、脳に電極や半導体チップを埋め込む「侵襲型の技術」、ヘッド型の専用端末などの「非侵襲型の技術」などを紹介しています。ローカル公認会計士は、ブレインテックの進歩に、驚くとともに、侵襲型の技術には、倫理上の問題が残されており、商用化にはまだまだ、時間がかかるとと思いますが、一方で、非侵襲型の技術には、テクノロジー革命により、思ったより早く商用化できる可能性を感じました。ブレインテックに、関心のある人には、世界の現状を知る1冊になると思います。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、十六世名人、永世十段、永世王位、名誉王座、永世棋聖という5つの永世称号を持ち、将棋界に一時代を築いた、中原誠（1947年～）の一言で、

【前進できぬ駒はない】

人は、前へ進むことにより、初めて、見たことがない世界、新しい世界が開ける

　　　ことを信じて、行動すべきだと、ローカル公認会計士は、強く思って、自己を叱咤

　　　激励しています(笑)。

・私の5月の予定

　　5月は、会計事務所にとって、3月の確定申告に引き続き、3月決算の法人の申告と、繁忙月で、監査役・監事の社外役員先の監査も重なり、例年通り、タイトとなっていますが、しかも、相続税の申告も重なり、本当に忙しい日程となっていますので、今月は、体調に気をつけて、仕事一筋に、頑張っていきたいと思いますが、何故か、ゴルフの予定が入っています(笑)。さて、今年のゴールデンウイークは、新型コロナウィルスの出現から、3年ぶりに、「外出自粛」が求められない期間とゴールデンウイークとなり、様々な催物が開催されるようですので、皆様も、三密（密閉空間、密集場所・密接場面）を避け、マスク、手洗い、咳エチケットを忘れずに、大いに楽しんで欲しいものです。

・今月の独り言　

  　　知床沖の26人が乗った観光船遭難事故は、事実が明らかに、なればなるほど、人災というほかは、ありませんね。改めて、会社を起業する、事業を興す目的、すなわち、社会のために、役立つため、貢献するためということが、原点であるということを経営者は、考えて欲しいものです。船長を含む社員のリストラ、無線機の故障を後回し、経験の浅い船長の採用など、人命を預かって遊覧船を運行する会社のやることでは、ありません。しかし、今となっては、26名の命は、戻ってきません。憤懣やるかたない気持ちで、いっぱいです。

さて、5月は、公認会計士の後輩や息子が勤務する監査法人にとっては、ゴールデンウイークの期間そして、5月中は、例年のように、上場会社等（3月決算）の監査で、地獄の1か月間になりますので、体を壊さないように、かつ、正しい監査を、お願いしたいものです。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年4月１日

                                                                                                                                             （河津桜：豊前市）

    4月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　2月24日のロシアの軍事侵攻という蛮行から、早くも1カ月以上経過しましたが、いい意味で世界の予想を翻す、ウクライナ国民の奇跡とも思える抵抗により、ロシアのキーフへの進攻を阻み、膠着状態に持ち込んでいますが、一方で、プーチンが、この膠着状態を打開するために、生物・化学兵器、そして、核兵器を使用するのではないかと疑念もあり、深刻な状況は、依然と続いており、一刻も早い停戦をしてもらいたいものです。

　　さて、日本では、まん延防止等重点措置の適用は、3月21日から全ての都道府県で解除となりましたが、送別会、歓迎会、春休み期間に入っていますので、人の行き来、そして、外国からの入国も始まりましたので、第3回目のワクチン接種のスピードをあげての実施、引き続きの感染対策の徹底を図る必要ですね。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、4月1日公表、1回目接種率は、81％（3月1日現在　80.3％）、2回目接種率は、79.5％（同、79.2％）、そして、3回目接種率は、41.5％（同、20.4％）と、遅まきながら、３回目の接種は、スピードを上げてきましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の3月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、486,874,009人（2月28日、435,283,687人）、死亡者数は、6,138,426人（同、5,948,739人）と、世界の新規感染者数は、2月の60百万人に続き、3月も、51百万人と若干ですが、減少していますが、まだまだ、新規感染者数自体は増加しており、世界で主流となってきたオミクロン型の派生型「BA、2」の感染力が強力ですので、まだまだ、治まる気配はなく、今後も新型コロナウィルスと付き合っていくしかありませんね。また、日本国内の感染者数でも、4月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、6,552,920人（3月1日現在、5,005,892人）、死亡者数は、28,097人（同、23,633人）と新規感染者数は、急増していますね。

・世界経済の現況、予測　

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、国際商品市場でのロシアの生産シェアが大きい、天然ガス、小麦、パラジウム、ニッケルなどの品目で、価格が急騰しており、企業物価指数が跳ね上がり、そして、消費者物価指数も上昇しており、世界各国のインフレに拍車をかけています。欧州中央銀行（ECB）の2022年のユーロ圏の3月予測によると、実質成長率は、前回2021年12月の予測の4.2％から、3.7％、最悪2.3％と後退しており、物価上昇率は、3.2％から、5.1％、最悪7.1％と上昇し、米国の物価上昇率も、3月に、40年ぶりに、8％台に達するとの見方もでてきています。一方で、世界経済を牽引する中国においても、1～2月にかけ、生産や小売売上高が持ち直し、消費も上向く傾向が、ありましたが、3月には、ロシアのウクライナ侵攻による資源高で、採算が悪化し生産を見合わせる動きもあり、しかも、新型コロナウィルスの新規感染者の発生による、「ゼロコロナ」政策の影響も相俟って、製造業の景況指数は、5カ月ぶりに、50を割り込み、世界経済の回復に水を差す可能性もあり、世界経済の先行き不透明感は、ますます、増してきましたね。

・日本経済の現況、予測

日本の企業物価指数も2月に9.3％上がっており、日銀の黒田総裁の3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が、4月以降、2％程度になる見通しを示したが、日銀の目標であった2％達成が、国内景気の回復ではなく、海外発の供給不安によるものですので、皮肉なものですね。また、円も米国などの中央銀行が、高インフレへの対応策として、利上げに踏み切るのに対し、日銀は、金融緩和姿勢を継続しており、金利差の拡大の懸念から、120円台の円安となっていますが、一方、株価は、現在の「円安」は、日本経済や企業にとって、「悪い円安」との見方から、日本株が、買われず、日経平均株価の上昇率（約１％）は、円ドルの下落率（約4％）に、とどまっており、「円安が進めば、日本株が上昇する」との通説が、崩れている結果となっています。従って、今までの常識が、通用しなくなった時代に突入した訳ですので、経営者は、今までの成功体験を忘れ、全く、新しい方法、知識、考え方を導入、そして、実践することが必要ですね。また、仕入価格が急激に上昇しており、価格転嫁の時期、値上げ金額の設定など、経営者には、頭の痛い問題が目の前に来ましたが、これこそ、経営者の腕の見せ所です。

・日本の株価、為替について

　3月の日経平均株価（終値）は、ロシアのウクライナ侵攻により、一時的に、9日には、24,717.53円まで、下落しましたが、28日には、28,252.42円まで高値となりましたが、結局、3月31日には、27,821.43円（2月28日、26,526.82円）と2月と打って変わって、前月比1,294.61円の株高で終えました。また、3月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、114円台でスタートしましたが、日につれ、円安が傾向が進み、22日には、120円台に突入し、結果的には、3月31日は、121.66円（2月28日114.99円）と前月比6.67円と大幅な円安となりました。

・私の3月の軌跡

　私の3月は、確定申告が、今年も、15日までに、ローカル公認会計士を含め、新型コロナウィルスの感染者にならず、何とか、職員、クライントの皆様のお陰で、無事に終わることができ、感謝です。また、予定していた配偶者との久しぶりの小旅行も、大きな問題もなく(笑)、美味しい料理を堪能でき、楽しむことができ、配偶者に感謝です(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「脳メンテナンス大全」（ クリステン・ウィルミア著、日経BP）です。

　本書は、全米トップクラスの脳科学者が、運動、食事、睡眠などの習慣を変えることにより、僅か3か月で、何歳になっても、ニューロンを新生させる方法を伝授する画期的な(笑)１冊ですので、記憶力や集中力の低下、不安や抑うつ、認知症などで「脳」の問題で悩む人に、お勧めいたします。ローカル公認会計士も早速、本書で勧めるサプリメントを購入し、毎日、飲んでいるところで、3か月後が、楽しみです(笑)。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、米国の野球選手で、球界に残した偉大な功績から、「野球の神様」と異名をとり、714本塁打を打ち、投手としても活躍した、元祖、二刀流のベーブ・ルース（1895年～1948年）の一言で、

【決してギブアップしないヤツを、打ち負かすことはできない】

　ウクライナ人の勇敢さ、国を守る意志の強さ、連帯感をみると、士気の低いのロシア軍を打ち負かすのもそう遅くはないと信じたいものです。ただ、日々、ウクライナ人の死傷者が増え続けている現実は、厳しいですね。即刻、プーチンは、ウクライナから、撤退すべきです。

・私の4月の予定

　　4月は、社外役員先の会議、2月決算の申告、3月決算の準備と仕事が例年通り、タイトとなっていますが、今月は、相続税の相談も重なり、本当に忙しい日程となっていますが、忙しい時ほど、隙間の日程に、新たな日程をいれるのが、ローカル公認会計士の悪い癖で、1年1回の胃カメラ検査、そして、配偶者とともに、今年、福岡へ帰る予定の息子と会食するために、3年半ぶりに、東京へ行きたいと思っています。また、急遽、数年ぶりに、明治大学の大先輩で尊敬していますO顧問より、会食のお誘いがありましたので、今から、お会いできるのを楽しみにしております(笑)。

・今月の独り言　

  　　2月24日のロシアのウクライナ侵略から、1カ月が経過しましたが、当初の予想とは、全く違い、ウクライナ人の必死の抵抗で、ロシア軍の前進を防ぎ、膠着状態に持ち込んでいますが、EU、米国などは、後方支援するのみで、停戦の目途がたたない、厳しい状況は、相も変わらず、世界中が傍観者という現実となっていますね。本当に、自分が何もできなく、情けないかぎりです。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　東大寺　）

    3月のご挨拶　　　　　　　　        　 

                                                   　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　　勝美                                              

　ロシアが、遂に、2月24日、主権国家である、ウクライナへ軍事侵攻しましたが、軍事侵攻という蛮行が許される世界に、自分が生きているとういことを信じたくありませんね。ローカル公認会計士は、ウクライナ侵攻があったということは、香港返還後50年不変を、23年で崩壊させた、中国ですので、台湾への軍事侵攻は、必ずあると考えるべきですね。本当に恐ろしい世界になりましたが、今、自分自身の無力感に、打ち砕かれています。

　　さて、まん延防止等重点措置の適用は、延長・延長により、31都道府県が、3月6日までの期限となっていますが、オミクロン型の変異型も出現しており、病床使用率が高止まりしている、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６都府県については、更に、２週間延長する方向で検討にはいっていまが、まだまだ、新規感染者は、増加する傾向歯止めがかからない状態になっており、自宅療養者数が膨らみ、保健所や医療機関は、逼迫状態が続いていますので、6都府県については、まん延防止等重点措置の適用の延長も致し方ありませんね。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、3月1日公表、1回目接種率は、80.3％（2月1日現在　80.1％）、2回目接種率は、79.2％（同、78.8％）、そして3回目接種率　20.4％（同、3.5％）と、3回目のワクチン接種が、やっと進んできましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の2月28日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、435,283,687人（1月31日、374,716,270人）、死亡者数は、5,948,739人（同、5,664,154人）と、世界の新規感染者数は、1月の88百万人に続き、2月も60百万人も増え、オミクロン型の感染力は、まだまだ、強そうですね。また、日本国内の感染者数でも、3月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、5,005,892人（2月1日現在、2,730,828人）、死亡者数は、23,633人（同、18,792人）と遂に、5百万人を超えましたね。

・世界経済の現況、予測　

　世界の主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は、新型コロナウィルス禍からの回復が一巡し、インフレや供給制約が重荷になり、前年同期比1割増と、増益率は、2021年10～12月期の6割から、大幅に縮小する見通しである。また、米国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2％台の大台に乗ったり、ドイツでも長期金利が2年8か月ぶりに長期金利がプラス圏に推移するなど、世界の金融市場での金利の上昇により、新型コロナウィルス対策で、各国の債務が増える中、利払いの増加、財政基盤の弱い南欧諸国や新興国で債務増加の懸念が増している。また、株価も調整局面ある中、純利益がどこまで上積みできるかが、課題となっていましたが、ロシアのウクライナ侵攻による、ロシアへの経済制裁が、SWIFTからの排除などの制裁強化により、ロシアのシェアが高い、貴金属パラジウム、アルミニウム、ニッケル、小麦などの穀物などの商品に強い上昇圧力が、かかってきており、世界経済回復への道は厳しくなり、ロシアの信用危機の問題もあり、世界経済の先行きは、混沌してきましたね。

・日本経済の現況、予測

2021年の日本の実質経済成長率は1.7％と、欧米が5％台と回復する中、日本は、マイナス4.5％だった2020年からの反発力は弱く、新型コロナウィルス下での日本経済の回復が遅れていることが鮮明となっている。内閣府が2月15日発表した2021年10～12期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比率5.4％増と2四半期ぶりのプラスとなっているが、緊急事態宣言で消費が低迷した7～9月期の反動といった面が強い。1年間の内、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用がなかったのが、120日ほどですので、消費者の旅行や外食などの需要マインドが下がり、需要がさがるのは、当然ですね。オミクロン型の変異型も出現しており、新規感染者数の減少も思ったよりも進まず、残念ながら、2021年1～3月期も低成長が続くと思われ、しかも、エネルギー価格の高騰や円安を受けた値上げが食料品や外食など広範囲に広がっており、経営者にとっては、今は、市場の変化、消費者行動の変化を捉え、自分自身の力を蓄える時期と考えるべきです。

・日本の株価、為替について

　2月の日経平均株価（終値）は、27,000円台からスタートし、2月10日には、27,696.08円の高値を付けましたが、ロシアのウクライナ侵攻により、2月24日には、25,970.82円まで下落し。結局、2月28日には、26,526.82円（1月31日、27,001.08円）と前月比474.26円の株安で終えました。また、2月の米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、114円台でスタートしましたが、2月10日には、116円の円安となり、その後、115円前後で進み結果的には、2月28日は、114.99円（1月31日115.14円）と前月比0.15円の円高となりました。

・私の2月の軌跡

　私の２月は、1日のゴルフ、19日の第3回目のワクチン接種（モデルナ）、そして、26日に配偶者の誕生祝での食事（鮨　木島）以外は、福岡県のまん延防止等重点措置の適用もあり、全く動かず、仕事一辺倒の月となりました(笑)。また、事務所では、私の指導が悪いのか、昨年4月入所の新卒者の方のスキルが思いのほか、アップせず、事務所が回らくなりましたので、昨年派遣で来ていただき、優秀であったTさんに、急遽、無理にお願いをし、入所して頂きましたので、現状では、人員的には、余裕があるはずですが、残念ながら、職員の様子を見ていると、余裕がなさそうです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「脱炭素経営入門」（ 松尾雄介著、日本経済新聞出版本部）です。

　本書は、日本の脱炭素への認識が、「地球温暖化」という言葉からして、「気候変動」として捉える世界から、取り残されている現状から、脱炭素経営を始めるにあたって、脱炭素を巡る様々な現象の背景にある、ロジックを読み解き、企業が実践すべき脱炭素経営の全体像を示すものですので、今後の経営を考えるには、脱炭素の考え方は、必須になりますので、入門書として、若い人には、読んで頂きたい一冊です。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、米国の小説家で、「老人と海」で有名なアーネスト・ヘミングウェイ（1899年～1961年）の一言で、

【いかに必要であろうと、いかに正当化できようとも、戦争が、犯罪だということを

　　　　　忘れてはいけない】

　戦争は、理不尽な人間同士の殺し合いですので、紛れもない犯罪であり、ロシアの指導者であるプーチン大統領は、犯罪者、極悪人ですね。ロシア軍が一刻も早く、撤退するのを祈るしかありませんね。

・私の3月の予定

　　3月は、ローカル公認会計士を含め、新型コロナウィルスの感染者にならず、何とか、15日までに、確定申告を無事に終了させることが一番の願いです。無事に終われば、休暇を頂き、配偶者とともに、小旅行にでも、行こうと思っていますので、励みにして、頑張れると思います(笑)。

・今月の独り言　

  　　心配していたロシアのウクライナ侵攻が24日、現実になりましたが、この21世紀に起こるとは、茫然としましたね。しかし、ウクライナ国民のロシア軍に対し、毅然と立ち向かい戦っている姿に、尊敬の念を抱くとともに、犠牲者の方たちには、涙です。生死の狭間をさまよっているウクライナ国民を考えると、一刻も早く、ロシア軍が、撤退するように、国際世論が、一致団結して欲しいものです。さて、2月4日から20日まで開催された北京冬季五輪は、ローカル公認会計士が注目していた、スピードスケートの高木美帆選手が、5種目、7レースに出場し、期待通りに活躍で、金1個、銀3個を獲得し、日本の過去最高のメダル数18個（金３、銀6、銅9）に大いに貢献し、感動ものでしたね。また、2月12日に、藤井竜王が、渡辺名人から、王将位を奪い、初の10代、五冠を達成しましたが、いつも変わらない、19歳の謙虚さには、頭が下がる思いになり、全八冠達成が、ますます、楽しくなってきましたね。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年2月１日

    2月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(別府湾・高崎山)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　１月は、変異型オミクロン型の爆発的な感染力により、新規感染者数は、既に、第5波のピークの2倍に達しており、２月1日現在、まん延防止等重点措置の適用は、34都道府県と日本の都道府県の7割を超しており、しかも、11都府県では、病床利用率が50％を超しており、緊急事態宣言も視野に入れており、まだまだ、新規感染者は、増加する傾向に歯止めがかからない状態になっており、自宅療養者数が膨らみ、保健所や医療機関は、逼迫状態で、大変な状況になっていますが、ただ、救いは、重症化率が第5波と比べ25分の1と大幅に少なく、これまでの過去の対策を踏襲するには、厳しすぎる点も指摘され、濃厚接触者の自宅などの待機期間を原則14日間から、10日間、そして、7日間に短縮して、「With　コロナ」の中で、生活、経済活動を進めていかざる得ない状況に、なりましたね。

　また、2月は、オミクロン型が猛威を振る中、4日から、北京冬季五輪が開幕されますが、習近平国家主席の強権体制による「戦狼外交」の結果、米英豪の外交ボイコットの表明があり、首脳級の派遣は、ロシア、サウジアラビア、カンボジアなど強権的な政治体制の国が目立っていますが、ロシアのウクライナへの侵攻が、目前に迫る中、台湾への侵攻を狙う習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談には、世界中が注目していますね。ちなみに、WHOのテドロス事務局長は、当然のごとく、北京冬季五輪には、出席する予定です(笑)。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、2月1日公表、1回目接種率は、80.1％（12月28日現在、79.3％）、2回目接種率は、78.8％（同、77.9％）、そして3回目接種率3.5％（同、0.4％）と、3回目のワクチン接種が、僅かながらですが、進んできましたね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の1月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、374,716,270人（12月31日、286,515,874人）、死亡者数は、5,664,154人（同、5,429,596人）と、世界の新規感染者数は、前月より、何と、88百万人も増え、オミクロン型の恐ろしさが、わかりますね 。また、日本国内の感染者数でも、2月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、2,730,828人（1月3日現在、1,734,808人）、死亡者数は、18,792人（同、18,359人）とオミクロン型の脅威を物語る数字となっていますね。

・世界経済の現況、予測　

　国際通貨基金（IMF）による、2022年の世界経済の実質成長率の見通しは4.4％（前回比、▲0.5ポイント）とし、米国4.4％（同、▲1.2）、ユーロ圏は3.9％（同、▲0.4）中国4.8％（同、0.8）、そして、日本は、3.3％（同、＋0.1）と、前回の、2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。今回の下振れは、米中で8割を占めており、米国については、労働市場の逼迫で賃金が上昇し、物価上昇圧力が続く高インフレをリスク要因と捉え、物価上昇率は、2022年10～12月期でも4％台と予測し、米連邦準備理事会（FRB）が想定より早く、2022年、23年にそれぞれ3回の金融引き締めに動くことも織り込み、2023年の実質経済成長率は2.6％に落ち込むと予測した。中国については、新型コロナウィルスの封じ込めを優先する「ゼロコロナ政策」により下振れ予測した。なお、IMFの今回の予測の前提では、オミクロン型の影響は、2022年1～3月期に下押し要因となるものの、4～6月期には、影響は弱まり始めるとみており、2022年末までに、ワクチンや治療薬が普及し、ほとんどの国で、悪影響が和らぐとなっている。　

・日本経済の現況、予測

　新型コロナウィルスの新規感染者数は、オミクロン型の出現により、急増し、まん延防止等重点措置の適用が1月5日から、広島県、山口県、沖縄県の3県から始まり、２月1日現在、まん延防止等重点措置の適用は、34都道府県になり、またもや、経済再活動に影を大きく落としている状態になりましたが、この機会に、もう一度、自社の設立の原点に戻り、自社が、社会にとって、何故、必要なのかを考え、行動に移すべき時と、捉えることが重要だと思います。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、新年早々、29,000円台の株価でスタートしましたが、米国の金融引き締め前のめり感やオミクロン型の感染者急増による警戒から、中旬から28,000円を切る展開となり、1月27日の終値は、26,170円まで落ち込みましたが、1月31日には、何とか、27,001.08円（昨年12月30日、28,791.71円）と27,000円台をキープして終えました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、新年早々、116円台に突入しましたが、中旬には、円高にぶれ、1月21日の終値は、113.68円まで進みましたが、結果的には、1月31日は、115.14円（昨年12月31日115.08円）と前月比0.06円の円安となりました。

・私の1月の軌跡

　私の1月は、会食は、12月と打って変わって僅か1回と寂しいものでしたが、ゴルフは、新年早々、息子とのゴルフ、そして、月例の会計士先生との2回のゴルフと3回ラウンドしましたが、スコアは、最悪で、109、116、119でした。今年のゴルフを予感させるもので、オミクロン型と同様、ローカル公認会計士のゴルフも、前途多難ですね(笑)。また、7年余り毎日続けたきた「ちい坊の日記帳」ブログを1月15日から、新たな目標の達成のための時間作り、そして、体力維持のための、8時間睡眠の確保から、毎月3回程度の投稿の「ちい坊の旬記帳」ブログへ変更したのも、ローカル公認会計士にとっては、大きな決断でした(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「不確実性超入門」（ 田淵直也著、日経BP・日本経済新聞出版本部）です。

　本書は、現在、世界を覆っている、新型コロナウィルスのパンデミック、株式の乱高下など想定外の事態を起こる不確実性の中、この不確実性について、不確実性の源である、「ランダム性」、「フィードバック」について説明し、人の心理バイアスの特徴を知ることにより、対処方法を導くもので、先行き不透明感漂う、今を生きるには、参考になる1冊だと思いますので、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、日本のイメージトレーニングのパイオニアと知られる西田文郎氏（1949年～）の一言で、

【優秀なナンバー1がいるのに、潰れた会社はゴマンとあるが、優秀なナンバー2がいる会社で、潰れたところは、ほとんどない】です。

　　目から鱗が落ちる言葉ですね。確かに、会社の命運を決めるのは、トップですが、成長させるのは、目標や戦略を実行させるのは、ナンバー2ですね。

・私の2月の予定

　　2月は、毎年、寒い時期ですので、予定は、極力いれていませんが、今年は、オミクロン型の影響で、全く予定は、入れられない状況ですね。仕事を頑張るしかありませんね(笑)。

・今月の独り言　

  　　1月のオミクロン型の感染拡大により、2月からの本格的な経済活動の道が、遠のき、ゼロゼロコロナ融資で、何とか、経営維持してきた飲食業界、旅行関連業界などで、体力のない中小零細企業は、破綻、業務の縮小へ進んでいく可能性もあり、辛い年明けとなりました。しかし、世界をみると、ウクライナ及び台湾への軍事侵攻、北朝鮮の弾道ミサイル発射と考えるだけで、心が痛みますね。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和4年1月5日

    1月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京商工会議所)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

    新年明けましておめでとうございます。

   今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　昨年の10月から、新型コロナウィルスの新規感染者の数が急減し、収束の方向へ進んでいたかのように思われましたが、WH0が、昨年11月26日、「懸念される変異型」に位置付けた、南アフリカ共和国で見つかった新たな変異型オミクロンの流行によって、日本でも徐々にではありますが、新規感染者の数が増えつつあり、今年も、引き続き、「With　コロナ」の中で、生活、経済活動を進めていかざる得ない状況に、なってきましたね。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、昨年の12月28日現在、1回目接種率は、79.3％（11月30日現在、78.8％）、2回目接種率は、77.9％（同、76.9％）、そして3回目接種率0.4％と、3回目のワクチン接種が始まりましたね。しかしながら、世界の新規感染者の増加状況をみると、変異型のオミクロンを防ぐためにも、国民の一人一人が、引き続き、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の昨年12月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、286,515,874人（11月30日、262,203,718人）、死亡者数は、5,429,596人（同、5,207,775人）と、新規感染者数は、前月より約24百万人増え、まだまだ増加し続けていますね。 ただ、日本国内の感染者数は、1月3日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,734,808人（11月30日現在、1,727,221人）、死亡者数は、18,359人（同、18,359人）とオミクロン型による新規感染者が徐々にですが、増え始めたましたので、冬に向けて感染拡大が、残念ながら、現実的になってきましたね。

　令和4年の世界をみると、3月9日の韓国大統領選挙、10月の第20回中国共産党全国代表会議、11月8日の米国中間選挙、そして、日本の7月中旬頃に予定されている参議院議員選挙と、世界に影響を及ぼす選挙、党大会が控えており、その動向に注目ですね。また、2月4日から始まる北京冬季オリンピック、3月4日から始まる北京冬季パラリンピック、11月21日から、カタールで始まるサッカーW杯、そして、日本で、1月7日からラグビーの新リーグ「NTTリーグワン」の開幕と、スポーツの話題も注目ですね。

・世界経済の現況、予測　

　経済協力開発機構（OECD）による、令和4年の世界経済の実質成長率の見通しは5.6％とし、米国5.6％、ユーロ圏は5.2％、中国8.1％、そして、日本は、1.8％と見通していますが、世界的には、オミクロン株の拡大リスク、半導体不足などによる供給リスク、そして、米国では、消費者物価指数上昇に伴う米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小（テーパリング）の前倒しによる金融引き締めなど、ユーロ圏では、オミクロン型による新規感染者の数が増加しており、感染動向次第では、経済活動正常化のシナリオが崩れかねない状況になっており、中国では、不動産及びインフラ投資の鈍化のリスクによる下振れ懸念が生じ、世界経済の下振れリスクが顕在化してきましたね。また、中国は、習近平指導部による、民間企業の規制強化による生産性の鈍化、長期的な人口減による労働者力不足による成長の足かせなどにより、名目国内総生産（GDP）が、米国を上回るのは、2028年から2033年には後退し、さらに2050年には、米国が再び、中国を上回るとの長期予測が、日本経済研究センターから公表されているように、中国経済の成長の鈍化予想が目につき始めましたね。

・日本経済の現況、予測

　新型コロナウィルスの新規感染者数は、昨年の10月の緊急事態宣言解除後も、激減し低位で推移してきましたが、オミクロン型の出現により、日本でも、年末年始の賑わい、移動なども相まって、徐々にですが、新規感染者の数が増加しており、政府が目指す、物価変動の影響を除いた、国内総生産の成長率3.2％の前提である、経済活動の正常化に伴う、自動車の生産、飲食や旅行など個人消費の挽回に影響を及ぼすことが予測され、本格的な経済活動の正常化は、まだ早いようですね。また、令和4年度一般会計予算案が107兆円と過去最大となりますが、社会保障関係費・国債費が予算の6割を占める硬直化した予算となっており、成長分野の予算が不十分と言わざるえない状況になっていますので、大きな期待はできませんね。

　しかしながら、世界が、コロナ禍でも、デジタル革命、SDGs、テレワークによる働き方改革が進み、一方では、米中対立、半導体不足、インフレの脅威など世界経済の不確実性が一段と進む、今こそ、日本の中小企業は、世界に目を向け、何を本業として生きるか、社会に存在する意義は何かを、考え、行動をする年にしないといけませんね。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、昨年12月度の（終値）は、月初より28,000円台の後半を維持し、一時的には、乱高下しましたが、結局、30日の最終日には、28,791.71円（昨年11月30日、27,821.76円）と、前月比、969.95円の株高となり、令和3年の年間では、3,787.55円の大幅な株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、昨年12月の中旬から円安となり、114円台で推移していましたが、30日に115円台まで円安になり、結果的に、昨年12月31日は、115.08円（昨年11月30日　112.76円）と前月比2.32円の円安となり、令和3年の年間では、11.84円の大幅な円安となっています。

・私の12月の軌跡

　私の12月は、奥村塾の講師の方との会食、奥村塾の忘年会、明治大学の同級生との会食、クライアントの会食、3か月1度の内モンゴル会、若松高校時代の友人との会食、いつもお世話になっているS税理士との忘年会、豊前市経済同友会の会食、T税理士法人との会食など当初の予定の超える9回の会食、そして、3回のゴルフと、コロナ禍であっても、懇親を十二分に深めることができ、かつ、楽しむことができ、本当に、よかったと思いましたが、ゴルフのスコアは、いつものように、117、109、103と散々な結果で、昨年1年間の総合結果は、監査法人退職後で、一番多いラウンド回数（22回）、そして、一番悪い平均スコア（108.4）を記録しました(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　『BCG「最強」を超える戦略』（ アリンダム・バッタチャヤ他著、日経BP）です。

　本書は、ボストンコンサルティング（BCG）が、①自然環境保全と資本主義への不満、②経済ナショナリズム、③テクノロジー革命により、グローバルビジネスが変容し、不確実な時代を勝ち抜くために必要な、社会的価値を高めて成長する、柔軟な生産・供給網をつくる、データをフル活用する、顧客起点・スピード・フラットの展開などの、9原則の戦略を説くもので、今後のグローバル企業の方向性を読み解くには、良質な1冊だと思いますので、是非とも一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、随筆集の「菜根譚」で有名な、中国の明代の著述家の洪自誠（1573年～1620年）の一言で、

【順境にいるとき、逆境に備えよ】です。

　　「備えあれば、憂いなし」、「良いときほど、悪いときを考えて、行動すべき」ということでしょうが、確かに、良い時に、悪い時のことを考えて、実践しないと。良い時は、長続きしませんね。

・私の1月の予定

　　1月は、ゴルフが3回予定されていますが、会食は、現在のところ、予定されておりませんが、オミクロン型の状況を見ながら、1年以上お会いできていない方と連絡をとってみて、コロナ対策を十分にして、新年会をしたいと思っています(笑)。

・今月の独り言　

  　　ローカル公認会計士は、今年の5月に、古希を迎えますので、キーワードの一つである、「リスキリング」に注目し、今まで以上に、勉学に勤しみ、新しい分野にチャレンジしたいとと思っています。一方で、コロナ禍で、一昨年以来、思うように行動ができず、欲求不満が、溜まっており、オミクロン型の感染状況によりますが、美術館巡りを考えており、大阪の今年開館する大阪中之島美術館、大阪東洋陶磁美術館、滋賀のMIHO美術館、そして、東京の昨年リニューアルオープンしたアーティゾン美術館（旧ブリヂストン美術館）、出光美術館に行こうと思っています(笑)。　

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月1日

    12月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧福岡県公会堂貴賓館　西中州　)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　11月の日本の新型コロナウィルスの新規感染者は、世界の新規感染者数が増加する中、10月から引き続き、急減しており、いよいよ、経済再活動に向けスタートした思われる中、WHOが11月26日南アフリカ共和国で見つかった新たな変異型オミクロンを「懸念される変異型」に位置付ける事態が発生し、政府は、オミクロン型の感染拡大を防ぐ水際対策として、12月1日から1か月間外国人の新規入国を停止すると発表しましたが、水際対策として、評価できるものの、経済再生にむけては、厳しい状況になったといわざる得ませんね。

　なお、日本国内のワクチン接種状況は、11月30日現在、1回目接種率は、78.8％（10月29日現在、77.5％）、2回目接種率は、76.9％（同、72％）と70％後半まで進み、11月29日現在の65歳以上の接種率では、1回目が、91.86％、2回目が91.38％と90％を超えており、日本国民のまじめさを感じますね。しかしながら、先進国の新規感染者の増加状況をみると、引き続き、リバウンド、そして、変異型を防ぐためにも、国民の一人一人が、引き続き、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。　ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の11月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、262,203,718人（10月31日、246,416,630人）、死亡者数は、5,207,775人（同、4,995,525人）と、新規感染者数は、前月より約16百万人増え、まだまだ増加し続けていますね。 ただ、日本国内の感染者数は、11月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,727,221人（11月01日現在、1,722,864人）、死亡者数は、18,359人（同、18,268人）と前月からの増加は、僅か4,357人と10月から引き続き、新規感染者数は、激減し低位に推移しており、逆に、冬に向けてのリバウンドそしてオミクロン型の感染拡大が心配になってきましたね。

・世界経済の現況、予測　

　経済協力開発機構（OECD）は12月1日、2021年の世界経済の実質成長率の見通しは5.6％と、けん引役の、米国が5.6％、ユーロ圏は、5.2％、そして、日本は、1.8％と、10月12日公表数値から、また下方修正しましたが、要因は7月～9月の供給の混乱、パンデミックの状況が悪化したことなどですが、パンデミックが再燃する中でも、様々なリスクを抱えながらも、世界経済の回復は続いていくとみている。ただ、先進国と低所得発展途上国の回復の違いなどに格差が拡大し、中国では、電力不足による生産減速、米国や一部の新興市場国では物価が上昇し、規制緩和に伴い需要が急回復したが、米国では、供給の回復が遅く、米国の年末商戦のヤマ場である「ブラックフライデー」の売上高は前年比1割増だが、品不足の懸念から、小売業各社がセールを前倒しする状況になっている。従って、世界経済の景気の回復に伴い、堅調な需要、供給不足、商品価格の急上昇などによるインフレの問題が起きることが予想され、経済回復とともに、大きなリスク要因となっていますが、オミクロン型の出現により、多くの国での厳しい行動制限措置が実施されれば、経済活動が再び停滞する恐れがでてきますね。

・日本経済の現況、予測

10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が、激減し低位で推移し、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、徐々にですが、経済再開に進んでいましたが、オミクロン型の出現により、日本でも、12月1日より、海外入国者の新規停止措置が緊急にとられましたので、経済活動は再び停滞する恐れがでてきましたね。一方で。自動車部品の供給不足も徐々に解消に向かっており、年末には前年を上回る生産の実現を見込む自動車メーカーもあり、新型コロナの感染動向や自動車部品の調達環境を巡っては、依然として先行き不透明感が根強いものの、足許の状況を踏まえると、2021年度後半は、個人消費の回復と自動車生産の持ち直しを背景に、高めの成長も予想されていますが、これも、オミクロン型の感染拡大が防げればの話ですね。

　世界経済が、「ウイズ　コロナ」で進んでいる中、オミクロン型の出現により、またもや、世界経済の回復に、水を差すことになりましたので、ますます、中小零細企業は、何を本業として生きるかを、真剣に考えていかなければ、いけない時代になりましたね。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、11月度の（終値）は、当初から29,000円台の後半を維持していましたが、オミクロン株のニュースにより、26日から株安に転じ、何と、30日の最終日には、27,821.76円（10月29日、28,892.69円）と28,000円を割り込んでしまい、前月比、1,070.93円の大幅な株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、11月度の（終値）は、113円で推移していましたが、中旬から114円、115円台まで円安になりましたが、26日の株安から、円高に転じ、何と、結果的に、11月30日は、112.76円（10月29日　114.00円）と前月比1.24円の円高となりました。

・私の11月の軌跡

　私の11月は、予定通り、高校の同級生で獣医のI氏、センチュリー監査法人OB会、新日本監査法人時代の後輩との3回のゴルフを楽しむことができましたが、スコアは、相も変わらず、105，110、111と情けない結果となりました(笑)。また、会食は、1回に減りましたが、楽しく過ごすことができ、感謝でした。また、税務署から、クライアントへの優良申告法人選定の表彰式が、税務署長さん、法人部門の統括さんが来られ、無事に執り行われ、ほっとしました。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「会社の数字の使い方」（ 小山　昇著、KADOLAWA）です。

　本書は、令和2年11月にも紹介した小山昇氏の本ですが、750社以上の中小企業を経営指導する著者が、「直観」に頼らず、「データ」をもとに経営を説くものであり、経営は、「率」ではなく、「金額」で評価すべきなど、すべてを数値化して、正しい意思決定をすれば、会社は変わることができると、そして、貸借対照表の重視、経営計画書の作成の重要性、金融機関からの借入金の支払利息は、保険料と考え、無借金経営ではなく、実質無借金経営をすべきなど、中小企業経営者にとって、目から鱗が落ちる考え方だと思いますので、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、平成2年7月にも紹介した、小説「宮本武蔵」で有名な、小説家の吉川英治氏（1892年～1962年）の座右の銘と言われている

【朝の来ない夜はない】です。

　　「苦しい状況は、いつまでも続くものではなく、いずれ好転するものだ」という意味で、広辞苑に、紹介されていますが、ローカル公認会計士にとっては、窮地に陥った時、打開する案、考え方が浮かばなった時に、思い出し、言い聞かせて、本当に励みになった一言でした。

・私の12月の予定

　　12月は、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の急減もあって、少人数の会食の予定が、毎週のように、組み込まれていますので、11月と同様に、リバウンドに気を付けて、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、予定されている、6回の会食、そして、3回のゴルフを、楽しみ、1年間の懇親を深めたいと思っております(笑)。

・今月の独り言　

  　　今年もあと、僅か1か月になりましたが、今年もコロナ禍で、思うように行動ができず、欲求不満が昨年に引き続き、溜まっていますので、来年こそ、「With　コロナ」で、動き回りたいと思っています(笑)が、オミクロン型が心配になってきましたね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和3年11月1日

    11月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　（モネの庭　高知県　北川村　)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　10月は、9月30日で全国的に緊急事態宣言解除がなされ、引継ぎ、10月に入っても、飲食店等で、時短要請が行われる中、新規感染者数の増加が心配されましたが、「人流の減少」「感染対策の徹底」「ワクチンの効果」「天候」などの減少理由が特定できない中での各地での新規感染者数が、急減している状況の中、10月31日、第49回衆議院議員選挙が行われ、マスコミによる事前の予測では、自民党の大幅な議席減、野党一本化による立憲民主党の大幅な増ということでしたが、結果的には、自民党は、甘利幹事長、石原伸晃氏をはじめとするベテラン議員の落選があり、議席を減らしましたが、公明党と合わせて、絶対多数と言われる261議席を大きく超える293議席の獲得と健闘し、菅義偉首相の突然の退陣を受け、9月29日に行われた自民党総裁選、10月4日の臨時国会で第100代首相に指名された岸田文雄氏は、新政権発足から、間を置かず、14日に衆議院を解散し、31日に投開票の道を選びましたが、結果は、上々のスタートをきることができた選挙になりましたね。

　さて、緊急事態宣言解除後も引き続き行われていた、東京都、大阪府、千葉、神奈川、埼玉の5都府県の飲食店等に対する営業時間の時短要請も10月24日で解除されたことにより、一段と経済の再活動に向け、大きく踏み出した月に、なりましたね。なお、日本国内のワクチン接種状況は、10月29日現在、1回目接種率は、77.5％（9月30日現在、70.0％）、2回目接種率は、72％（同、59.3％）と、2回目の接種も急激に進み70％に達し、米国の57.16％、フランスの67.88％、英国の66.96％を超えてしまいましたね。しかし引き続き、リバウンドを防ぐためにも、国民の一人一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。　ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の10月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、246,416,630人（9月30日、233,256,031人）、死亡者数は、4,995,525人（同、4,774,192人）と、新規感染者数は、まだまだ、13百万人と増え続けており、拡大し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、11月01日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,722,864人（10月01日現在、1,701,309人）、死亡者数は、18,268人（同、17,648人）と前月からの増加は、僅か、21,555人と激減しており、いい兆候ですが、激減の理由が不明であり、冬に向け、リバウンドが心配ですね。

・世界経済の現況、予測

国際通貨基金（IMF）は10月12日改定した世界経済の見通しで、2021年の実質成長率の見通しを5.9％と、けん引役の米国景気の減速を主因に、前回7月の予測から、0.1ポイント引き下げた。米国経済のGDP7～9月期のGDPは、4～6月期までの2四半期続けて前期比年率6％台の急回復に、夏のデルタ株によるコロナ感染の再拡大による、供給材の値上がり、半導体などの部品不足、物流網の混乱による物価の上昇、飲食業における人手不足などにより、急ブレーキをかける結果となり、前期比率1.3％の急減速となった。従って、米国の2021年の年間GDPの見通しは、7％から、6％という大幅な下方修正となった。一方、経済再開が進む、ユーロ圏は、7月の予測より、0.4ポイント高い5.0％、電力不足、恒大集団の経営危機を抱える中国は、0.1ポイント低い、8.0％、緊急事態が長引いた日本は、0.4ポイント低い2.4％と予測されている。

　世界経済をけん引する米国と中国の7～9月期のGDPの落込みが、世界経済を減速させており、コロナ前まで、回復するのには、当初予測より、時間がかかりそうですね。

・日本経済の現況、予測

国際通貨基金（IMF）は10月12日改定した世界経済の見通しで、日本は、2021年の実質成長率の見通しを2.4％と、7月予測より、0.4ポイント低い見通しですが、日本銀行の10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）における大企業製造業の業況判断指数は、プラス14と現状から4ポイントの悪化を見込んでおり、自動車業界の半導体不足、物流の停滞、人手不足が影を落としており、今後の急回復の厳しさを物語っている。日本の7～9月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率0.7％減の見通しで、従前のプラスの予測から、2四半期ぶりのマイナス成長と予測されている。従って、政府が、2021年のうちに、GDPが、コロナ前の2019年10月～12月期の水準に戻るとの見通しは、一段と厳しくなっていますね。 

　新型コロナウィルスの感染から、世界経済の牽引国である米中が、7～9月期には、従来の実質成長率の予測よりも低くなり、コロナ前の世界経済への回復が遅れるとの予測に修正され、世界経済の回復に、またもや、一段と不透明感が漂う中、中小零細企業は、これからの新常態の中での、自分の強み、弱みをしっかり考え、「変えていけなければ、生き残ることができないのであれば、すぐにでも変える」という強い姿勢を貫くしか、生き残れませんね。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、10月度の（終値）は、当初から28,000円台後半からスタートしましたが、6日には、12年ぶりとなる8日連続の下落で、27,528円で取引を終えましたが、15日には、29,000円台まで回復しましたが、結果的には、10月の最終日である10月29日には、28,892.69円（9月30日、29,452.66円）と前月と打って変わり、前月比、559.97円の株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、10月度の（終値）は、11日には、113円台になり、月中は、113円、114円台前後で推移し、結果的に、10月29日は、114.00円と前月比2.73円の大幅な円安となりました。

・私の10月の軌跡

　私の10月は、全国的に緊急事態宣言解除され、福岡県では、14日に「福岡コロナ警報」の解除により、飲食店への時短要請も解除されましたので、早速、会食を再開し、1年ぶりの中州に行きましたが、行った日が、平日でもあり、やはり、人手は少なかったように感じましたが、博多駅までの帰りのタクシー運転手の話によると、天神の夜には、だいぶ、人が戻ってきているとのことのようですから、リバウンドが起こらないように、一人、一人、マスク、うがい、手洗いに気を付けて、注意して、楽しんで欲しいですね(笑)。また、ゴルフは、97とやっと今年100が切れたと思ったら、次は、113で、やはり、練習もしない訳ですので、思うようには、行きませんね(笑)。そして、30日の土曜日には、今年は、ワクチンの数が少ないといわれている、インフルエンザ予防接種をクライアントのH医院にて、打つことができ、ほっといたしました。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「米中対立」（ 佐橋　亮著、中公新書）です。

本書は、国際政治学者である著者が、国交回復から現在まで、半世紀におよぶ、米中関係をたどり、「新冷戦」を見通し、米中の分断が進む中で、日本の取るべき針路について展望している１冊ですので、米中対立の行く末を、少しでも興味を持つ人には、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、仏教用語で、お釈迦様の言葉で、最澄が広めたといわれる

【自他利他円満】です。

　「自利利他円満」というのは、諸説ありますが、自分の幸せ（自らの喜び）が、他人の幸せ（他者の喜び）にもつながり、他人の幸せ（他者の喜び）が、自分の幸せ（自らの喜び）にもなるということと言われています。すなわち、自分に利益を与えることと、他者に利益を与えることは表裏一体であり、双方が満たされて、はじめて円満といえることを示していると。

　現代社会では、他人の幸せ・喜び、他者の利益を考えて、生きることが、正しいかのように見られますが、もっと、自分の幸せ・喜び、そして、自分の利益を大事にすることにより、自分自身を肯定的に、もっと、考えてもいいのではないかと、ローカル公認会計士は、強く思います。

・私の11月の予定

　　11月は、リバウンドに気を付けて、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、今、予定されている、3回の会食、そして、3回のゴルフを、楽しみ、懇親を深めたいと思っております(笑)。また、税務署様から、クライアントへの優良申告法人選定の表彰式が、予定されており、心から楽しみにしております。また、現在の行動制限の緩和が続き、リバウンドがなく、飲食業、旅行業などの景気が回復するのを祈るばかりです。

・今月の独り言　

  　　事務所のN女史が受験していました、社会保険労務士の29日合格発表がありましたが、残念ながら、不合格でしたが、今年は、事務所での仕事が忙しいこともあって、所長としての責任を痛切に感じている次第であり、是非とも、来年の受験に向けて、頑張って頂くとともに、仕事量を考えていきたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　令和3年10月1日

    10月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　（功山寺　総門　下関市　)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　9月は、5日に、東京パラリンピックの閉会式が行われ、約1万5千人のアスリートが世界中から集まった東京五輪（7月23日～8月8日）・パラリンピック（8月24日～9月5日）の夏の祭典は、1年延期はありましたが、新型コロナウィルスの感染の中、ほぼ無観客という異例の形で行われましたが、大きな事故、事件もなく、無事に五輪・パラリンピックの歴史をつなぎ終了したことは、開催には、賛否両論があったことを考えると、感動を与えてくれたアスリート、運営に尽力された大会関係者の皆さんには、拍手を送りたいものです。

　さて、9月12日まで発出されていた、19都道府県への緊急事態宣言、8県に適用されていた、まん延防止等重点措置が、9月30日まで延長され、新型コロナウィルスが収束するか、全く予断を許さない状況になっていましたが、緊急事態宣言等の延長の効果か、新規感染者数の激減、重症者数の減少により、 緊急事態宣言等も、30日で全面解除となりましたので、10月は、経済の再活動に向け、一歩を踏み出した月に、なって欲しいものですね。なお、日本国内のワクチン接種状況は、９月30日現在、1回目接種率は、70.0％（8月31日現在、57.2％）、2回目接種率は、59.3％（同、46.2％）と、順調に進んでおり、9月19日時点でも、米国の54.7％を上回っており、フランスの63.9％、英国の66.5％に近づいてきましたね。緊急事態宣言等の全面解除後も、引き続き、リバウンドを防ぐためにも、国民の一人一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施しないといけませんね。

　菅義偉首相の突然の退陣を受け、9月29日に行われた自民党総裁選で、第1回目の投票では、予想に反し、岸田文雄氏が僅か1票差とはいえ、河野太郎氏を抑え1位になり、決選投票では、予想通り、岸田氏の圧勝に終わりましたが、10月4日の臨時国会で第100代首相に指名される岸田氏にとっては、11月前半といわれる衆議院選挙が待ち受けており、結果次第では、岸田政権が安定政権になるのか、短期政権に終わるのかの岐路に立つ、重要な選挙になりますね。

　ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の9月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、233,256,031人（8月31日、217,121,036人）、死亡者数は、4,774,192人（同、4,510,224人）と、新規感染者数は、7月から、毎月15百万人を超え続けており、まだまだ、拡大し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、10月01日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,701,309人（8月31日現在、1,469,327人）、死亡者数は、17,648人（同、15,994人）と前月に比べると落ち着いてきていますが、まだまだ、リバウンドが心配な状況ですね。

・世界経済の現況、予測

　米国は、4～6月期までの2四半期続けて前期比年率6％台の高成長を続けていましたが、ここにきて、感染の再拡大で、航空や宿泊などのサービス消費を中心に再び需要が鈍ってきている。また、アジアでの感染拡大に伴う部品不足、物流網の混乱などの影響により、物価が上がり、需要をさらに、冷やす悪循環も懸念され、急回復が見込まれていた、米国の2021年の成長率は、JPモルガン証券が7.0％としていた、7～9月期の成長率の予測を5％に引き下げ、欧州でも同様で、ifo経済研究所の2021年のドイツのGDP見通しを従来予測の3.3％増から、2.5％増に、下方修正するなど、下方への修正が相次いでいる。 一方で、中国でも、7月下旬から新型コロナウィルスの感染が広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費を抑え、景気の減速感が強まっており、中国景気のもたつきが、世界に波及するリスクが高まりつあると。また、恒大集団の過剰債務問題をきっかけにして、中国の不動産バルブへの懸念が高まっており、対応次第では、中国経済が、低迷期に入る可能性があるともいわれている。しかし、中国のマンション価格が、年収の57.97倍の深圳市、55.8倍の北京市、45.55倍の上海市とは、驚くばかりですね。

・日本経済の現況、予測

　民間エコノミストの7～9月の経済予測では、経済成長率は、プラス1.2％にとどまり、9月8日に内閣府が発表した、4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、デルタ型の猛威により、緊急事態宣言等が長引き、消費低迷が経済全体の足を引っ張り、前期比年率と1.9％であったことを考えると、7～9月期は、減速傾向であったことになる。従って、政府が、2021年のうちに、GDPが、コロナ前の2019年10月～12月期の水準に戻るとの見通しには、 東南アジアの感染拡大により、自動車部品の供給不足が深刻化し、トヨタなど日本車は100万台を超える、大幅な減産に追い込まれており、また、10月1日から、緊急事態宣言等が解除されても、年内には、行動制限が残る可能性もあり、GO　TO　キャンペーンなどの需要喚起策の実施は難しいことを考え併せると、年末までに、新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しも厳しくなってきたと言わざる得ませんね。

　新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大し、世界経済の行方に、不透明感が漂う中、中小零細企業にとっては、10月1日からの緊急事態宣言等の全面解除、そして、新常態の生活に向け、より高いアンテナを張り、巡らせ、そして、チャレンジするためにも、事業再構築補助金（新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦）などの検討も考える必要がありますね。ちなみに、事業再構築補助金の第2次公募の採択率（9,336件）は、なんと44.9％（第1次公募の採択率は、36％）でした。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、9月度の（終値）は、10日には、30,000円台に突入し、9月14日には、30,795.78円と1990年8月以来の最高値をつけたが、結果的には、9月30日には、29,452.66円（8月31日、28,089.54円）と前月比、1,363.12円の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、9月中は、110円前後では推移し、9月27日の終値から111円台になり、9月30日は、111.27円（8月31日、110.02円）と、1.25円の円安となりました。

・私の9月の軌跡

私の9月は、福岡県にも緊急事態宣言が9月30日に延長され、自粛生活一辺倒になり、またもや、会食も延期することになり、しかも、8月から続く異例の秋雨前線の影響で、9月も曇りの日が多く、天気も、気持ちも晴れず、閉塞感が一杯でのままの状態が続きましたね。 ただ、仕事の方は、労働組合の監査、T税理士法人のY先生のご紹介による、医療法人の新規監査、ホールディングスの監査役の就任と、お陰様で、忙しい9月となりましたが、ゴルフの方は、閉塞を引きずったままで、新規購入のフェアウェイウッドの効果もなく、相も変わらず、105、108と、110を切るのが、精一杯でした(笑)。 また、地元の苅田町出身の日本公認会計士協会のT副会長が、福岡での2021年日本公認会計士協会研究大会の帰りに、訪ねて来て頂き、ノンアルコールビールでの会食でしたが、懐かしい時間を過ごすことができ、感謝でした。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「アフターコロナのニュービジネス」（ 原田曜・小祝誉士夫著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）です。

本書は、コロナ禍で、世界15か国の動向をリサーチしたマーケティングのプロが、先進事例、バーチャル冠婚葬祭、玩具サブスク、バーチャルマラソン、アバタースポーツ観戦、時差ショッピング、デリバリー革命、新ナイトスポットなどを紹介し、日本のビジネスにどう落とし込むか提案する１冊ですので、 コロナ禍で打開策を模索している中小零細企業者にとっては、ヒントになるかと思いますので、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、哲学者で、戦時中、治安維持法で逮捕拘禁され、獄死し、「人生論ノート」で有名な、三木清（1897年―1945年）の言葉です。

【　人は、軽蔑されたと感じる時に、よく怒る。

　　　　　　　　　　　　　　だから、自信のある者は、あまり怒らない。 】

確かに、ローカル公認会計士は、よく怒りますね。 猛省しきりです(笑)。

・今月の予定

　　福岡県は、政府の9月30日の緊急事態宣言解除を受けて、10月1日から14日までの期間、飲食店の営業時間短縮要請はするものの、酒類提供を解禁する方針で、段階的に緩和していく方向のようですので、ローカル公認会計士も、福岡県の方針に基づき、徐々にですが、会食を増やしていくつもりです(笑)。ただ、ローカル公認会計士の心の中では、リバウンドが起きる確率が高いとも思っていますので、今まで以上に、マスク、手洗い、消毒を心がけて、行動制限の緩和の中、行動して行くつもりです。

・今月の独り言　

  　　9月13日の将棋の第6期叡王戦5番勝負で、藤井二冠が、豊島叡王を破り、対戦成績3勝2敗で、タイトルを奪取し、19歳1か月で三冠となり、羽生九段の最年少記録を28年ぶりに更新しましたね。コロナ禍、藤井三冠には、いつも、明るいニュースを提供して頂けるので、本当に、謙虚の姿に、癒されますね。一方で、9月29日の自民党総裁選の第1回目の投票結果は、ローカル公認会計士にとっては、意外な結果でしたね。特に、国会議員の投票結果は、岸田氏146票、高市早苗氏114票で、河野氏が僅か86票とは。本当に、政治の世界は、別世界ですね(笑)。ちなみに、党員・党友の投票結果は、岸田氏110票、高市早苗氏74票で、河野氏が169票でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　令和3年9月1日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（瀬戸中央自動車道 与島PA)

    09月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

東京オリンピックは、7月21日から8月8日まで開催され、日本は、金27個、銀14個、銅17個の58個と、国・地域別メダル獲得数は米国、中国に次ぐ、3位と開催国としての面目を保ち、国民に様々な感動を与え、テロや、爆発的な新型コロナウィルス感染も選手村では、起きず、無事に、何とか、成功裡に終わることができ、 アスリート、大会関係者には、心から、敬意を表したいと思います。 しかしながら、一方で、新型コロナウィルスの感染は、デルタ型による、爆発的な感染により、8月27日現在、緊急事態宣言の発出されているのが、21都道府県、まん延防止等重点措置の適用されているのが、12県と合わせて、32都道県と、何と、 日本の都道府県の7割弱が、新型コロナウィルスに感染により、ステージⅢ、Ⅳになっており、医療現場は、逼迫した日が続き限界状態にあり、入院できない自宅療養者が8月25日時点で、118,035人と、10万人を超え、17日には、千葉県柏市で、新型コロナウィルスに感染した女性の入院先が決まらず、 女性の赤ちゃんが亡くなった事件が起こるなど、今まででは、考えられない医療状態になっており、国民の不安、政治不信が限界にきていますね。

なお、日本国内のワクチン接種状況は、8月31日現在、1回目接種率は、57.2％（7月30日現在、38.4％）、2回目接種率は、46.2％（同、27.6％）と、6月に引き続き、7月に比較しても、順調に進んでいるようですが、先進国と比べる、まだまだ 、遅い状況ですので、国民の一人が、自粛生活をして、一人、一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施していくしかありませんが、余りにも長い期間ですので、限界を超えていますね。

ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の8月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、217,121,036人（7月31日、197,371,826人）、死亡者数は、4,510,224人（同、4,208,630人）と、新規感染者数は、 ついに、2億人を超え、6月は、11百万人、7月、15百万人、8月は、19百万人と、急増し続けていますね。 また、日本国内の感染者数は、8月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、1,469,327人（7月31日現在、913,755人）、死亡者数は、15,994人（同、15,184人）と前月に比べ、1.6倍にもなっていますね。 デルタ型の感染により、集団免疫の獲得には、ワクチン接種率が、70～80％を超える必要があると報じられ、デルタ型以前の60～70％から、また一段とハードルが高くなり、ワクチン接種の義務化など、ワクチン接種方法の転換期かもしれませんね。

また、米国が2001年9月11日の同時多発テロ事件により、2001年10月7日にアフガニスタンに侵攻して以来、20年近く駐留して米軍が、長期駐留にもかかわらず状況の好転が望めないとして、撤退を始めた途端に、タリバン政権が短期間に全土を掌握し、8月26日には、首都カブールでは、過激派組織である「イスラム国」 系勢力とみられる自爆テロにより、米兵13人の死亡を含む170人以上が死亡したとみられ、米軍の撤収期限である8月31日が迫る中、緊迫した状況になっている。 今回の米軍のアフガニスタンからの撤退は、米国主導の民主主義が、貧困や腐敗の問題を解決することができなかったこと、すなわち、敗北を意味するものであり、時計の針を20年前に、巻き戻すことになり。 アフガニスタンが、テロの温床となり、世界の不安定化要因になりますね。

・世界経済の現況、予測

米欧の4～6月期の実質経済成長率（年率換算）は、米国が6.5％、ユーロ圏が8.3％、中国が7.7％と、世界的には、4～6月期の実質経済成長率は、高い水準となっていますが、7月に引き続き、8月に入っても、デルタ型による新型コロナウィルスの感染が急速に広がっており、 ワクチン接種が進んでいる国・地域とワクチン接種が遅れている国・地域では、新規感染者数に差がでており、今後の実質経済成長率の不安材料となっている。 また、米国のアフガニスタンからの撤退により、今後、世界が再びテロ拡散される危険性も懸念されることになりましたね。 依然として、不安も世界の二大国である、米中のデカップリング（分断）が貿易や技術面、マネーへの分野にも及んでいる状況は変わらず、米中対立の激化は、世界経済の大きな不安材になったままですね。

・日本経済の現況、予測

内閣府が、8月16日発表した、日本の4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増、年率換算では1.3%増 でプラスは2四半期ぶりとなった。 要因は、製造業を中心に設備投資が堅調で、個人消費もやや持ち直しているということですが、アジア各国でのワクチン接種が遅れている影響で、デルタ株の広がりによる新型コロナウィルスに感染の再流行により、自動車部品の供給不足に陥り、自動車の生産計画が大幅な減産に追い込まれており、また、日本でも、ワクチン接種の遅れとデルタ株の急速な広がりで、 新規感染者数が急増しており、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の拡大により、年末までに新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しも厳しくなってきたと言わざる得ませんね。

中小零細企業にとっては、感染力の強いデルタ型の蔓延により、一層、コロナの収束時期が全く読めなくなりましたので、今こそ、ピンチをチャンスに変えると強い意志を持って、自社の経営内容を数値で見える化を実践し、無駄な費用を省き、利益体質へ移行する改革を実行し、自社の会社が、社会に存在する意義を再度見直し、そして、業務＝仕事を見直し、 進むべき道を、自分自身に腹落ちして、前へ、行動していかないと、生き残れない時代になったと思います。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、8月度の（終値）は、27,000円円台に終始し、そして、8月の最終日である8月31日に、28,089.54円（7月30日、27,283.59円）と1か月半ぶりの高値、そして、8月の最高値（終値）となり、前月比、805.95円の株高となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、8月31日は、110.02円（7月30日、109.70円）と、0.32円の円安となりました。

・私の8月の軌跡

　　私の8月は、福岡県が、5日に、コロナ特別警報の発動し、17日には、緊急事態宣言の措置区域に追加されたことにより、自粛生活一辺倒になり、しかも、8月としては、異例の秋雨前線の影響で、雨の日が多く、7月に続き、会食もなく、ゴルフも延期したりで、仕事に励み、東京五輪のTV観戦に明け暮れる毎日でした。天気も、気持ちも晴れず、閉塞感が一杯で、パソコンの前に座っていると、買っても、スコアは、変わらないのは、分かっておりながら、フェアウェイウッド（7番）を衝動買いしてしまいました(笑)。事務所では、8月22日に、コロナ禍、N女史が4回目となる社会保険労務士の受験しましたので、試験問題は難しかったそうですが、昨年を考えると、今年こそは合格するとローカル公認会計士は、信じていますので、10月29日の合格発表を楽しみに、しています。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「売上最小化、利益最大化の法則」（ 木下勝寿著　ダイヤモンド社）を

　　ご紹介します。

　本書は、副題に、「利益率29％　経営の秘密」にあるように、独自の発想で、独自の通販におけるビジネスモデルを確立し、東証一部上場を果たした、（株）北の達人コーポレーションの創業者の経営に対する考え方、そして、利益を把握するための、5段階利益管理手法を解説した1冊で、いかに、経営にとって、数字の見える化が、重要かがわかりますので、利益が上がらず、悩んでいる中小企業経営者にとっては、今後の経営の参考になると思いますので、是非、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、ルネサンスの三大巨匠の一人で、「モナリザ」、「最後の晩

　　　餐」で有名な画家、そして、万能の天才と言われる、レオナルドダヴィンチ

（1452年～1591年）の言葉です。

　　　　   　　　　 【学ことで、心が疲れるということはない。】

　　　　いくつになっても、学び続けることですね。ローカル公認会計士も、もっともっと、

　　　色んな事に、興味を持って、生きたいものです。

・今月の予定

　　福岡県に、8月20日から9月12日まで、4度目となる緊急事態措置の実施があっていますので、9月の会食予定もすべて、8月に引き続き、延期しましたが、デルタ型の感染力の強さを考えると、9月12日以降も、当分の間、自粛生活になってしまいそうですね。従って、ローカル公認会計士は、9月は、新たに、監査契約を締結する予定の医療法人の会計監査の仕事に励み、衝動買いした、フェアウェイウッドを試したいと思っています(笑)。そして、一方では、新型コロナウィルス収束するまでに、自分自身を見つめなす、いい機会にしたいと思っていますので、ぼぉーとする時間をたくさん、とりたいと思っています。

・今月の独り言　

  　　デルタ型の感染力の強さには、脅威を感じ、これから先、いつになったら、新型コロナウィルスが収束するか、全く分からない世の中になってきましたね。したがって、こういう時期こそ、自分自身を見つめなおし、身の回りのこと、生き方、考え方、自分の周りの人のこと、世界のことをリセットする、いい機会と捉えるべきですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

    08月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　（豊後大野市　普光寺　摩崖仏)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

新規コロナウィルス感染者数が拡大し、東京五輪・パラリンピックの開催について、賛否両論が渦巻く中、7月23日から、無観客で開幕されましたが、日本アスリートの大活躍で、開催国とはいえ、柔道を始め、ソフトボール、卓球の混合ダブルス、水泳、フェンシング、新競技のスケートボードなどの金メダル獲得もあり、７月31日現在で既に、金メダル17個、 銀メダル5個、銅メダル8個と、過去最高となっており、ローカル公認会計士も、毎日、テレビの前で観戦し、寝不足状態ですが(笑)、感動と、明日の活力をもらうことができ、東京五輪・パラリンピックの開催の是非を超え、純粋に、アスリートに感謝です。

しかしなから、一方で、新型コロナウィルス感染者数が、29日には、初めて、1万人を超え、政府は、緊急事態宣言中の東京都、沖縄県に加え、8月2日から31日までの期間、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を追加し、同期間に、まん延防止等重点措置を新たに、 北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、適用することを決定しましたが、飲食業、旅行・宿泊業、旅客運送業などは、東京五輪・パラリンピックの無観客開催と相まって、益々、厳しい状況に置かれることになり、特に、飲食店の中には、時短要請の協力に応じない店舗も増加傾向でありますので、政府、自治体は、時短協力金、 雇用調整助成金等の速やかな支給、支援を行って、協力を求める必要がありますね。 なお、日本国内のワクチン接種状況は、7月30日現在、1回目接種率は、38.4％（6月30日現在、18.67％）、2回目接種率は、27.6％（同、8.17％）と、6月に比較しても、順調に進んでいるようですが、現状では、ワクチン接種しか、効果的な、 新型コロナウィルス感染症の拡大防止策がない状況ですので、あらためて、国民の一人が、一人が、3密を避け、マスクの着用、手洗いを確実に、実施していくしかありませんね。

ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の7月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、197,371,826人（6月30日、181,817,890人）、死亡者数は、4,208,630人（同、3,937,978人）と、6月の11百万人から15百万人と、 7月は、また、新規感染者が増加してきていますね。 また、日本国内の感染者数は、7月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、913,755人（7月1日現在、799,978人）、死亡者数は、15,184人（同、14,781人）と前月に比べ、急増していますね。 直近の世界、日本の新型コロナウィルスの新規感染者数をみると、デルタ株の感染により、ローカル公認会計士が、信じてきた、ワクチン接種率が、60～70％を超えると集団免疫を獲得するとういのも、残念ながら、一概には、信じられないような状況になってきましたので、より多くの人が、ワクチン接種を行う必要を感じ始めましたね。

・世界経済の現況、予測

米欧の4～6月期の実質経済成長率（年率換算）は、米国が6.5％、ユーロ圏は8.3％と高い水準になった。 EU統計局が7月30日発表した、4～6月のユーロ圏の実質成長率（GDP）は前期比2％の増で、3四半期ぶりのプラス成長となり、国別では、ドイツが前期比1.5％増、フランス0.9％増、イタリア2.7％増とEU加盟国は、ほとんどの国が再び回復軌道に戻りつつある。 また、米国も、米商務省が29日発表した4～6月期の実質成長率（GDP）は、個人消費が11.8％増と貢献し、年率6.5％と1～3月期の6.3％から僅かながら加速した。 一方で、中国の4～6月の実質成長率の予測平均値は、年初見通しが6～10.5％であった中、1～3月期の13.8％の大きな反動もあって、7.7％にとどまっている。 世界的には、4～6月期の実質経済成長率は、高い水準となり、世界経済の持ち直しの楽観論はある一方で、デルタ株による新型コロナウィルスの感染が急速に広がっており、7～9月期以降の不安材料となっている。 また、世界の二大国である、米中のデカップリング（分断）が貿易や技術面だけでなく、7月6日の中国政府の海外市場規制強化策の発表によるマネーへの分野にも及び、米中対立の激化は、小康状態にある貿易戦争の再燃になりかねない状況になってきていることも、世界経済の大きな不安材料となっています。

・日本経済の現況、予測

米欧、中国の4～6月期の実質経済成長率が高水準になる中、内閣府が8月16日に公表する、日本のGDPは微増の見通しで、日本だけが、「失われた30年」の同様、世界に取り残されている状況になっていますが、日本経済研究センターが8日まとめた民間の経済予測によると実質国内総生産（GDP）は、新規感染者数の増加による、 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用により、景気への影響が不安材料であるが、年末までに新型コロナウィルス危機前の水準に戻る見通しとのことである。 確かに、上場企業の4～6月の第一四半期決算では、発表した約500社の7割にあたる企業の当期純利益がコロナ前の2019年4～6月期を上回っている。

中小零細企業にとっては、コロナ禍、個々の企業の収益力・財務体力の違いだけではなく、業界の違いにより、経営業績に大きな違いがでてきており、特に、対面式の業界では、コロナ収束までは、まだまだ、大変な経営状況が続きますので、この時代こそ、ローカル公認会計士は、自社の存在意義を見つめ直し、かつ、存在意義をニッチの世界で、活かす方法を考えて 、いかないと、コロナ収束後は、元の世界観、社会観、そして、消費者の行動パターンは、戻りませんので、取り残されることは、必然だと考えています。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、7月度の（終値）高値は、7月2日に、28,783.28円、そして、（終値）低値は、7月の最終日である7月30日に、27,283.59円（6月30日、28,791.53円）となり、1,507.94円と、1年4か月ぶりの大幅な下げ幅となり、 1月6日以来となる、7か月ぶりの安値となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、7月30日は、109.70円（6月30日、111.10円）と、1.4円の円高となりました。

・私の7月の軌跡

私の7月は、8日に、新型コロナウィルスワクチンの第2回目の接種を受けましたが、お陰様で、無事に、何事もなく、終了し、配偶者も同様に、無事に何事もなく終了したことで、ほっといたしました。 コロナ禍、会食もなく、仕事に励み、東京五輪のTV観戦に明け暮れる毎日でしたが(笑)、定例の情報交換ゴルフ会で、ゴルフの神様が、ローカル公認会計士に、ゴルフを続けさせるために、1年に一度の100切りのスコア（97）を今年も7月に、プレゼントして頂きました(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「いまこそ知りたいDX戦略」（ 石角友愛著　ディスカヴァー・トゥエンティワン）を

　　ご紹介します。

本書は、副題に、「自社のコアを再定義し、デジタル化する」にあるように、「DXとは、ツールの導入を行うといった局所的なIT導入のことではなく、デジタル技術を採用した根本的なビジネスモデルの変換を指す」と定義し、DXを導入するにはどうすれば、いいのか、DX推進を阻む原因を明らかにし、 その解決策を示すものであり、DXを理解をしたいと思う人には、是非、一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、小説家、随筆家であり、登山家で、「日本百名山」で有名な

　　　深田久彌（1903年～1971年）の言葉です。

　　　　   　　　　 【百の頂に、百の喜びあり】

　　　　人の価値観、人生観は、様々ですので、自分の信念に従って、一人、一人、独自の

　　　人生を歩んでいけばいいはずですが、凡人には、難しいですね(笑)。。

・今月の予定

8月は、7月に、第2回目のワクチン接種が、終了しましたので、早速、8月に、会食の予定を設定していましたが、新型コロナウィルのデルタ株の感染拡大により、福岡県にも、8月2日から8月31日まで、まん延防止等重点措置を適用されることになりましたので、急遽、8月中の会食は、とりあえず、9月に延期とし、 暑い中の2回のゴルフのみの予定となりましましたが、困ったものです(笑)。

・今月の独り言　

新型コロナウィルスの感染者数が、全国的に1万人を超す、新規感染者が出ている状況でになりましたので、ワクチン接種が、早く、若い世代にも進むことを祈るばかりですね。 また、東京五輪・パラリンピックの開催は、無観客開催とすべきと公言していましたが、正直いうと、ローカル公認会計士は、心の中では、反対論者でありましたが、いざ、開催され、日本選手の大活躍を見ると、いつのまにか、大声で応援し、涙を流しながら選手と一緒に喜び、興奮している自分の姿を見ると、自分自身の主義主張のなさに、呆れかえるばかりです( 笑)。

上記

    07月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宇佐市　龍岩寺　白木の三尊像)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　6月も、会計事務所にとっては、確定申告、法人の3月期決算の忙しさを引きずり、繁忙月でしたが、何とか、法人の４月期決算も終えることができ、ほっとしてるところです。

しかしなから、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、10都道府県（東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県）に出されていた、3回目の緊急事態宣言は、さまた、5月31日までの期日から６月20日までに延長され、さらに、7月11日まで緊急事態宣言が延長された沖縄県を除く、 7都道府県と埼玉、千葉、神奈川には、6月21日から7月11日まで、まん延防止等重点措置への移行がなされましたが、東京都にいたっては、新規感染者数は、逆に増加傾向になり、重症病床が逼迫する状況になりましたので、7月23日から開幕する東京五輪の海外渡航者、観客人の移動による、新規感染者の急増が、心配になってきましたね。 一方で、日本国内のワクチン接種状況は、6月30日現在、1回目接種率は、18.67％、2回目接種率は、8.17％と、遅まきながら、順調に進んでいるようですが、福岡県は、同、19.13％、9.18％と全国平均より進んでいますが、隣の大分県は、同22.22％、11.04％となっています(笑)。

今月からは、ワクチン接種が遅まきながらも、順調に推移していますので、新型コロナウイルスの現況の掲載は、取りやめ、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。 ちなみに、米ジョンズ・ホプキンス大学の6月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、181,817,890人（5月31日、170,354,142人）、死亡者数は、3,937,978人（同、3,541,800人）と、だいぶ、落ち着いたとはいえ、未だに、 11百万人の新規感染者が増加しています。 また、日本国内の感染者数は、6月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、799,978人（6月1日現在、746,713人）、死亡者数は、14,781人（同、13,048人）と増え続けていますね。

・世界経済の現況、予測

主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）が英国、コーンウォールで、6月11日～13日、2年ぶりに対面で開催され、中国の覇権主義的な動きに対抗することで結束を演出したが、中国への経済依存度の違いにより、中国との距離感の違い浮彫りとなった会議でもあった。 一方で、中国では、7月1日、中国共産党100年式典で、習近平総書記の演説で、「強軍」「強国」をキーワードに、中国が提唱する巨大経済圏構想の「一帯一路」を通じて経済的な影響力をさらに強め、台湾統一を党の歴史的任務と語り、中国の覇権主義を感じさせる内容でした。 ちなみに、100年前、50数人だった共産党員は9500万人以上となり、およそ、国民の15人に1人が共産党員という計算になります。

経済協力開発機構（OECD）が、5月31日公表した、2021年の実質経済成長率5.8％の予測では、米国の成長率は、6.9％、中国が、8.5％、ユーロ圏は、4.3％、日本は、2.6％となっており、米中が、 世界の経済回復をけん引する図式は、変わっていませんが、今回のG７サミットの宣言における米中の対立の影響が、世界経済の成長の足かせにならなければとローカル公認会計士は、思います。

また、2023年導入を目指す、国際的な法人税課税ルールについて、「最低税率を少なくとも15％以上」、「巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税は、売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10％の、優良企業（約100社）を対象にし、10％を超える利益の20～30％を売上高に応じて、市場国に配分する」等の内容で、 OECD加盟国を含む139か国、地域で、大筋合意する見通しになりましたので、今後の細部を含めた最終合意まで、成り行きが、注目ですね。 ちなみに、日本の対象候補企業は、KDDI、ソフトバンク、NTT、ソニーグループ、武田薬品工業、トヨタ自動車の6社です。

・日本経済の現況、予測

コロナワクチン接種が、遅まきながら、進んできていますが、米中の景気回復に支えられている製造業も、米連邦準備制度理事会が2023年度に、ゼロ金利政策の解除時期を前倒しする方針が示されたことにより、量的金融緩和の縮小の議論が始められ、中国も自動車や建機の販売に頭打ちの傾向がみられることにより、 不透明感が出始める、一方で、非製造業においては、ワクチン接種が進むにつれ、景況感が良くなりつつありますが、東京五輪・パラリンピックによる、新規感染者数次第で、景況感がどう転ぶか、分かりませんので、ローカル公認会計士は、無観客で、実施すべきと考えます。

　中小零細事業者の皆さんは、コロナ禍での1年間の決算を終えましたので、あらためて、コロナ禍での決算数値を分析し、コロナ禍における自社の強み、弱みを改めて認識し、コロナ禍での自社の強みを生かす方法を見つけ出し、オンリーワンの道を目指して、行動してほしいと、ローカル公認会計士は、思います。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、6月度の（終値）高値は、6月15日に、29,441.30円、そして、（終値）低値は、6月21日に、28,010.93円を付け、前月と同様、月中は、大きな変動はありましたが、結局、6月30日の終値は、28,791.53円（5月31日、 28,860.08円）となり、前月比は、68.55円の株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、6月の中旬の終値から、110円台になり、結局、6月30日は、111.10円（5月31日、109.54円）と、前月に引き続き、僅かながらの円安となりました。

・私の6月の軌跡

私の6月は、4月、5月に引き続き、株主総会、総代会もあり、仕事に追われ、忙しく過ごしましたが、その中でも、6月16日に西日本総合展示場で、第1回目のワクチン接種を受けることができ、発熱もなく無事に終わりましたので、ほっとしているところです。 また、コロナ禍でありましたが、3か月1度の3人の経験豊富の経営者との内モンゴル会、半年の1度のセンチュリーOB会のゴルフ会も楽しくでき、良かったです。 そういえば、配偶者との2泊3日の湯本温泉への小旅行も無難に終えましたね(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「日本の構造」（ 橘木俊詔著　講談社現代新書）をご紹介します。

本書は、副題に、「50の統計データで読む国のかたち」にあるように、日本の社会・経済に関する50の項目をピックアップし、統計データをもとに、日本の「今」を描きだした書です。 中間層が減り、富裕層と貧困層が増加する「格差社会」に入った日本の実態を知り、今後の経済成長の課題を考える上では、参考になる情報が満載であり、特に、統計データが好き、あるいは、興味がある人には、お薦めの一冊です(笑)。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、中津藩出身で、慶応義塾大学の創設者で、一万円紙幣の表面の肖像で、あるいは、「学問のすすめ」で有名な福沢諭吉（1835年～1901年）の言葉です。

【 進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む。 】

　　　　コロナ禍、不要不急の外出自粛などにり、巣籠りの生活を強いられている、今こそ、ポストコロナへ備えて、何事にも、前向きに考え、準備して、行かなければなりませんね。

・今月の予定

7月は、何といっても、8日、16:15の第2回目のワクチン接種が、予定されていますので発熱がなく、無事に終わることを期待しています。 そして、ワクチン接種後、10日間程度で、免疫が獲得できそうなので、本当に、楽しみにしています(笑)。 また、東京五輪も、コロナ禍、賛否両論ある中、7月23日（金）から8月8日（日）まで開催されるようですので、参加されるからには、アスリートの皆さんには、自分自身の生涯設計のために、メダル獲得、入賞に向け、頑張って頂き、コロナ禍で、自粛要請されている我々に、感動を与えて欲しいものです。

・今月の独り言　

コロナワクチンの第1回目の接種を西日本総合展示場で、受けましたが、会場に入り、接種後の待機時間15分を含めて、僅か、30分強で会場を後にすることができ、スムーズな運営に感謝するとともに、あらためて、医療従事者の方に、お礼を申し上げます。 ありがとうございました。 ところで、令和2年度国勢調査結果によると、日本の総人口は、2020年10月1日時点では、1億2622万人と、前年比86万8千人の減少となり、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は、全国の約3割（3693万人）で、上位8都道府県（東京圏、大阪府、愛知県、兵庫県、北海道）で、 全国の5割以上（6402万人）となっています。 残念ながら、人口が減少する中、東京一極集中は、収まらず、ますます、。 地方が寂れる結果となっていますね。 ちなみに、日本の総人口は、メキシコに抜かれ、世界11位になりました。

上記

    06月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　（下関市長府　功山寺　高杉晋作回天義挙像)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

5月は、法人の決算である３月期決算・申告が重なり、事務所にとっては、繁忙月でしたが、職員の頑張りで、何とか、乗り越えましたが、クライアントの一部を除いては、減収減益、赤字といった苦しい決算でした。 従って、政府が、5月28日に決定した、6月20日までの緊急事態宣言の延長は、中小零細企業、特に、飲食店、旅行業、小売業にとっては、事業継続の問題になってきましたね。 政府には、一層の支援をお願いしたいものです。

5月を振り返ると、３度目の緊急事態宣言を発令（4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県）したにもかかわらず、新規感染者数は、一向に減少せずに,重症病床が逼迫し、5月7日には、31日までの延長と新たに、愛知、福岡を対象とし、5月16日からは、岡山、北海道、そして、5月23日からは、 沖縄を順次追加しましたが、結局、5月28日には、医療の提供体制や変異ウィルスの感染拡大を受けて、9都道府県に、6月20日までの再々延長をきめました。 これは、すべて、政府・厚生労働省、そして、日本医師会の無策・無能によるものであり、病床世界一にもかかわらず、重症病床確保ができない現状、世界第3位の経済大国でありながら、ワクチンの製造ができず、しかも、素早いワクチン確保ができなかい、接種の医師等の確保ができなかったためであったと考えます。

ワクチン接種が先行している米英は、レジャーや外食など個人消費が経済回復の原動力となっており、逆に、日本は、6月20日までの緊急事態宣言の延長により、暫くは、経済停滞の道を続けることになり、ワクチン接種戦略の巧拙が、ポストコロナの経済回復を左右する局面になりましたね。 ちなみに、ワクチンを少なくとも1回接種した割合は、イギリス57.83％、カナダ56.86％、チリ55.01％、米国50.15％、ドイツ43.19％で、日本は、7.21％である。 また、ワクチン接種が完了した人は、イスラエル59.28％、チリ41.57％、米国40.39％、UAE38.79％、イギリス37.32％で、日本は、2.55％である。 このワクチン接種率の低さには、驚くよりも、情けない限りです。

一方で、東京五輪・パラリンピックについては、緊急事態宣言が繰り返し行われている中では、開催の是非が、問われている中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目されているが、専門家の意見によると、開催を中止する権限は、日本にはなく、日本側が中止を要望した場合には、 数百億円規模の賠償金の支払いの可能性があると。 そうすると、日本は、東京五輪・パラリンピックは、開催を強行せざる得ませんね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の5月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、170,354,142人（4月30日、150,532,861人）、死亡者数は、3,541,800人（同、3,165,999人）と、4月の新規感染者数22百人より少ないとはいえ、5月の新規感染症者数は、 20百万弱の増加で、まだまだ、収束へに向かっているとは言えない状況である。 世界1位の米国の感染者数が、33,259,430人（同、32,288,909人）と落ち着いてきましたが、４月に新規感染者数が急増し、2位になった、インドの感染者数は、28,047,534人（同、18,762,976人）と、 4月の新規感染者数6百万人を上回る9百万人の増加となっており、一段とインド経済の落ち込みが懸念される状況になっています。 、3位のブラジルの感染者数、16,515,120人（同、14,590,678人）と4月に引き続き、増加数は、横ばいの状況です。

　また、日本国内の感染者数は、6月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、746,713人（5月1日現在、591,602人）、死亡者数は、13,048人（同、10,229人）と、4月を上回る5月の新規感染者数の増加ですので、緊急事態宣言の延長も数字を見る限り、致し方ありません。

・世界経済の現況、予測

2021年4～6月期は、2021年1～3月期のGDPの年率換算の米国が、年率6.4％で、前期比4.3％増で、ユーロ圏は、前期比2.5％減で、2期連続マイナス、中国は、前期比2.4％程度であったが、日本は、3四半期ぶりのマイナス成長で、前期比5.1％の減であったが、米国経済は、さらに、上向くと考えられ、 欧州経済もフランスのロックダウンの解除、英国の製造業だけでなく、サービス業の購買担当者景気指数も50を超え、「変曲点」にさしかかっており、また、春節の前の帰省や旅行の制限により、遅れに足踏みしていた中国も企業も経済活動が、順調に推移しており、世界は、成長ペースに進んでいると考えられる。

5月31日、経済協力開発機構（OECD）は、2021年の実質経済成長率が、5.8％になるとの予測を発表し、3月時点の予測から、0.2ポイント上方修正した。 米国の2021年の成長率は6.9％と前回から0.4ポイント上昇、中国は、8.5％と0.7ポイントの上昇と米中が、世界の経済回復をけん引している。 ユーロ圏は、4.3％と0.4ポイント上昇しているが、日本は、2.6％と0.1ポイントの下方修正している。

・日本経済の現況、予測

コロナワクチン接種が、一向に進まない、日本は、先進国の経済回復に取り残され、米中の景気回復に支えられる製造業と新型コロナウィルス感染症の悪影響を受け続ける個人消費の停滞による、外食業、百貨店などの小売業、ホテル業などの非製造業の業績格差は、一段と進み、ワクチン接種率が50％ を超えるまでが、続くと考えられます。

　しかし、コロナ禍で、1年を経過しましたので、中小零細事業者は、十二分に、自社の社会に対する存在意義、そして、生きる道をを見つけ出したと思いますので、これからは、オンリーワンを目指して、準備し、思い切って、行動して欲しいと、ローカル公認会計士は、思います。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、5月度の（終値）高値は、5月10日に、29,514.34円、そして、（終値）低値は、5月17日に、27,824.83円を付けましたが、結局、5月31日の終値は、28,860.08円（４月30日、28,812.63円）となり、僅か、前月比は、 47.45の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、5月の月中の終値は、110円台に届かず、結局、5月31日は、109.54円（4月30日、109.29円）と、僅かながらの円安となりました。

・私の5月の軌跡

私の5月は、仕事の忙しいのは、当然でしたが、私的には、4月に引き続き、クライアントの所得税の申告誤りの発覚・謝罪、そして、当て逃げの修理代及び大和ハウスのフェンス工事の違約金の支出と、踏んだり蹴ったりでした( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。 しかし、コロナワクチン接種の予約ができ、大腸カメラ検査も異常なく、しかも、携帯電話のiPhone12への機種変更及びahamoへの料金変更（有料でしたが）が、案外、スムーズにできましたので、いい月だったと思うしかありませんね(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「安いニッポン「価格」が示す停滞」（ 中藤　玲著　日経プレミアムシリーズ　日経BP）

をご紹介します。

本書は、日本経済新聞の連載した記事をベースに書籍化したもので、諸外国に比べ日本の価格（100円ショップ、牛丼店、回転ずし、ディズニーリゾートの入場料など）が、安いこと、一方で、賃金が20年以上伸びていないことにより、人材の育成が、できてないことにより、海外への人材流出など、将来への日本経済の成長力の足かせ になっていると書かれています。 そのためには、商品の適正な価格の設定、IT人材の育成、ジョブ型の移行に伴う賃金の上昇などが必要と書かれています。 今の日本の経済及び賃金の状況を知るには、いい1冊と思いますので、お薦めします。 しかし、ローカル公認会計士は、ダイソーの「百均」が、40年以上続いているということが、日本だけということに驚きましたね(笑)。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、岡山のノートルダム清心女子大学の学長、理事長であった、キリスト教カトリック修道女で、「置かれた場所で咲きなさい」のエッセイで有名な渡辺和子氏（1927年～2016年）の言葉です。 なお、渡辺氏が、9歳の時に、二・二六事件で父の渡辺錠太郎陸軍大将が、彼女の目前で、青年将校に、襲撃され亡くなったといわれています。

【この世に「雑用」という用はありません。 私たちが、用を雑にした時に、

　　　　　　　雑用が生まれます】

何事にも、一生懸命に、励まないと、すべて、雑用になってしまい、もったいない、あるいは、無駄な時間になりますね。 恥ずかしい話ですが、確かに、何事も、価値判断をしてしまう自分自身が、いますね。

・今月の予定

6月は、特定健康診査、幼稚園監査、総代会。 株主総会、センチュリーOBゴルフ会、内モンゴル会の予定がありますので、楽しんで、頑張りたいと思っています。 一方では、待ちに待った、コロナワクチン接種の第1回目が6月16日（水）16：45、西日本総合展示場がありますので、楽しみにしています。 従って、2回目の接種が終わるのは、7月初旬の予定ですので、1週間後の7月中旬以降から、やっと、動き始めることができますね(笑)。 なお、ワクチン接種の1回目の効果は20％程度で、2回目の接種が終わって、95％程度の効果があるとのお話を聞いています。

・今月の独り言　

コロナワクチンの接種券が5月26日に届きましたが、噂通り、電話、インターネットでは、予約ができず、翌日の27日は、朝6時から、1時間ごとに、インターネットを試みましたが、結局、インターネットも電話と同じで、朝9時から受付ということを、遅まきながら理解して(笑)、9時ジャストに、通勤途中のソニック車中から、スマートフォンで、 インターネットに、予約を申し込みましたら、何とか、ぎりぎりに、予約ができホットしましたが、忙しい人、そして、インターネットに弱い人は、予約の確保は難しそうですね。 従って、自治体で、予め、接種日時を決め、都合の悪い人だけ、日時変更するシステムに変更すべきでね。

上記

    05月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　（篠栗町　篠栗九大の森)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

5月は、気候的には、1年中でもすごしやすい月ですが、会計事務所にとっては、法人の決算が集中する、3月期決算の申告月ですので、３月の確定申告申告と並んで、一番忙しい月となります。 特に、今年の令和３年３月期の決算は、新型コロナウィルス感染症の影響がほぼ年間に及ぶこととなるため、一部のクライアントを除き、減収減益、減収赤字といった、大変苦しい決算が見込まれていますので、会計事務所にとっては、本当に憂鬱で、身構える月になりそうです。 しかしながら、中小零細企業の命綱である資金繰りは、昨年来のコロナ融資の緊急支援もあり、何とか、資金は、現在、回っている状況ですが、東京・大阪・京都・兵庫への３度目の緊急事態宣言発令（4月25日から5月11日まで）、5月5日までの宮城県、沖縄県などのまん延防止重点措置の適用などにより、しばらくは、 厳しい状況が予想され、秋以降の中小零細企業の資金繰りが心配になってきましたね。 一方で、先進国をみると、ワクチン接種が進み、経済再生の道へと進んでいる状況をみると、日本のワクチン接種の進行状況の遅さには、怒りを通り越して、呆れるばかりです。

４月を振り返ると、3月21日の緊急事態宣言解除されたばかりにもかかわらず、第4襲来により、新型コロナウィルス感染者数の拡大は止まらず、4月5日から5月5日まで、大阪府（大阪市）、兵庫県（神戸市など4市）、宮城県（仙台市）へ、「まん延防止等重点措置」の適用、4月12日から、東京都（23区、 武蔵野市など6市：5月11日まで）、京都府（京都市：5月5日まで）、沖縄県（那覇市など9市：5月5日まで）へ適用となったが、それでも、新規感染者数は、抑制できず、遂に、4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、何と３度目の緊急事態宣言を発令しました。 この1年間、政府、厚生労働省・日本医師会は、何をしていたかと、言われても仕方ありませんね。 もう、日本を、GDP3位の国と、標榜するのは、やめましょう。 情けない国に成り下がってしまっています。 従って、4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区の補欠選挙、そして、参院広島選挙区の再選挙の3つの選挙区で、自民党が不戦敗を含み、全敗するのも当然の結果でしたね。

また、17日には、バイデン米大統領の就任後、対面で会う首脳に、日本の菅義偉首相が選ばれ、日米首脳会談が行われ、共同声明により、「脱炭素問題」、そして、「台湾問題」が52年ぶりに、明記され、米国との同盟関係は、強固となりましたが、一方で、 2020年の日本の輸出に占める割合が22.9％と米国を抜いた中国の反発が予想され、今後の対応が苦慮されますね。

一方で、スポーツ界では、2019年2月に白血病を公表し、僅か2年余りで克服し、競泳の日本選手権（4月3日～10日）で、出場全種目での4冠を達成し、リレー2種目の東京五輪出場の内定を手に入れた池江璃花子選手の姿に涙し、11日には、ゴルフの最高峰であるマスターズ・トーナメントを、あの仏頂面の松山英樹選手 が、日本人初どころか、アジアで初めて制覇するという、信じられないニュースが飛び込んできて、ローカル公認会計士は、生きている間は、日本人のマスターズ制覇は、ありえないと思っていましたので、ただただ、驚くばかりでした。 しかし、何事も、結果がすべてですね、やっと、松山英樹選手の仏頂面に、意味を見出すことができ、良かったです(笑)。 やはり、コロナ禍、感動や希望を与えてくれるのは、スポーツですね！。 本当は、政治家が、夢と希望を国民に与えないといけませんが、日本には、残念ながら、誰一人として、いませんね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の4月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、150,532,861人（3月31日、128,224,509人）、死亡者数は、3,165,999人（同、2,803,806人）と、4月の新規感染症者数は、3月に比し20百万人強となっています。 世界1位の米国の感染者数が、32,288,909人（同、30,393,702人）、３月、3位だったインドの感染者数は、18,762,976人（同、12,149,335人）と2位となり、世界2位であった、ブラジルの感染者数が、14,590,678人（同、12,658,109人）と、 インドの4月の新規感染者数が、何と、6百万人増と急激に拡大し、インド経済に大きな悪影響を及ぼしており、今後の状況が心配ですね。

また、日本国内の感染者数は、5月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、591,602人（4月1日現在、473,773人）、死亡者数は、10,229人（同、9,162人）と、緊急事態宣言の3度目の発令が必要なのが、理解できる、4月の新規感染者数の急増ですね。 1年近くの自粛要請に限界を感じるのは、理解できますが、ワクチン接種が行き渡るまで、もう少し、国民が一人一人、我慢するしかありませんね。

・世界経済の現況、予測

4月28日のバイデン米大統領の上下両院合同会議における、就任後初の施政方針演説で、「21世紀を勝ち抜くため、中国その他の国と競争していく」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明に打ち出しており、米中の「新冷戦」が本格的になり、米中の狭間で、日本は、活路を求めて行かねばならず、 難しい選択を求められる状況になってきましたね。 3

さて、国際通貨基金（IMF）は4月6日、1月に公表した世界の経済成長率を改定し、経済成長率の見通しを6％とし、前回の1月の見通しを0.5ポイント引き上げた。 国及び地域別では、米国のバイデン政権下のワクチン接種の普及や積極的な財政出動（1.9超ドルの経済対策）が経済成長率を押し上げるとして、2021年の米国の経済成長率は、1.3ポイント押し上げ、6.4％とした。 中国は、8.4％（前回より、＋0.3ポイント）、EUは、4.4％（前回より、＋0.2ポイント）、英国は、5.3％（前回より、＋0.8ポイント）、そして、日本は3.3％（前回より、＋0.2ポイント）と相変わらず、低い見通しになっています。

また、2021年1～3月期のGDPの年率換算で、米国が、年率6.4％で、前期比4.3％増で、世界経済をけん引していますが、ユーロ圏は、前期比2.5％減で、2期連続マイナス、中国も、春節の前の帰省や旅行の制限により、前期比2.4％程度に足踏みしており、日本も前期比4.5％減と見込まれています。 そして、経済再活動の鍵をにぎる、各国のコロナワクチン接種の状況は、1回の接種を済ませた人の割合は、米国42.7％、ドイツ25.7％に対し、日本は、1.8％と、日本は、大きく出遅れています。

・日本経済の現況、予測

　コロナワクチン接種が、一向に進まない、日本の現状では、米中の景気回復に支えられる製造業と新型コロナウィルス感染症の悪影響を受け続ける非製造業の業績格差は、新型コロナウィルス感染症の収束まで、続くと考えられます。

   なお、上場非製造業の業績悪化も深刻で、2021年3月期の決算発表した、上場非製造業105社のうち、17％が赤字決算となっており、金融危機後の2009年3月期の赤字比率29％以来の赤字比率となることが、わかった。

いつも、お話している通り、中小事業者は、今こそ、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのか、また、これからの脱炭素社会を考え、「アフターコロナ」を見据えた、独自の経営の「新常態」を見つけ、「事業再構築補助金」の利用、M＆Aの活用して、業態変更、新規事業の開拓まで考え、新たなる、 ニッチ分野、ニッチ市場やニッチ商品を見つけて、行動すべきとローカル公認会計士は、考えます。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、4月度の（終値）高値は、4月5日に、30,089.25円、そして、（終値）低値は、4月21日に、28,508.55円を付けましたが、結局、4月30日の終値は、28,812.63円（3月31日、29,178.80円）となり、前月比は、366.17円と株安となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、4月初旬まで、110円台でしたが、4月23日には、107.91円まで進みましたが、結局、4月30日は、109.29円（3月31日、110.67円）と、前月比1.38円と3月の大きな反動はなく、僅かながらの円高となりました。

・私の4月の軌跡

私の４月は、息子の修了考査の不合格から始まり、予定しないフェンスの出費、当て逃げされ車の、前方右のバンパー損傷による出費、そして、コロナ禍、しかも、４月の事務所の忙しい時期にもかかわらず、税務署の行政指導と、最悪な月となりましたね(笑)。 しかし、ローカル公認会計士は、悪いことがあれば、必ず、いいことが、あると信じて、前へ、進んでいます(笑)。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　「MMTは何が間違いなのか？」（ ジェラルド・A・エプシュタイン著　東洋経済新報社）

をご紹介します。

本書は、米国でリベラル派やウォール街の投資家から支持を集め、今、日本でも一部に、支持者が広がりつつある、現代貨幣理論（MMT）について、ポスト・ケインズ派の貨幣金融理論の世界的な研究者である、著者が、MMTは現実の政策に適用できるのか、そして、MMTの持つ欠陥や問題点を指摘した１冊ですので、 MMTの一般的な理解をするには、僅か215pですので、お勧めします。 ローカル公認会計士は、財政均衡派ですので、MMTには、組みしない立場ですが、MMTのマクロ経済政策が適用できる可能性があるのは、現在、唯一の基軸通貨であるドルを発行する米国である、という見解には、納得し、一方で、中国が、デジタル人民元の活用を急ぐのも理解できましたね。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、新型コロナウィルス感染症の収束が見えず、不安の中で過ご す今を、どう、生きていけば、いいかを、お導きされる、お釈迦（紀元前6世紀？ ）様のお言葉です。

【思いわずらうな。 なるようにしかならんから、今をせつに生きよ。 】

　　　　今を、なかなか、できそうで、できませんが、今を大事に、一生懸命に、誠実に、

生きないと、いけませんね。 猛省です。

・今月の予定

5月は、3月決算の申告提出と、事務所の繁忙期であり、4月は、最悪の月でしたので、今月は、仕事に励み、大腸カメラ検査に行って、いい月になると信じて、頑張りたいと思っています。 ちなみに、5月18日は、ローカル公認会計士の誕生日です。

・今月の独り言　

新型コロナウィルス感染症の収束には、集団免疫しかないことが、わかっているにもかかわらず、 ワクチン接種の遅さには、驚かされていますね。 厚生労働省は、5年後の自然免疫を狙っているかもしれませんね(笑)。 ローカル公認会計士には、ワクチンの製造ができない日本が、世界GDP3位の国とは、到底、思えませんし、何もしない、政府、そして、厚生労働省、日本医師会に対し、国民性あるいは、平和ボケかもしれませんが、批判の嵐がおこらないのが、不思議ですね(笑)。

上記

    04月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　（築上町　天神山のしだれ桜)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

4月は、新しい事業年度の始まる大事な月に、変わりはありませんが、今年は、昨年に引き続き、コロナ禍で、期待よりも、先行き不透明感の方がまさる、残念な月になりましたね。 ただ、昨年と大きく違うのは、新型コロナウィルワクチンの接種が始まったということで、ワクチン接種が、軌道に乗れば、経済再生の道、そして、アフターコロナの道は、開かれるということで、希望の光が見え始めたことです。 しかしながら、日本の現状をみると、ファイザー製薬のコロナウィルスワクチンが、EUのワクチン輸出許可制度導入の影響を受け、政府が公表した導入計画が、当初より大幅に遅れており、未だに、高齢者へのワクチン接種のスケジュールが発表されておらず、緊急事態宣言の再発令が、1月8日になされ、さらに、2回も延長され、3月21日に、 やっと解除されたにもかかかわらず、新型コロナウィルス感染者の数は、再び増えており、リバウド、そして、第4波が懸念される状況に陥っていますので、本当に心配ですね。

3月を振り返ると、3月11日は、東日本大震災の発生から丸10年となり、今こそ、想定外の危機を忘れないで、教訓として、残していかなければ、いけませんね。 また、総務省及びNTTとの国家公務員倫理規定に違反する会食、そして、厚生労働省職員23人の、時短要請の中、深夜までの会食が明るみにでましたが、新型コロナウィルス感染症対策に協力する国民を嘲笑うかのような行為に、怒りを覚えますね。 一方で、24日、スズキで、社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長（91歳）が、退任の記者会見を行いましたが、日本での軽自動車市場での確固たる地位の確保、インドでの乗用車市場首位という実績、そして、トヨタとの提携をみても、本当に、退任まで、老害と無関係の凄い、日本が誇る経営者でしたね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の3月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、128,224,509人（2月28日、113,784,837人）、死亡者数は、2,803,806人（同、2,525,409人）と、新規感染症者数は、2月に比し微増となっています。 世界1位の米国の感染者数が、30,393,702人（同、28,554,445人）、2月、3位だったブラジルの感染者数は、12,658,109人（同、10,517,232人）と2位となり、世界2位であった、インドの感染者数が、12,149,335人（同、11,096,731人）と、2月に引き続き、少しは落ち着いてきていますね。

　また、日本国内の感染者数は、4月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、473,773人（3月1日現在、432,773人）、死亡者数は、9,162人（同、7,887人）と、3月21日の緊急事態宣言の再発令解除で、まだまだ、油断はできない状況が、続いていますね。

・世界経済の現況、予測

3月18日と19日に、アラスカ州のアンカレッジに行われた、米中の外交トップの直接会談は、両国の深刻な対立関係を象徴するかのような激しい応酬を繰り広げ、世界中を驚かせましたね。 人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国と軍事や内政で強権を誇示する中国の覇権を争う2大国の協議は、波乱の幕開けとなりましたが、今後のバイデン政権下においても、米中関係は、厳しいものになるとの前兆になりましたね。

さて、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月17日、2021年の成長率予測は、6.5％と2020年の前回予測の4.2％から上方修正し、6％台の成長率となれば、1984年以来の高成長となる。 米国では、ワクチン接種と財政出動で、想定よりも景気が回復しつつあるが、サービス業、特に、飲食業、宿泊業の景気低迷は、続いており、17日、連邦準備制度理事会（FRB）は、ゼロ金利政策を、少なくとも3年は、続ける方針を示し、市場の緩和縮小観測をひとまず、退けた。 一方で、各国政府や中央銀行による未曽有の財政支出や金融緩和により、実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが株式市場をはじめ、様々な実物資産に流れ込み、平時では、ありえない、いびつな姿は、過去のバブルを想起させるという論調もある。

また、欧米が新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で苦しむ中、中国は、順調に経済回復の道を進んでおり、英国の民間調査機関が、2020年12月公表した、2028年には米国を抜き、GDP世界1位になるとの予測していますが、米国が様々な分野で、中国に対抗、阻止しようとしていますので、ローカル公認会計士は、中国が、2028年に、 GDP1位になるのは、容易ではないと考えています。

・日本経済の現況、予測

　新型コロナウィルス感染症が収束するまで、すなわち、コロナワクチン接種がある程度、行きわたるまで、製造業と非製造業そして、大企業と中小零細企業との業績格差は、一段と続くと考えられます。

   また、3月20日には、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、政府・東京都・大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会の5者協議により、海外からの一般顧客の受け入れを正式に決定しており、訪日客を経済活性化につなげようとしたインバウンド消費への影響が大きく1500億円程度が消失するとの試算もある。

従って、コロナウィルスワクチンの接種が、遅まきながらでも、始まりましたので、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのか、また、これからの脱炭素社会を考え、「アフターコロナ」を見据えた、独自の経営の「新常態」を見つけ、「 事業再構築補助金（中小企業庁：100万円～6,000万円、補助率2／3）」を利用して、業態変更、新規事業の開拓まで考え、行動すべきとローカル公認会計士は、考えます。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、3月度の高値は、3月18日に、30,216.75円、そして、低値は、3月24日に、28,405.52円を付けましたが、結局3月31日の終値は、29,178.80円（2月26日、28,966.01円）となり、前月比は、212.79円と僅かながらの株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、2月からの円安傾向が3月にも続き、3月30日には、110円台に突入し、3月31日は、110.67円（2月26日、106.58円）と、前月比4.09円の大幅な円安となりました。 ちなみに、円安の原因は、米国の景気回復期待を背景に、米国の長期金利が上昇基調にあり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買い、そして、国内輸入企業の円売り・ドル買いによるものだと。

・私の3月の軌跡

私の3月は、確定申告に終われ、大変でしたが、忙しさは、現在も続いていますが、ゴルフも月末にかけ、2回もでき、痛めている左膝もお陰様で、なんとか、大丈夫でしたので、ほっとしました。 また、コロナ禍の会食は、3か月1度の内モンゴル会だけでしたが、感染対策をしっかりしながらの対面式の会食でしたが、意見交換も弾み、有意義に過ごすことができました。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「企業不正の調査報告書を読む」（安岡　考司 　著　日経BP社）

をご紹介します。

本書は、企業不正の防止に取り組む人向けに、最近の企業不正の事例を分析し、不正防止のチェックポイントを体系的に整理し、ガバナンスとリスクマネジメントについて、説明したもので、企業不正に一助になると思いますので。 経理・監査担当の役員、幹部、そして、企業不正の関心がある方、また、公認会計士には、是非一読をお薦めします。 しかし、不祥事企業が、調査委員会を立ち上げる、経営者（会社）そして、調査委員会の構成員である法律事務所との関係を、外部不経済の原因者と捉え、企業不正は、「経済公害」という新しいタイプの社会不利益と定義づけているのは、ローカル公認会計士には、納得でしたね。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、新型コロナウィルス感染症の収束が見えない中、ご紹介する、米国の哲学者であり、心理学者でもある、ウィリアム・ジェームズ（1842年～1910年）の一言です。

【苦しいから逃げるのではない　逃げるから苦しくなるものだ】

　　　　　難題、そして、苦難の時こそ、逃避せず、立ち向かって行かねばなりませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　

ローカル公認会計士は、「前へ」という言葉を信条としていますが、果たして、どこまで、実践できているか、猛省ですね。 ちなみに、ウィリアム・ジェームズの一言は、昨年の4月にも紹介させていましたので、自分ながら、少々、びっくりしました。

・今月の予定

桜が、散り始め、いよいよ、4月の新年度になり、当事務所にも、R大新卒の女性が入所して頂きますが、個人事務所ですので、教育システムが皆無であり、しかも、コロナ禍、外部の研修参加も難しく、正直、どうしたものか、困っていますが、責任をもって、育てていきたいと思っています。 一方、4月、5月は、例年通り、事務所、そして、社外役員先の仕事もより一層、忙しさが増しますので、体調に気を付けながら、仕事は、当然ですが、ゴルフも楽しみながら、頑張って乗り越えていきたいと思っています。

・今月の独り言　

4月になりましたが、今年も昨年に引き続き、所得税の確定申告提出期限が1か月延長になった影響で、当事務所においても、未だに、確定申告が未提出のクライアントもあり、ローカル公認会計士は、3月15日の憂鬱な気分のままの状態です( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。 しかし、政府は、本当に、東京五輪・パラリンピックを何が何でも開催するようですが(笑)、そうであれば、政府は、ワクチン接種のスピードを速めるべきです。

上記

    03月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　（豊前市　巨大な椅子のオブジェ）                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

2月は、緊急事態宣言の再発令の中、国民一人、一人が、新生活様式に従い、自粛生活を過ごししてきた結果かもしれませんが、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者数は、徐々にですが、減少しつつあり、一方で、2月17日から、新型コロナウィルスワクチン接種も、医療関係従事者から始まり、ワクチン接種の日程も、当初の発表より遅れそうですが、 2月26日に、河野太郎規制改革相により、高齢者向けワクチン供給は、6月まで配送完了との発表がありましたので、一歩前進したということですね。 しかし、2月も、国内では、13日深夜に最大震度6強の福島沖地震が起き、東北新幹線の運休、自動車部品の供給停滞で自動車工場のラインが稼働停止といった企業活動に影響がでたり、官僚の国家公務員倫理規程違反により、総務省、農水省の幹部が懲戒処分を受けたり、暗いニュースばかりでしたね。 また、世界を見ても、2月1日にミャンマーで、国軍によるクーデターが起き、スーチー氏が拘束され、香港といい、世界の民主主義の危機を感じますね。

  さて、いよいよ、3月になりますが、気象学的には、3月から、春になるということで（天文学的には、21日ごろの春分からが、春のようですが）、明るい日常が戻ることを祈るばかりですね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動、予測について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の2月28日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、113,784,837人（1月31日、102,583,351人）、死亡者数は、2,525,409人（同、2,219,896人 ）と、新規感染症者数は、12月、1月が、ともに、20百万人超えている状況から考えると、2月は、10百万人強の感染者の増加となっています。 中でも、世界1位の米国の感染者数が、28,554,445人（同、26,072,562人）、昨年の9月に世界2位となった、インドの感染者数が、11,096,731人（同、10,746,174人）と、そして、３位のブラジルの感染者数は、10,517,232人（同、 9,176,975人）と少しは落ち着いてきていますね。

また、日本国内の感染者数は、3月1日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、432,773人（1月31日現在、386,742人）、死亡者数は、7,887人（同、5,654人）と、 緊急事態宣言の再発令の3月7日までの延長も相俟って、まだまだ、油断はできあせんが、何とか、落ち着いてきている状況ですね。

・世界経済の現況、予測

先進国では、新型コロナウィルスワクチン接種が始まり、新型コロナウィルス感染者数も徐々にではありますが、減少しており、経済面でも、世界の主要企業10,227社の、2020年10～12月期の純利益が、新型コロナウィルスの影響がなかった前年同期（2019年10～12月期は、 米中貿易戦争による低水準の利益計上の時期であったが）に比べ、中国経済、そして、各国の経済対策の下支えもあって、製造業の生産・復調により、前期比14％増の7,127億ドル（約74兆円）と4四半期ぶりに、増益となった。 しかし、業績回復は、業種間の格差が激しく、在宅勤務の拡大で、パソコン、サーバーの需要で4割増益となり、電機分野が増益全体の3割を占め、素材・エネルギー分野も4割増益で、自動車や機械分野でも増益額大きかった。 一方で、非製造業は、空運分野では、37社のうち、8割強が最終赤字で、赤字総額は115億ドルに達しており、小売・サービス分野も4％の増益にとどまっている。 地域別では、中国が4割増益、中国を除くアジアは、7割増益、米国は、3％の減益となっている。 しかしながら、一方で、2月26日の米債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1.4％台前半となり、25日には、バイデン政権の大規模な経済対策（27日、下院で可決：1.9兆ドル、約200兆円）の期待感から一時1.6％台まで上昇し、約1年ぶりの水準をつけており、超低金利が続き、 全ての金融資産が、膨張するというシナリオの修正が、迫られており、米連邦準備理事会の動向に注目が集まっている。 金利上昇の背景にある景気回復で、需要の拡大が見込まれる銅や原油は上昇が、目立つなど、全ての資産が、膨張してきた金融市場が、転機を迎えている局面になってきましたね。

・日本経済の現況、予測

　日本の主要企業の2020年10～12月期の純利益は、半導体や自動車など輸出に関連する製造業の回復により、48％の増益と、9四半期ぶりの増益となる見込みですが、一方で、世界と同様に、非製造業の落ち込みは、一段と大きくなっています。

新規感染者が、減少しない中、2月2日、緊急事態宣言の再発令の期限である2月7日を、10都府県に対し、3月7日まで延長した結果、新型コロナウィルスの感染症者数が徐々にではありますが、減少し、2月26日には、1都3県の首都圏を除いた6府県に対し2月28日で解除することを決定しました。 従って、2月中は、緊急事態宣言の再発令の延長により、企業業績は、景気の「デカップリング（分断）」といえる状況が、一層深刻化し、半導体や自動車など輸出に関連する製造業が回復する一方、運輸業、旅行や外食などサービス業は、JTB、カッパクリエート、 チムニーなどの1億円への減資、近畿日本ツーリストなどの旅行会社の希望退職者の募集など、先行きは、危機的な状態になっています。

今後のコロナウィルスワクチンの接種の普及状況により、非製造業においても、好転することも考えられますが、いつも、お話している通り、新型コロナウィルスの感染症が収束に向かっても、コロナ前の経済に戻るかと言えば、完全には、戻らないというのが、ローカル公認会計士の見解であり、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、 自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」を探し、業態変更、新規事業の開拓まで考え、行動して欲しいものです。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、1月に、約30年5カ月ぶりに、28,000台を回復しましたが、2月に入り、2月15日には、30,000円台に突入し、2月16日には、30,467.75円の高値となりましたが、結局、金利上昇の影響を受け、2月26日の終値は、28,966.01円 （1月29日、27,663.39円）となり、前月比1,302.62円の株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、2月の月中の終値は月中から後半に向け、円安が続き、結局、2月26日は、106.58円（1月30日、104.68円）と、1月に引き続き、前月比1.9円の円安となりました。 これから、実体経済が回復し、金利が上昇した場合、株価、為替がどうなるのか、ローカル公認会計士には、恥ずかしながら、全く予測がつきません（笑）。

・私の2月の軌跡

私の2月は、1月の大富神社のお祓いのお蔭様で、何とか、忙しさの中、穏やかに、過ごしていましたが、2月22日夕方、突如、30代後半に靭帯手術をした左膝がパンクし、歩行できなくなり、一瞬、手術かと思い、すぐに、市立緊急医療センターに、電話しましたが、ローカル公認会計士の年齢を聞くと、途端に、整形の専門医がいないことなどで、やんわり、 断られましたので、湿布剤を貼り、翌日も天皇誕生日の祝日でありましたので、家で1日静養した結果、何とか、左足は、引きずりながらも歩行ができるように、なりました。 翌々日の24日は、事務所に行き、仕事をこなしてから、個人の整形外科の医院に行き、レントゲン検査をして頂きましたが、左膝の軟骨がすり減って、悪くなっているのは、1年前と余り変化なしと、突然動けなくなった原因がわからず、結局、この状態のままで、生活していくか、人工関節置換術を行うかの選択ということでしたので、取り合えず、リスクは、 高いと思いますが、この状態で、生活していくことを選択しました（笑）。 しかし、2月は、ゴルフを一度きりで、会食は、皆無でしたね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「デジタルとAIの未来を語る」（Audrey　Tang　著　プレジデント社）

をご紹介します。

台湾のデジタル担当政務委員として、新型コロナウィルスを巧く封じこめた、対策の中心的な役割を担ったオードリ―・タン氏が、今回の新型コロナウィルスの感染拡大防止対策の成功要因、そして、AIと社会・イノベーションについて、自らの考えを、語った1冊ですが、AIや5G、ビッグデータなどの技術は、 あくまでも人の手助けのものであるというオードリー・タン氏の考え方が、皆さんの、今からの、人としての生き方、生きる道しるべになると、ローカル公認会計士は、思いますので、是非一読をお薦めします。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、「花の百名山」を選んだことでも知られる脚本家、著作家のである、田中　澄江（1908年～2000年）の一言です。

【人生は　常に、進行形でありたい】

　　　コロナ禍の今こそ、目標をもち、前を向いて、一日、一日、しっかりと、歩んで行かねばなりませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　ローカル公認会計士も、今年、新たな目標を設定しましたので、実現に向け、日々、邁進し、皆様に、目標を公表できる日を、楽しみにしております。

・今月の予定

3月は、いよいよ、所得税の確定申告提出期限の15日（新型コロナの影響で、昨年に引き続き、提出期限は1カ月延長となっていますが、事務所の方針としては、例年通り、3月15日までに、確定申告業務は、終了です。 ）迎えますので、事務所としては、一番忙しい時期に突入しますので、頑張って仕事中心の生活をしたいと思っています。 そして、3月1日、緊急事態宣言の再発令の解除となりましたが、3月15日以降は、新生活様式を守り、左膝の様子を見ながら、ゴルフ、会食を少しずつ、始めていきたいと思っています（笑）。

・今月の独り言　

    コロナ禍、官僚の倫理規程違反、ワクチンの接種時期の延長など、暗いニュースばかりですが、緊急事態宣言の再発令の解除も1都3県を除いて、3月1日から解除という事ですので、3月は、気候とともに、心も明るく、頑張っていきます（笑）。

上記

2月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会津若松市　白虎隊）                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

今年の1月は、例年の1月と違い、昨年からのコロナ禍による緊急事態宣言の再発令により、自粛生活の中、また、先行き不安の中で、過ごしてきましたが、一向に、新型コロナウィルスの感染症の感染者数は、減少せず、また、世界を見ても、感染者数は、一億人を超え、新型コロナウィルスは、変異しながら、世界中に蔓延し、世界の経済そして、 生活に重要な悪影響を及ぼしていますが、いまだに、収束する見通しが、立たない状況になっています。 一方で、新型コロナウィルスのワクチン接種も英国、米国などで始まり、そして、日本でも3月から、医療従事者、そして、4月から高齢者へと始まる予定で、希望の光が見え始めましたが、他方、世界中で、ワクチンの争奪戦が始まり、変異種に対するワクチン、高齢者へのワクチンの有効性の問題が、浮かび上がったきましたね。 そう考えると、ワクチン接種が始まっても、まだまだ、新型コロナウィルスの感染症の収束には、時間がかかるかもしれませんね。

　また、1月17日は、阪神大震災から26年、今年は、東日本大震災が起きて、10年になりますが、地震、津波、原子力事故の災害を忘れずに、後世に、しっかりと伝えていかないと、いけませんね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への現況、予想そして、私の行動、予測について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

米ジョンズ・ホプキンス大学の1月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、遂に、1億人を超え、102,583,351人（12月31日、82,709,354人）、死亡者数は、2,219,896人（同、1,805,035人）と、新規 感染症数は、12月の20百万人に引き続き、1月も20百万人余りと急増し続けていますね。 中でも、世界1位の米国の感染者数が、26,072,562人（同、19,740,471人）と7百万人近く急増し、深刻な状況になっていますね。 一方で、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、10,746,174人（同、10,266,674人）と少しは落ち着いてきていますが、、３位のブラジルの感染者数は、9,176,975人（同、7,619,200人）と、未だ、増加しており、しかも、EU諸国の英国が3,806,993人（同、 2,440,202人）とロシアを抜き、第4位となり、フランスが、6位で3,236,685人（同、2,657,624人）など、新規感染者数が、まだまだ、増加しており、世界の経済活動の再停滞が、現実化してきてますね。

また、日本国内の感染者数は、1月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、386,742人（12月31日現在、228,418人）、死亡者数は、5,654人（同、3,412 人）とｋ11月中旬以降からの新規感染者数の急増は続き、1月も15万人近くの新規感染者を出す状況で、1月8日の緊急事態宣言の再発令の期限である、2月7日の期限も、延長される可能性まできてしまいましたね。

・世界経済の現況、予測

米国では、1月20日に、ジョー・バイデン氏が第46代大統領が就任し、バイデン政権が発足し、早速、パリ協定復帰、WHO脱退の撤回、カナダとの間のパイプラインの許可撤回、国境の壁建設中止などの大統領令に署名し、環境・外交の政策の大転換をアピールしましたが、トランプ前政権下の2018年7月の中国による知的財産侵害を理由として、 米通商法301条を発動以来の制裁関税が続く米中貿易戦争による米中対立は、人権問題に敏感といわれている、バイデン政権においても、依然として、続くと考えられており、世界経済の不安定要因の一つには、違いありません。 その中、国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済見通しで、世界の経済成長率を3.5％（2020年度、▲3.5％）、米国5.1％（同、▲3.4％）、中国8.1％（同、2.3％）、ユーロ圏4.2％（同、▲7.2％）と予測している。 ただ、IMFの見通しは、各国の財政出動が、早期に機能し、新型コロナウィルスの感染症が落ち着いて経済活動が再開さることが前提であることに留意する必要がありますね。 しかも、1月中旬において、変異種で、感染力の強いといわれる、英国型（COVID-20I）が49カ国・地域に、南アフリカ型（COVID-20H）が19カ国で確認されており、心配ですね。

　一方で、早期に新型コロナウィルスを抑え込んだ、中国の経済成長率が、2020年通年度で、主要国で唯一、プラスになり、2021年度も8％を超える予測で、しかも、2028年には、国内総生産（GDP）は、米国を逆転する予測もあり、中国の経済成長には、当分の間、目が離されませんね。

・日本経済の現況、予測

日本では、昨年末から新型コロナウィルスの感染症者数が増加し、遂に、1月8日から、1都3県、13日から2府5県の11都府県に対し、2月7日までの期間の緊急事態宣言の再発令し、飲食店の営業時間の短縮要請、不要不急の外出の自粛要請などをしましたが、感染者数は、減少せず、緊急事態宣言の期限の延長を検討せざるを得ない状況 になっています。 一方で、特別措置法及び感染症法の改正により、時短命令拒否業者、入院拒否患者に対し、行政上の罰則を盛り込む予定になっている。 従って、緊急事態宣言の再発令により、企業業績は、景気の「デカップリング（分断）」といえる状況が続き、半導体や自動車など輸出に関連する製造業が急回復し、過熱感すら漂う一方、運輸業、旅行や外食などサービス業は冷え込みから抜け出せない状況になってきています。

さて、2021年度の日本経済は、IMFの見通しによると、経済成長率は、3.1％（2020年度、▲5.1％）と財政出動、そして、中国経済の回復の効果により、急回復と予測されていますが、今回の緊急事態宣言の再発令、期限の延長問題、そして、ワクチン接種の普及状況により、変化しますので、 不透明感一杯ですね。 また、いつも、お話している通り、新型コロナウィルスの感染症が収束に向かった後、コロナ前の経済に戻るかと言えば、完全には、戻らないというのが、ローカル公認会計士の見解であり、中小事業者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」 を、探し、業態変更まで考えないと、生き残れないと自覚して欲しいものです。 また、今年は、7月23日の東京五輪の開会式、8月24日の東京パラリンピックの開会式、10月21日は、衆議院議員の任期満了が控えていますので、開催の有無、選挙日がいつになるのかで、日本の経済に大きな影響を与えますね。

・日本の株価、為替について

日経平均株価（終値）は、1月8日、約30年5カ月ぶりに、28,000台を回復し、以降、28日まで維持し、25日には、28,822.29円の高値となりましたが、結局、1月29日の終値は、27,663.39円（12月30 日、27,444.17円）となり、 前月比219.22円の小幅な株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、1月の月中の終値は、一時、102円台まで行きましたが、結局、1月30日は、104.68円（12月31日、103.17円）と、前月比1.51円の円安となりました。

・私の1月の軌跡

私の1月は、正月早々、クライアントの前途有望な、38歳の社長が、心筋梗塞で急死したり、税務署から指摘されたり、昨年末から、悪いことが重なっていましたので、心機一転と思い、豊前市で有名な、宗像大神、住吉大神、八幡大神を祭神とする大富神社へ、事務所一同で参り、お祓いをして頂きました。 お陰様で、お祓いにより、1月の後半は、いい事が続いております（笑）。 しかし、新型コロナウィルスの感染症の影響により、新年会が軒並み中止で、夜の会食は、皆無であり、ゴルフも定例の2回に止まりました。 しかも、初打ちは、112でした(´；ω；`)ｳｯ…。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「新型コロナ　収束への道」（花村　遼・田原健太郎　著　日経プレミアムシリーズ）

をご紹介します。

著者の2人は、「アーサー・ディ・リトル」という戦略コンサルティングファームに属しており、現状、知りえているエビデンスを基に、医学、薬学、社会、産業の見地から広範囲に分析し、筋道を立て、「COVID-19はいつ、どのような形で収束するのか」、「経済はどのように回復していくのか」、「収束後はどのような社会が待っているのか」 の問いに対し考察し、COVID-19の収束は、最短で2年、長期化すると5年以上と結論付けている。 COVID-19を理解し、収束の要件を知るには、是非一読をお薦めする1冊です。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、「笑顔は1ドルの元手もいらないが、100万ドルの価値を生み出す」の名言で有名な、米国の作家であり、ビジネスセミナー講師の、デール・カーネギー（1888年～1955年）の一言です。

【人生とは、今日一日のことである】

　　　コロナ禍の今こそ、一日、一日を大事に、有意義に、生きて行かねば、いけませんね。

・今月の予定

2月は、去るといわれていますので、一日、一日を大事に、有意義に過ごしたいと思っていますが、福岡県も対象となっている、2月7日までの緊急事態宣言の期限も、延長される方向で検討されており、まだまだ、自粛状況は続きそうですし、事務所も確定申告の時期に入り、一層、忙しくなりますので、職員に、助けられて、頑張って、仕事中心の生活で 、行きたいと思っています。

・今月の独り言　

ワクチン接種について、様々な情報が飛び交い、世界中で、「ワクチン争奪戦」の様相をていしていますね。 日本は、未だに、ワクチンの承認認可が降りておらず、高齢者へのワクチン接種も早くて、4月1日から遅れており、本当に、ワクチン接種が、当初の予定通り始まるか、心配になってきましたね。 確かに、ワクチンの開発期間が通常10年程度かかるのが、今回の新型コロナウィルスのワクチンが1年程度で、接種が始まるのが異常ですので、副作用、有効期限、変異種の有効性に、様々な情報が飛び交うのは、仕方がないことかもしれませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年12月01日

    12月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会津若松城　福島県）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　いよいよ、今年もあと、1カ月を残すだけになりましたが、今年は、コロナ禍の中、しかも、新型コロナウィルスの感染症の収束が見通せない不安の中、年末年始を迎えるという、前代未聞のこととなりました。しかも、10月後半からの新型コロナウィルスの感染症数は、「第3波」となり、世界各国、そして、日本にも急増しており、今後の世界経済再生に大きな影を落とし始めましたね。

　また、世界が注目していました、11月3日の米国大統領選挙は、約1億5千5百万人が投票し、投票率が66％超と120年ぶりの高水準となり、大接戦の末、バイデン前副大統領が選挙人306人を獲得し、トランプ大統領の232人に対して勝利しましたが、選挙後も、郵便投票不正疑惑をめぐる法廷闘争により政権移行は遅れ気味ですね。しかも、今回の大統領選挙により、米国の分断、そして、民主主義の危機が、表面化しており、バイデン氏が、この米国の分断、そして、民主主義の危機をどう乗り越えていくのかにより、世界の政治、経済の行方までもが、左右することとなりますので、EU、日本は、もちろんの事、中国、ロシア、そして、北朝鮮など世界各国が、2021年1月20日に就任する次期（第46代）大統領のバイデン氏の一挙手一投足に注目ですね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の11月の行動、12月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の11月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、62,739,306人（10月31日、45,597,366人）、死亡者数は、1,459,318人（同、1,188,962人）と、感染症数は、前月から17百万人余り増加しで、一気に、60百万人台に到達し、依然として、増え続けていますね。中でも、世界1位の米国の感染者数が13,383,321人（同、9,047,194人）と4百万人余り増加し、ついに、10百万人台を大幅に突破しており、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、9,431,691人（同、8,137,119人）、３位に後退したブラジルの感染者数は、6,314,740人（同、5,516,658人）と少しは落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、増加しており、しかも、EU諸国のフランス、2,270,573人（1,377,347人）、スペイン1,628,208人（同1,185,678人）、英国1,621,305人（同992,874人）、イタリア1,585,178人（同、647,674人）などで、急増しており、再度の世界の経済活動の停滞が、現実味を帯びてきましたね。

また、日本国内の感染者数は、11月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、146,760人（10月31日現在、100,392人）、死亡者数は、2,119人（同、1,755人）と、11月中旬以降から急増し、重症者患者も増えており。医療現場の逼迫度合いは、深刻さを増しており、新型コロナ対策と経済再生の政策の両立が、瀬戸際の状況になってきましたね。

・世界経済の現況、今後

　　欧米経済は、10月に引き続き、11月になっても、新型コロナウィルスの感染者が、急増したおり、景気の二番底の懸念が現実化してきています。一方では、世界のカネ余りの状況下で、新型コロナウィルスのワクチンの開発が実用化に向け、進捗して経済活動が正常化に向かうと期待され、運輸や旅行関連、レジャー関連株、そして、自動車や機械、鉄鋼などの輸出関連株を中心に、世界各国の株式相場が上昇している。また、米国では、11月3日の大統領選挙により、ハイデン候補が、選挙人306人を獲得し、大接戦（トランプ大統領、232人）の末、勝利しましたが、同時に行われた、連邦議会の上院議員選挙では、民主党48議席、共和党50議席と両党とも過半数を獲得できず、今回、誰も得票率の過半数に達していなかったため、2021年1月5日に行われる上院議員の決選投票が行われるジョージア州の結果次第［民主党が補選も合わせて2議席獲得すれば、50：50となり、最終決定は、上院議長を兼ねることとなるハリス副大統領（候補）の1票となる］では、ハイデン政権の政府高官人事やコロナ対策、エネルギー政策、税制の改正などに関し、共和党の影響力を排除できますので、2021年1月20日、大統領に就任するハイデン政権の政策運営が、スムーズに行くかの大きな試金石になりますので、EU、日本だけでなく、中国、ロシア、そして、北朝鮮など世界各国が、注目するジョージア州の上院議員選挙になりました。一方、中国では、中国共産党が11月3日、2021年～2025年の第14次5か年計画、2035年までの長期目標の草案を公表し、新型コロナウィルスの蔓延や世界経済の低迷など不確定要素が多いため、具体的な数値目標の言及は見送りましたが、15年間で、GDPを倍増させるには、年平均4.7％の成長が必要になり、2030年代半ばには、米中逆転も視野に入っている。

　欧米における経済成長の鈍化、ハイデン大統領が就任する米国の分断状況を考えると、世界のコロナ禍での、中国の経済の回復力は凄まじく、日本などの主要国の、内需がしぼむ中、今まで以上に、中国経済成長の恩恵を受けることになり、世界経済における、中国の存在感が、一層大きくなってきましたが、アリババ集団傘下の金融会社である、アントグループの香港・上海でのIPO（調達額は日本円で、3兆6,000億円見込み）が、アントの経営権を実質的に握るジャック・マ－氏の中国政府の金融監督への批判的な発言を巡り、延期になったことや、米国との関税等の持久戦を考えて、中国政府が、競争力のある民間企業を支配していく流れをみると、ローカル公認会計士には、中国とは、経済の繋がりは重要ですが、残念ながら、国家としては、信頼できませんね。

・日本経済の現況、今後

　上場企業の2020年4～9月期決算は、純利益の合計額が前年同期比38％減と、新型コロナウィルス禍が企業業績を直撃し、上期としての減益幅は、金融危機後の2009年（同65％減）に次ぐもので、自動車の苦戦が鉄鋼、部品に連鎖し、鉄道や空運、旅行関連などの不振が深刻でした。ただ、「新常態」の適応組である、食品企業、半導体関連企業は、業績を伸ばしている。また、2020年下半期の上場企業の予想では、製造業の純利益は、米中の需要底入れで、自動車や電機が上向き、前年同期比77％増と上期（54％減）から急回復するとなっていますが、交通やレジャーなどの非製造業が依然厳しく、下半期も純利益は、前年同期比49％減との予想です。しかしながら、10月から本格化した「Go　To　事業」により、人の動きが活発化し、旅行、外食など、上向きの兆しが見え始めた途端に、11月に入り、新型コロナウィルスの感染症の1日当たりの新規感染者数が、過去最多を連続して更新しており、政府は、遂に、21日には、「Go　To　トラベル」事業を大阪市、札幌市を対象から除外するなど一部制限することを決め、更に、政府が検討していたビジネス関係者の72時間以内の入国容認も当面、先送りとなりました。従って、2020年の下期においても、新型コロナウィルスの新規感染者の急増する中での、混沌し、複雑化した経済の中を進んでいかなければ、なりませんので、中小企業の経営者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えた「新常態」を、探して欲しいものです。

　さて、日経平均株価（終値）は、11月6日に、1991年11月以来、29年ぶりの高値となる終値24,325円となり、以降高値を続け、結局、11月30日の終値は、26,433.62円（10月30 日、22,997.13円）と、何と、前月比3,436.49円の大幅な株高となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、11月の月中の終値は、一時、103円台まで行きましたが、結局、11月30日は、104.13円（10月30日、104.64円）と、0.5円の小幅な円高となりました。しかし、ローカル公認会計士には、今回のコロナ禍における株高と実体経済との乖離は、カネ余りしか、理解できませんね（笑）。

・私の11月の軌跡

　　私の11月は、退職者の補充が間に合わず、事務所のN女史、M女史の支援を受けて、数十年ぶりに、クライアントの決算をし、勘定科目内訳明細書の作成したり、センチュリーOB会ゴルフでの6年ぶりの優勝、そして、ランチ会とコロナ禍で、出来ることを、精一杯、仕事と遊びに、そして、会食と楽しんでおります（笑）。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「危機の乗り越え方」図鑑（杉浦　泰　著　日経BP社）をご紹介します。

　著者は、社史研究の「社史マニア」で、日米の20社（IBM、サイバーエージェント、良品計画、カルビー、オムロン、ユニバーサルスタジオジャパン、日本マクドナルド、ウェザーニューズ、伊勢丹、森ビル、ファーストリテイリング、ゼネラルエレクトリック、ノーリツ鋼機、パルコ、東宝、Apple、Adobe、シスメックス、アイリスオーヤマ、P＆G）の危機突破事例を分析し、紹介した1冊です。各社がどんな危機に直面したのか、その危機からどう身を守り、攻めに転じたかを紹介し、危機の乗り越え方を解説し、得られた学びをまとめていますので、新型コロナウィルスの感染症により、「新常態」を求めていかなければならない今、「新常態」を模索している経営者には、ヒントになるかもしれませんので、お薦めの1冊です。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、米国の作家、思想家である、ヘンリー・ディヴィッド・

　　　　ソロー（1817年～1862年）の一言です。

【どのチャンスも、一度しか巡ってこない。】

　　　　　本当ですね。同じチャンスは、二度と巡ってきません。

　　　　タイミングよく、チャンスを掴むには、努力と、忍耐力そして、決断力が必要です。

・今月の予定

　　11月から12月にかけて、この1年間、新型コロナウィルスの影響で、会うことができなかった人に、会いたいと思っていましたが、「第3波」の襲来で、なかなか、難しくなってきましたが、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、12月も引き続き、できる範囲内で、会食、ゴルフを楽しみたいと思っています。

・今月の独り言　

     12月中旬にも、米国では、ワクチン接種が、始まるみたいですが、早く、日本にも、ワクチン接種が始まり、PCR検査も簡単に受けられ、結果も短時間で判ることが出来れば、国民の不安が和らぎ、経済再生の道筋が開けると、ローカル公認会計士は、思っていますが、ただ、2021年7月開催予定の東京オリンピック、8月開催予定の東京パラリンピックは、日本だけの問題だけではありませんので、11月15日国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日し、東京オリンピック・パラリンピックの開催をアピールしましたが、現状の世界の新型コロナウィルスの感染症の新規感染者の急増状況をみると、残念ながら、難しいと言わざるを得ませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年11月01日

    11月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五島美術館　庭園）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　10月は、朝晩の冷え込みが一気に進み、日中は過ごし易い月となりましたが、新型コロナウィルスの感染症は、微増から拡大への方向に再び進み、欧州諸国では、7月から８月にかけての夏季休暇の移動制限の緩和により、新規感染者数が、今春の「第1波」の3倍になったといわれ、欧州各国は、ロックダウンなど厳しい行動制限へ、舵を切り始めました。一方、米国では、新型コロナウィルスの感染症の拡大が続く中、10月2日、1日付でトランプ大統領が新型コロナウィルスに感染したと発表され、終盤に入った大統領選挙への影響が心配されましたが、驚異的な回復力（笑）で、結局、12日には、陰性と判断され、12日の夜から、大統領選挙キャンペーンに、無事に復帰し、22日のトランプ大統領とバイデン前副大統領との最後の直接対決となった、TV討論での厳しい論戦を終え、11月3日の大統領選挙投開票日に向け、仁義なき戦いが、続いていますが、現在の大統領選挙の世論調査では、バイデン副大統領が、有利というのが大半ですが、4年前のヒラリークリントンに、競り勝った番狂わせがあったことを思うとわかりませんね。しかも、米国大統領が、どちらかになるかにより、世界が、変わることになりますので、世界は、固唾を呑んで、大注目ですね。ただ、激戦州である10州前後で、11月3日の投開票日に、大勢が判明しない可能性もあり、また、法廷闘争に発展する可能性も残しており、米国の民主主義が、問われる、歴史上に残る大統領選挙になるかもしれませんね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の10月の行動、11月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の10月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、45,597,366人（9月30日、33,646,813人）、死亡者数は、1,188,962人（同、1,007,839人）と、感染症数は、一気に、45百万人台に到達し、依然として、増え続けていますね。中でも、世界1位の米国の感染者数が、9,047,194人（同、7,191,062人）、9月に世界2位となった、インドの感染者数が、8,137,119人（同、6,225,763人）と、引き続き2百万人台近くの増加が続いており、9月に、３位に後退したブラジルの感染者数は、5,516,658人（同、4,777,522人）と少しは落ち着いてきたとはいえ、5百万人台に到達しており、また、１０月31日の新型コロナウィルスの感染者数100万人以上の国が、７カ国になり、しかも、ユーロ圏のフランス、イタリア、ドイツ、英国では、10月下旬において、新規感染者が、相次いで、過去最多を更新し、ロックダウンを検討しており、再度の世界の経済活動の停滞が、現実味を帯びてきており、残念なことですが、東京オリンピック、パラリンピックの開催も微妙になってきましたね。したがって、新型コロナウィルスのワクチンの開発・接種が、世界に、行き渡る状況にならない限り、東京開催は、悲観的になるしかありませんね。

また、日本国内の感染者数は、10月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、100,392人（9月30日現在、83,013人）、死亡者数は、1,755人（同、1,564人）と、8月の感染者数3万2千人に比べれば、依然、落ち着いた感はありますが、累計数は、遂に、10万人を超えましたね。欧米諸国の新規感染者の急増、そして、国内における「Go　To　キャンペーン事業」の本格化、地方でのクラスターの散発、入国の規制緩和が、始まることを考えあわせると、新規感染者の急増が現実化しており、心配ですね。

・世界経済の現況、今後

　　欧米経済は、７～9月の国内総生産（GDP）は、4～6月の底から、急回復しましたが、10月に入り、新型コロナウィルスの感染者が急増した結果、欧米では、景気の先行き不透明感が再び、強まってきている。EU統計局が、10月30日発表した7～9月期のユーロ圏の実質GDPの速報値は、前期比12.7％、年率換算では、61.1％の大幅増となり、見かけは、V字型回復となっていますが、前年同期比では、4.3％減であった。また、10月29日公表の米国の7～9月期のGDPは前期比年率で33.1％増えたが、前年同期比よりは、2.9％低い水準にとどまっている。さらに、経済の正常化道半ばの状況で、10月の新型コロナウィルスの感染者は、1日あたり、欧州では、20万人規模、米国でも8万人規模となり、これまでの最悪の水準になっており、ユーロ圏の10月の購買担当者景気指数によると、景況感は、「不況圏」になり、景気の二番底への懸念が、強まっている。また、米国では、11月3日の大統領選挙結果により、エネルギー政策の大転換、税制の改正なども考えられ、事業環境は、一変することもあり、産業界も、固唾をのんで見守っている状況であり、全て、大統領選挙の結果待ちですね。一方、中国では、7～9月期の実質経済成長率は、前年同期比4.9％に拡大し、2019年通年の6.1％に近づき、世界に先駆けて、経済の正常化が進み、輸入も増加に転じている。ただ、リーマン危機直後ほどの巨額の財政支出は、見込み薄で、世界のけん引力には、限界があるとみられている。

　10月の欧米の新型コロナウィルスの感染症の新規感染者が急増し、経済成長が鈍化する中、中国の経済の回復力は凄まじく、日本などの主要国は、内需がしぼむ中、今まで以上に、中国経済成長の恩恵を受けることになり、世界経済における、中国の存在感が大きくなってきましたね。

・日本経済の現況、今後

　日本では、11月16日に、内閣府が、7～9月のGDPを発表する予定ですが、4半期ぶりにプラスに転じる見込みですが、前年同期比8％減と低い水準のままで、個人消費、設備投資とも慎重さが残っている状況である。国内の10月の状況をみると、「GO　TO　事業」が本格化し、人の動きが活発化し、旅行、外食は上向きの兆しが見え始めたが、9月までの企業業績をみると、「ワークマン」、「SUBURU」、「TDK」などの企業に業績回復の兆しがある一方で、「王子HD」、「三越伊勢丹」、「ワタミ」などの企業には、業績回復の見通しが立っておらず、JAL、ANAなどの航空業界、外食業界なども苦戦が、まだまだ、続きそうですね。

　従って、中小企業の経営者は、原点に戻り、自分の会社の強みは、何なのか、そして、自分の会社は、何のために、存在しているのかを考て、「ポストコロナ」を見据えて、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考え、自分の企業の強みを活かすために、何をすべきかを考えて、経営者自身の変革、そして、企業の変革を、思い切って断行しなければ、生き残れないことを自覚して、欲しいと思います。

　また、10月1日に、東京証券取引所のシステム障害による全銘柄の終日売買停止という、あってはならないことが起こりましたが、翌日には、通常売買に戻り、大きな影響は、何とか1日（約3兆円の取引機会ロス）で済みましたが、世界に向けて、大きな課題を残しましたね。

　さて、日経平均株価（終値）は、月初から29日まで、23,000円台で維持していましたが、結局、10月30日の終値は、22,997.13円（9月30 日、23,170.89円）と、前月比173.76円の下落となり、23,000円台を割り込みましたね。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、10月の月中の終値は、一時、106.1円まで行きましたが、下旬から104円台で推移し、結局、10月30日は、104.64円（9月30日、105.65円）と1.01円の円高となりました。

・私の10月の軌跡

　　私の10月は、コロナ禍でありましたが、何とか、10日に、会津若松の観光に行き、福島県を制覇し、今年の目標であった、47都道府県制覇を成し遂げた充実感で終わる予定でしたが、何と、17日、月曜日の9時に、退職代行の東京の弁護士から、私が、（豊前の）事務所の後継者と期待していた、Y氏の退職という1枚のFAXで、クライアントの引継ぎ、挨拶も一切なしということで、事務所は、その週は、大変でしたが、現在は、何とか、4名の精鋭職員で、急場を凌ぎ、新規職員の募集を人材派遣会社、北部九州税理士会、ハローワークへ、依頼している現状でありますので、クライアントの皆さま、特に、Y氏のクライアントの皆さまには、新しく職員が入所するまで、ご迷惑をお掛けしますが、どうぞよろしく、ご理解の程、お願いいたします。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「門外不出の経営ノート」（小山　昇　著　ダイヤモンド社）をご紹介します。

　著者は、ダスキンのフランチャイズ事業と経営コンサルタント事業で、18年連続増収で、2018年の売上高が、75億円の㈱武蔵野の中小企業の現役社長です。今月の1冊は、小山社長が、開催する2泊3日で165万円のセミナー内容を公開するものです。本書の内容は、現役社長の経営コンサルのセミナーですので、自らの経営実践に基づいた、経営計画の立て方、事業構造の考え方、中小企業経営者の相談内容など、中小企業の経営の教科書といえるものですので、中小企業の後継者の方には、是非とも読んで頂きたい1冊です。

（今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、絵本作家である、葉　祥明（1946年～）の一言です。

【今の自分に、疑問や不安を感じたら、

　　　　　　　　　　　それは、変化しなさい、という心の声です】

　　　　　心の声ですか。確かに、一度きりの人生ですから、結果の良し悪しは別として、

　　　　自分に忠実に、前を見て、行動することが、大事だと、ローカル公認会計士は、

　　　　思います。

・今月の予定

　　11月から12月にかけて、この1年間、新型コロナウィルスの影響で、会うことができなかった人に、許されれば、会いたいと思っていますので、11月は、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、会食、ゴルフと、多くの人に、会いたいと思っています（笑）。

・今月の独り言　

     47都道府県制覇しましたので、次の目標を考えなければなりませんが、新型コロナウィル

スの感染症の収束が、見えない中、ゆっくりと考え、ワクチンの接種が出来て、行動に移した

いしたいと思っていますが、いつになるか心配ですね（笑）。しかし、11月は、いいことが

たくさん起こる予感で、一杯です（笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年10月01日

    10月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長門市　青海島）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　9月の中旬から、8月の猛暑がうそのように、秋一色になり、朝晩の冷え込みを実感するようになりましたが、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者は、世界では、増え続けており、日本でも、増え続けており、引き続き、3密、手洗い、マスク、ソーシャルディスタンシングを順守し、ワクチンの開発・接種ができるまで、「WITH　コロナ」で、頑張るしかありません。さて、8月27日の安倍晋三首相の退陣表明により、9月14日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官（377票）が、岸田氏（89票）、石破氏（68票）を大差で破り、16日の臨時国会の首相指名選挙で、第99代首相に選出されましたが、驚くことには、各新聞社の世論調査では、菅首相の人柄や、デジタル庁創設などの規制改革などにより、発足した菅内閣は、60％を超える支持を得ています。国民の期待を裏切らないように、菅首相には、新型コロナウィルスの感染症の対策は、勿論のことですが、強いリーダーシップの下、安倍前首相が出来なかった、医療・介護、労働、教育各分野の規制改革、拉致被害者救済、東京オリンピックの開催といった課題を、正面から、取り組んで欲しいものです。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の9月の行動、10月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の9月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は、33,646,813人（8月31日、25,225,985人）、死亡者数は、1,007,839人（同、846,436人）と、感染症数は、遂に、30百万人台を大幅に突破し、死者数も百万人を超え、依然として、急激に増え続けていますね。中でも、インドの感染者数は、6,225,763人（同、3,621,245人）と8月に引き続き、倍々ゲームにように増加し、世界2位となり心配ですが、世界1位の米国の感染者数も、7,191,062人（同、5,997,163人）と増え続けており、、３位に後退したブラジルの感染者数は、4,777,522人（同、3,862,311人）と少しは落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、約百万人近くの増加はつづいており、9月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国も、25カ国と8月が22カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、引き続き、世界各地に、蔓延していますね。これで、来年のオリンピック開催とは、疑問ですね。

また、日本国内の感染者数は、9月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、83,013人（８月31日現在、67,865人）、死亡者数は、1,564人（同、1,279人）と、8月の感染者数3万2千人に比べれば、落ち着いた感はありますが、「Go　To　キャンペーン事業」が、本格化する、これからの新規感染者の急増するか心配ですね。

・世界経済の現況、今後

　　9月16日、経済協力開発機構（OECD）は、世界経済について、「回復がすすんでいるが、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しい」との見方を示したうえで、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの見通しを発表した。また、2021年は、5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウィルスの感染が再拡大した場合には、「2～3年下振れする可能性」がるとみている。国別にみると、米国の成長率は、2020年は、マイナス3.8％で、2021年は、4.0％の成長を見込んでいる。中国の成長率は、2020年は、20カ国中、唯一、プラス成長の1.8％、2021年は、8.0％の成長を見込んでいる。一方、日本の成長率は、2020年は、マイナス5.8％で、2021年は、1.5％の成長を見込んでいる。

　米国では、いよいよ、11月3日の大統領選挙投票日まで、あと1カ月余りになりましたが、9月27日のBBCの世論調査によると、依然として、ハイデン氏が50％、トランプ氏が43％と、ハイデン氏が、リードしていますが、フロリダ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州などの激戦州の結果次第で、勝敗が左右されるため、トランプの巻き返しのための米国至上主義の政策を乱発することも考えられ、米中経済対立、そして、新型コロナウィルスの感染症により、世界経済が悪化する中、米国国民が、誰を選ぶのか注目ですね。一方、中国では、国有医薬会社、中国医薬集団傘下の北京生物製品研究所が、開発中のワクチンを、臨床試験（治験）段階で、「一帯一路」沿線国などに派遣する駐在員や留学生を海外渡航させるために、大規模な投与が行われ、既に、接種者数は、35万人に達したとの9月中旬の報道がありましたが、中国医薬集団の最終段階の治験の中国政府の承認は、12月末、目指すと・・・。しかし、安全性の確保が、できないままのワクチン接種ですので、中国、そして、ロシア以外では、到底、考えられないことですねΣ（・□・；）。

　9月も、新型コロナウィルスの感染症の新規感染者は、世界各国で、特に、インド、新興国で、急激な増加が、続いていますが、一方では、新規感染者が、落ち着いてきた先進国では、経済の回復へ舵を切ってきた感がありますが、今から、北半球が、冬を迎える時期を考えると、現状では、やはり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の急激な、回復は、難しいと考えるべきですね。早く、安全なワクチンの開発・接種が望まれますね。

・日本経済の現況、今後

　　経済協力開発機構（OECD）が、世界経済について、「回復がすすんでいるが、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しい」との見方をし、日本の成長率は、2020年は、マイナス5.8％で、2021年は、1.5％と発表していますが、ローカル公認会計士は、日本の現状は、OECDの発表通りだと思います。

　従って、これから、新型コロナウィルスの感染症の第3波が起きた時は、今年に引き続き、2021年もマイナス成長になる可能性が高いと考えられますので、経済活動とコロナ感染症の拡大防止の両立に知恵を絞らないといけませんね。そのためにも、日本人特有な真面目な性格、決められたことは守るを活かし、三密を避け、新生活様式を徹底したいものです。

　従って、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、「ポストコロナ」を見据えて、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考え、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、経営者自身の変革、そして、企業の変革をして行かねば、生き残れないことを自覚して、経営者自身をまず、変えて欲しいと思います。

　さて、日経平均株価（終値）は、月初から23,000円台で維持し、結局、9月30日の終値は、23,170.89円（8月31日、23,139.76円）と、結局、前月比31.13円の小幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、9月の月中の終値は、大きな変動はなく、9月30日は、105.65円（８月31日、105.92円）と8月に引き続き、ほぼ横ばいの為替レートとなりました。

・私の9月の軌跡

　　1日は、九州歯科大学附属病院で、歯の治療が始まって、6年目にして、やっと、第1回目のインプラント手術（4本）が行われましたが、17日に抜糸、28日には、第2回目に向け、3本の抜歯と、何とか順調？にいっているようですが、まだまだこれからも治療は、続きそうです。あとは、定例の行事遂行となり、3日は、配偶者との年2回の旅行の2回目、8日には、公認会計士の先輩、同僚との月1回のゴルフ、そして、25日には、3カ月に1度の経営者3人の方たちとの会食を楽しく、有意義に過ごすことができましたが、定例行事以外は、一切なく、当然のごとく、中州の会食はなく、本当に寂しい思いをしていると、26日の土曜日に、椅子の座り方が悪く、不用意に位置を変更した途端、ギックリ腰に突然襲われ、動けなくなり、27日の日曜日も横になっていました。何とか、28日の月曜日に動けるようになり、事務所へ行きましたが、9月は、最後に、辛い月になりました( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「ポストコロナの経済学」（熊谷亮丸　著　日経BP）をご紹介します。

　本書は、副題「8つの構造変化のなかで、日本人はどう生きるか」にあるように、新型コロナウィルスが収束しても元の世界が戻ってくるというのは、完全な幻想であることを、総研専務取締役調査部長、チーフエコノミストである著書が、ポストコロナ時代に、「利益至上主義からステークホルダー資本主義へ」、「格差拡大による反グローバリズム・ナショナリズムが台頭」、「資本主義VS共産主義の最終戦争」、「リモート社会の到来」など8つのグローバルな構造変化が起き、「新常態（ニューノーマル）」と呼ばれる新しい世界が始まることを提示し、日本の強みと弱みを検証し、最後には、自然と共生する日本が、人類と感染症が共生するウイズコロナの社会構築に、主導的な役割を果たすべきだと主張する1冊である。私も、ポストコロナは、新しい考え方、生き方をしないと、従来の考え方、生き方では、通用しない時代になると思っていますので、ポストコロナに、不安を持つ人あるいは、興味がある人には、参考になる1冊だと思いますので、お薦めします。

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、実業家であり、経営コンサルタント、ノンフィクション作家

　　　でもある、長谷川和廣（1939年～）の「社長のノート2」からの一言です。

【組織はリーダーの力量以上には、伸びない。業績を上げたいなら、部下の尻を

　　　　叩く前に、自分が伸びろ】

　　　　　よく聞く言葉ですが、先行き不透明なウイズコロナの時代こそ、社長の生き方、考

　　　　え方が、会社の運命を左右する時代ですので、社長自身の人間性、人格を高めること

　　　　が、必要ですね。

・今月の予定

　　10月は、社外役員先の仕事で、様々な意見がある中、今年初めての東京出張に行くことに決めました。そして、東京出張後に、今年の目標でもあった、私が、都道府県で、唯一、観光あるいは、宿泊をしていない福島県の会津若松に行き、47都道府県踏破の予定にしています（笑）。

・今月の独り言　

     新型コロナウィルスの感染症の収束が、全く言えない中、「Go　To　キャンペーン事業

が、「トラベル事業」に引き続き、来月には、「イート、イベント、商店街」と全事業が行わ

れる予定ですが、経済効果への期待がある反面、新型コロナウィルスの感染症の拡大に繋がら

ないことを祈るばかりですね。しかし、新型コロナウィルスの感染症の影響で自粛要請が続く

中、テレビドラマの「半沢直樹」の痛快さ、面白さに、救われましたね（笑）。堺雅人、香川

照之、北大路欣也、片岡愛之助、上戸彩、江口のりこなど出演者に感謝でしたね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年09月01日

    9月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求菩提資料館）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　8月は、やっと梅雨明けが、7月30日に、宣言された途端に、35度前後の猛暑が続き、熱中症患者の増加、新型コロナウィルスの感染症の第2波の襲来と、どうすることもできない、何となくやり切れない不安な気持ちを抱きながら、暑さに、日々耐え、生活していましたが、安倍晋三首相が、8月28日の17時に記者会見で、突然に、潰瘍性大腸炎の悪化により、辞任すると発表しましたが、24日には、首相連続在任日数が、2799日と、歴代最長となる報道がなされていましたので、日本ばかりでなく、世界でも、驚きをもって報道されたニュースとなりました。安倍晋三首相の政権は、7年8カ月と、日本では、珍しく、長期政権であり、アベノミクスにより、株価も2倍になり、経済の下支えに貢献した一方で、長期政権の驕りか、森友学園、加計学園などの疑惑・不祥事があり、そして、新型コロナウィルスの感染症の対応にも批判が重なり、安倍首相としては、潰瘍性大腸炎の悪化は、当然の辞任の理由でしょうが、新型コロナウィルス感染症の収束が見ない中での、あと1年余りの任期期間では、悲願であった、憲法改正、拉致被害者救済、東京オリンピックの開催といった課題を解決できないと、悟ったの上での辞任かもしれませんね。

　しかし、来月、9月17日には、新政権が樹立されそうですが、新型コロナウィルスの感染症の収束が見通せない中、経済政策、外交政策、中小企業への財政支援など、課題が山積みの中での、厳しい船出が予想されますので、新しい指導者、首相には、強いリーダシップが、必要ですね。

　中小零細企業にとっては、安倍首相が辞任発表後、新型コロナウィルスの感染症の経済政策が、ますます見えずらい中、経営者は、企業自らの「新常態」の在り方、今後の方向性を、考え、いつでも、実行できる準備が、必要になってきましたね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の8月の行動、9月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の8月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は25,225,985人（7月31日、17,297,276人）、死亡者数は、846,436人（同、673,223人）と、約8百万人と収まる処か、依然として、急激に増え続けていますね。中でも、インドの感染者数は、3,621,245人（同、1,634,746人）が倍々ゲームにように増加しており、心配ですが、世界1位の米国の感染者数も、5,997,163人（同、4,495,014人）、2位のブラジルの感染者数も、3,862,311人（同、2,610,102人）と両国の感染者数は、落ち着いてきたとはいえ、まだまだ、約百万人以上の増加はつづいており、8月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国も、22カ国と7月が19カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、引き続き、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、8月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、67,865人（7月31日現在、35,696人）、死亡者数は、1,279人（同、1,012人）と、8月の感染者数は、最多の3万2千人を超え、正に、第2波の襲来ですね。

・世界経済の現況、今後

　　米国では、11月3日の大統領選挙の投票日に向け、8月17～20日の民主党全国大会で、売バイデン大統領候補、ハリス副大統領候補、そして、24～27日の共和党全国大会によって、トランプ大統領候補、ペンス副大統領候補が正式に決定した。いよいよ本選にむけ、選挙戦は、本番に突入したが、現状では、トランプ大統領の黒人射殺問題の対応により、ハイデン氏が49.7％と、トランプ氏42.3％をリードしている。米中経済対立、そして、新型コロナウィルスの感染症により、世界経済が悪化する中、米国国民は、誰を選ぶのか、注目ですね。しかしながら、トランプ大統領が選挙戦のための有利な政策、すなわち、米国至上主義の政策を乱発することも考えられ、世界経済の回復は、一段と不透明感が漂っていますね。ちなみに、大統領就任式は、2021年1月20日となっています。また、香港では、6月30日に、中国で可決・施行された香港国家安全維持法により、初めて、8月10日に、民主活動家6人が逮捕され、香港での、2047年まで、高度の自治を約束した、一国二制度の国際公約が、事実上反故にされたことにより、香港の民主主義、自由主義は、事実上、認められないことになり、世界は、ただ、見て見ぬふりをするしかないのでしょうか。

　世界各国で、8月も相変わらず、新規感染者の増加が、まだまだ、続いている現状では、やはり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の回復は、難しいと考えるべきですね。

・日本経済の現況、今後

　　日銀が四半期ごとに公表する、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の7月のリポートによると、家計の今後5年間の予想物価上昇率を足元で、四半期前から、0.22ポイント下がり、年半ぶりの低水準となる0.68％とした。また、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の1年後の物価上昇率の見通しは、0.3％と四半期前から、0.2ポイント下がり、3四半期連続の引下げとなつた。年半ぶりの低水準となる0.68％とした。5年後の見通しも、0.9％にとどまり、2014年以降で初めて1％を下回った。

　家計も企業も新型コロナウィルスによる景気悪化で、「物価は上がらない」とも見方を強めており、結果的に、消費の落ち込み、売上高減少、賃金抑制の悪循環に繋がることになりかねませんね。

　従って、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、今までどおり、従来の方法は、通用しないと考えを変えて、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。

　さて、日経平均株価（終値）は、月初から22,000円台、中盤から、23,000円台で維持し、安倍首相の辞任発表があり、一時下落しましたが、結局、8月31日の終値は、23,139.76円（7月31日、21,710円）と、前月比1,429.76円の大幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、8月の月中の終値は、大きな変動はなく、8月31日は、105.92円（7月31日、105.89円）とほぼ横ばいの換算レートとなりました。

　　「8月のご挨拶」で、7月末の終値21,710円を見で、株価も、新型コロナウィルスの経済に対する悪影響を感じとったと思い、8月の株価は、下がると予想しましたが、上昇しましたね（笑）。やはり、ローカル公認会計士が株価の予想をするものではないですね。猛省です。

・私の8月の軌跡

　　　7月に引き続き、8月も不要不急の自粛生活を続けましたが、盆の間、2回、33歳になった未だ独身の33歳の一人息子と初めて、一緒に、ゴルフをしましたが、ゴルフスクールに行っていたと思えないほどの下手さで、呆れました（笑）。なお、会食は、社外役員先の新旧社外役員の懇親会の1回限りでした（笑）。この夜の外出自粛が、いつまで、続くのかと考えると同時に、飲食店の経営者のことを思うと胸がつまりますね。

　また、8月は、国家試験の時期であり、事務所のY氏が、最後となる残す1科目の税理士試験（12月18日合格発表）、N女史が、社会保険労務士試験（11月6日合格発表）を受験しましたので、外出自粛の中、合格の発表を楽しみに待ち、合格後、事務所も、新しい展開へ向け、前へと進んで行きますので、皆さまも、期待して頂ければと思います。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「業界破壊企業」（斉藤徹　著　光文社）をご紹介します。

　本書は、副題「第二のGAFAを狙う革新者たち」にあるように、斬新なビジネスモデルやテクノロジーを使い、急成長を遂げているイノベーション企業の数々を、プラットフォーム型、ビジネスモデル型、テクノロジー型に分類し、体系的に紹介したものです。今後の世界のビジネス、経営の方向性が、分かると思いますので、若手の中小企業経営者、後継者に、是非とも一読をお薦めする一冊です。新書ですので、一気に読むことができます（笑）。

　今月は、もう1冊、私の父方の従姉にあたる大妻中野中高教師であった、奥村秀子氏より贈呈された、「大妻中野流　合唱指導メソッド」（宮澤雅子著　音楽之友社）をご紹介します。副題に、「合唱指導が初めての先生でも大丈夫！」にあるようの、合唱部を日本一に導き、校長にもなられた宮澤先生が、40年以上蓄積した合唱指導のノウハウと、教師の心構えを紹介した本ですが、宮澤先生の人としての純粋さ、温かさ、愛情、熱情、指導力が伝わって、勇気・元気が湧き出てきますので、合唱部の顧問の先生のみならず、新人の先生たち、そして、保護者、経営者の皆さまに、是非、読んで欲しい一冊です。

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、古代ギリシャの哲学者であり、「万学の祖」と呼ばれ、

　　　アレクサンドロス大王の家庭教師であっととも言われる、アリストテレス（紀元前384

　　　年～紀元前322年頃）の一言です。

【「垣根」は、相手がつくっているのではなく、自分がつくっている】

　　　　　何事も、考え方一つで、人生、思いが、大きく変わることを、自覚しないと

　　　　いけませんね。世の中が悪い、他人が悪いと、いった考えを捨てなければいけません

　　　　ね。猛省です。

・今月の予定

　　９月も引き続き不要不急の自粛の予定ですので、新生活様式、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策を徹底しまが、運転免許証の更新、必要最低限の近場の旅行、ゴルフ、会食は、実施する予定です。また、9月1日には、九州歯科大学附属病院に通い始めて、6年目でやっと、インプラントの手術が、行われることになりましたので、結果報告は、来月させて頂きます（笑）。

・今月の独り言　

     安倍首相の辞任は、悲願であった憲法改正ができず、断腸の思いでの決断であったと思いまが、憲法改正の議論が出来なかったのは、確かに、新型コロナウィルスの感染症の蔓延が、一つの要因だと思いますが、私は、安倍長期政権の驕りからくる数々の疑惑・不祥事による国民の信頼を失ったことが、一番の要因だと思います。私は、戦争反対論者ですが、新型コロナウィルスの感染症に対して、ロックダウンさえもできない、すなわち、非常事態を想定していない、憲法の現状を考えると、国民全体で憲法の議論をする機会をなくしてしまった、安倍政権の数々の疑惑・不祥事件の発生は、本当に、残念でなりませんでしたね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年08月01日

    8月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中津市　八面山からの展望）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　今年の梅雨明けは、北部九州では、平年より10日遅く、7月30日でしたが、梅雨終盤に、九州一帯で、線状降水帯が発生し、球磨川、筑後川などの氾濫で、大きな被害をもたらし、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響と相俟って、被害地は、大変な状況になりました。早い、復旧を祈るばかりです。さらに、7月の後半にかけての、新型コロナウィルスの新規感染者の急増により、7月末の新型コロナウィルスの感染者数は、35,696人となり、6月末の感染症数の2倍に達し、、経済再開活動とともに、新型コロナウィルスの感染予防という、両立の政策を見直さざる状況に、なりつつあり、経済の再活動も後退せざる得ませんね。

　従って、今後の社会・経済活動のあり方も、「新生活様式」の下、企業は、自らの、企業の「新常態」の在り方、方向性を、早急に考え、行動する必要がありますね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の7月の行動、8月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の7月31日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は17,297,276人（6月29日、10,146,971人）、死亡者数は、673,223人（同、501,940人）と、1，7倍の増加と留まるどころか、急激に増え続けていますね。中でも、米国の感染者数が、4,495,014人（同、2,548,996人）と1.7倍、ブラジルの感染者数が、2,610,102人（同、1,344,143人）と2倍、インドの感染者数は、1,634,746人（同、548,318人）と3倍以上増加しています。7月の新型コロナウィルスの感染者数が20万人以上の国は、19カ国と6月が12カ国であったとことを考えると、依然として、衰えることなく、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、7月31日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、35,696人（6月29日現在、18,476人）、死亡者数は、1,012人（同、972人）と、感染者数は、約2倍近く増え、第2波は、もう、始まっているかもしれませんね。

・世界経済の現況、今後

　　世界の主要企業4500社の、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた、2020年4～6月の四半期決算は、3社に1社が、赤字であり、生産停止や店舗閉鎖が響いた、自動車や小売りサービスなどが、業種全体で赤字となり、情報通信、電子機器、EC、など、コロナによる社会変化で、需要が増えた業種、企業では、利益が伸びた。今後の業績の先行きは、市場では、7～9月に、前年同期比2割減、10～12月に4％減と年末に回復が見込まれている。ただ、景気のV字回復を前提にした予想も含まれ、下振れ懸念が強いのも事実である。

　世界各国で、新規感染者の増加が、まだまだ、続いている現状では、年末回復は、希望的観測であり、新型コロナウィルスのワクチンの開発、接種が始まるまでは、経済の回復は、難しいと考えるべきと思います。

・日本経済の現況、今後

　　内閣府は、7月30日、2020年度の経済成長率が物価の動きを除いた実質で、年初に閣議決定した、プラス1.4％から、マイナス4.5％になると大幅に下方修正した。しかしながら、緊急事態宣言が出ていた4～5月が個人消費の底で、その後は、内需主導で、経済が回復するシナリオを描いており、新型コロナウイルスの第2波で海外経済が一段と低迷すれば、更に0.5ポイント程度下振れするとみている。しかも、外需の影響が大きい生産や輸出も最悪期は脱したとの見方をしている。ちなみに、2019年度との前年度比較では、個人消費では、▲4.5％、住宅投資で、▲9％、設備投資で、▲4.9％となっている。

　内閣府の予想は、もうすでに、個人消費も輸出も最悪期は、脱したとの前提でありますので、第2波の襲来、世界各国の新型コロナウイルスの拡大状況をみると、楽観的と言わざる得ません。

　先月もお話したことですが、繰り返しになりますが、今こそ、中小零細企業の経営者は、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。少子高齢化社会の中でも、「新常態」、「新生活様式」に、必要とされ、生き残ればさえすれば、自然淘汰され、必ず、今まで以上に、パイはあるのですから、経営者には、生き残る道を24時間、考えて欲しいものです。

　さて、日経平均株価（終値）は、月初から中盤まで、経済回復の期待から、一時2万2,945円まで上昇しましたが、下旬には、決算発表、新規感染者の急増、そして、円高ドル安が進み、結果的には、7月31日の終値は、21,710円（6月29日、22,288.14円）と、前月比▲481.46円の下落となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中までは、107円台と推移し、一時104円台まで円高が進みましたが、結局、7月31日は、105.89円（6月29日、107.68円）と前々月に引き続き、前月比1.79円の円高となりました。

7月末の終値21,710円を見ると、株価も、新型コロナウィルスの経済に対する悪影響を、感じとってきたかなと、ローカル公認会計士は考え、8月の日経平均株価も下がるかなと思います（笑）。

・私の7月の軌跡

　7月は、引き続き、自粛をしてきましたが、新型コロナウィルスの予防対策を十分にして、徐々にですが、ゴルフを1度、会食も3人で、3か月ぶりにと、久しぶりに、楽しむことができました。また、7月16日に、将棋の高校生プロの藤井聡太七段が、棋聖戦で、将棋界の第一人者言われる渡辺棋聖に対して勝利し、3勝1敗で、17歳11カ月で、30年ぶりに、史上最少年で、タイトルを獲得しましたね。暗いニュースばかりの中、明るいニュースで、嬉しかったですね。また、王位戦も2連勝しており、タイトル2冠、八段昇進も現実になってきましたので、楽しみになってきましたね（笑）。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　　「無駄だらけの社会保障」（日本経済新聞社編　日経プレミアムシリーズ）

をご紹介します。

　本書は、日本経済新聞社の調査報道チームが、膨大なデータを分析し、医療や介護の現場における、想像を絶するほどの巨額な無駄遣い、言いかえれば、日本の社会保障が抱える”病”を、取りあげた1冊です。内容は、市販薬があるのに、公的保険を使い、病院で処方する費用が、5,469億円、日本で処方額の大きい50品目の薬のうち、、英仏では、4品目が保険適用外（約1,200億円）、17品目に給付制限（約6,000億円）がかかっている無策のげんじょう、更に、米英仏に比べ入院日数が3倍の実態、電子カルテの遅れ、残薬の問題など、データを使い医療現場の無駄、課題を取りあげ、団塊世代が、全て、後期高齢者になる2025年問題に向け、政府が、取り組むべき方向性を示していますので、社会保障費削減に興味のある方には、特に、目新しいことはありあせんが、データによる解説ですので、時間があれば、一読をお薦めします

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、ローマ史上最強の敵といわれた、カルタゴの将軍であった

　　　　ハンニバル・バルカ（紀元前247年～紀元前183年頃）の一言です。

【視点を変えれば、不可能が可能になる】

　　　　　何事も、窮地に陥った時、行き詰まった時こそ、見方を変え、あるいは、

　　　　原点に戻ることが、解決、チャンスに繋がりますね。

　　　　　　新型コロナウィルスの感染症で、先行きが見えない今こそ、経営、あるいは、

　　　　　自分の生き方に対して、視点を変える時かもしれませんね。

・今月の予定

　　7月の終盤に入り、第2波の襲来とも考えられる感染者数の増加が報道がなされており、引き続き、新生活様式、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策を徹底して、今月、8月は、会食、ゴルフ、旅行などの経済再活動と思っていましたが、残念ながら、暫くは、様子見になりましたね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

・今月の独り言　

     新型コロナウィルスの影響により、落ち込んだ旅行需要の喚起策として、7月22日から、開始した「Go　To　トラベル」は、高額な委託費問題、東京都の新規感染者の急増による、事業開始直前の16日の東京発着の除外、補助対象外の予約キャンセル料の補償と、トラブル続きであり、「Go To トラブル」と言われており、予算1.3兆円の無駄使いと言われないようにお願したいものです。

　しかし、加藤厚労相が31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウィルスのワクチンについて、2021年6月末までに、日本側に6千万人分（2回接種のため、1億2千万回分）の供給を受けることで合意したと発表しましたが、政府から、久しぶりにいいニュースを聞きましたね（笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年07月01日

    7月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　（北九州市若松区　恵比寿神社）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　6月19日に、政府が、都道府県の移動全面解除を行うとともに、東京都も、同日、休業要請を全面解除を行い、社会・経済活動が徐々にですが、動きだしましたが、一方で、東京都では、6月26日から30日まで、5日連続50人以上の新型コロナウィルスの感染者が確認され、6の1カ月間で998人（合計6,226人）の確認されており、未だ、新型コロナウィルス感染症の終息どころか、収束の気配も、感じられない状況が、残念ながら、続いています。

 しかも、政府の専門家会議は、新型コロナウィルスの感染の「第2波」が発生した場合の入院患者数は、最悪なケースの場合、約9万5千人という推計数値をまとめており、国民の一人一人が、油断せず、第2波に備え、新生活様式の徹底を図っていくしかありませんね。

　従って、今後の社会・経済活動のあり方も「新生活様式」の下での、企業は、「新常態」を前提に、経営を考えていく必要がありますね。

　今月も、引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の6月の行動、7月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の6月29日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は10,146,971人（同、5月30日、5,931,293人）、死亡者数は、501,940人（同、365,034人）と、何と前月の2倍以上の感染者数の増加であり、恐ろしい限りです。中でも、米国の感染者数が、2,548,996人（同、1,747,087人）、死亡者数125,803人（同、102,836人）、ブラジルの感染者数が、1,344,143人（同、465,166人）、死亡者数は、基準の変更（笑）もあり、57,622人（同、102,836人）に減少、ロシアの感染者数は、633,563人（同、387,623人）、死亡者数9,060人（同、4,374人）と依然急激に増加しており、先月10万人超えた、インドの感染者数も、548,318人（同、173,763人）、死亡者数16,475人（同、4,980人）と爆発的に増加しており、英国も、感染者数312,640人（同、272,607人）、死亡者数43,634人（同、38,243人）と拡大しており、前月に10万に満たない感染者数だった、ペルーが、感染者数279,419人、死者数9,317人、チリが、感染者数が271,982人、死者数5509人と急激に増加しており、スペインの感染者数248,770人（同、238,564人）、死亡者数28,343人（同、27,121人）、イタリアは、感染者数240,310人（同、232,248人）、死亡者数34,738人（同、33,229人）、先月10万に満たなかった、イランの感染者数222,659人、死亡者数10,508人、メキシコの感染者数216,852人、死亡者数26,648人、パキスタンの感染者数206,512人、死亡者数4,167人の12カ国（5月29日では、12カ国が10万人超）が、20万人を超えており、世界各地に、蔓延していますね。

また、日本国内の感染者数は、6月29日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、18,476人（5月30日現在、16,650人）、死亡者数は、972人（同、891人）と、6月の1カ月間で、1,826人増なっており、新規感染者数の感染経路不明が、依然、約半数近くおり、収束には、まだまだでしょうか。ちなみに、5月23日から6月10日まで連続19日新規感染者の確認があり、一時、第2波の襲来かといわれた、北九州市では、6月の約1カ月間で、84人の新規感染者が確認されましたが、何とか、現在は、小康状態を保っています。

・世界経済の現況、今後

　新型コロナウィルスの感染が、EU、米国、ロシアのみならず、イラン、インド、パキスタン、中南米のブラジル、ペルー、チリ、メキシコと拡大しており、収まるどころか、まだまだ、世界中に蔓延しそうですので、世界経済の回復は、見通しが立ちませんね。しかも、トランプ大統領の黒人差別、習近平国家主席の香港国家安全法の交付そして、北朝鮮の南北連絡事務所の爆破と、好き勝手なことをしてますので、世界経済の立て直しには、期待は、持てませんね。

  一方では、EUが、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを含む十数カ国からの観光客や出張者を7月1日から受け入れる方向で検討しており、休暇季を前に移動することで、経済への影響を抑えたい思惑がみえるなど、経済再開へ動き始めているが、日本からのEUへの渡航は、現在、中止勧告が出ており、日本人が勧告に従わず、渡航した場合は、帰国時には、CR検査を受け、結果が陰性であっても自宅などで、2週間待機が求められており、現実的には、EUへ渡航するのは、難しい状況である。

・日本経済の現況、今後

　　新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の悪影響は、実態経済にも悪影響を及ぼし、4月（総務省の4月の家計調査：外食▲67％減、洋服▲58.9％減、保健医療サービス▲14.8％減）、交通▲73％減）に引き続き、5月小売業の売上高も低水準に落ち込んでいる。ちなみに、前年同月比の5月の売上高は、三越伊勢丹が、21.9％（4月比の改善率0.1ポイント）、サイゼリアが47.8％（同、9.2ポイント）、ハイディ日高が48.0％（同、▲1.3ポイント）、スシローGHが81.4％（同、25.8ポイント）、王将フードが88.1％（同、9.8ポイント）、アパレルのUアローズが53.8％（同、16.1ポイント）と4月に比べると改善していますが、宅配や持ち帰り販売など新型コロナウィルスの対応、言いかえれば、「新常態」への対応により、大きな差がでていますね。

　新型コロナウィルスの治療薬、そして、ワクチンの開発が行われるまでには、残念ですが、大企業も含めた企業の倒産、休廃業、解散が、当たり前のこととして起こり、失業者の増加、賃金の低下、そして、個人消費の減少が予想されますので、中小企業の経営者は、自分の企業にとって、「新常態」は、何かを考えて、その「新常態」に合った、企業へ変革して行かねば、生き残れないことを自覚して、実行して欲しいものです。「新常態」とは、キャッシュレス決済、在宅勤務、オンライン研修、電子押印などで、飲食業界では、宅配・持ち帰りの強化、従業員のマスク使用、席を間引く、ロボットの配膳、入店時の連絡先記入など、小売業界では、セール商戦の開催期間の延長、ブランドごとの個別セールの実施、ネット通販、チラシ広告の自粛などが考えられます。

　さて、日経平均株価（終値）は、一時2万3千円台まで上昇しましたが、結果的には、6月29日の終値は、22,288.14円（5月29日、21,877.89円）と、前月比+410.25円の上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月初は、一時、109円台の円安となりましたが、月中は、107円台と推移し、結局、6月29日は、107.68円（5月29日、107.79円）と前月比0.11円の円高となりました。

毎月、株価を見て、思う事は、世界は、本当に、カネ余りの状態にあるということですね（笑）。

・私の6月の軌跡

　6月は、4月、5月に引き続き、出張、会食は、全て、延期、中止でしたが、6月19日の県境をまたぐ移動制限の全国的解除により、株主総会などの会議の出席、内モンゴル会、プライベートゴルフなど徐々に再開していますが、まだまだ、手探り状況ですね（笑）。しかし、会計事務所としては、5月が、3月期決算の申告月で、しかも、続化補助金、休業補償金などの申請と相俟って、その影響で、5月の積み残しの作業などで、6月も、例年よりも忙しい月となり、職員の皆さんには、ご迷惑をお掛けしました。感謝です。一方で、スポーツ界では、無観客試合ではありますが、プロ野球の開幕が、6月19日、女子ゴルフツアー「アース・モンダミン・カップ」も25日から始まり、新聞を見る楽しみができましたが、渋野日奈子選手の予選落ちには、ガッカリでしたが、将棋の高校生プロの藤井聡太七段が、棋聖戦と王位戦の挑戦権を勝ち取り、しかも、棋聖戦では、将棋界の第一人者言われる渡辺棋聖に対して2連勝しており、本当に、タイトル奪還も現実になってきましたので、楽しみになってきましたね（笑）。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　「外国人にささる日本史の12のツボ」（山中俊之著　朝日新聞出版）をご紹介します。

　本書は、世界96カ国をまわった元外交官が、著者であり、日本人が好む日本の歴史・文化と外国人が関心を寄せるテーマが大きく異なり、本当に、外国人が知りたい日本の歴史・文化を紹介している。構成は、「共生を生んだ宗教観」、「日本経済飛躍の原点創意工夫の江戸時代」、「ダイバーシティな日本文化」という三つの大テーマに分類し、外国人が特に関心を持つテーマを、自然崇拝の神道、禅の思想、世界最古の天皇制、江戸時代の米の先物取引、教育水準、葛飾北斎、歌舞伎、キリスト教と日本人、室町時代以前の女性の活躍などを12の章で紹介している。日本人が外国人に対して、日本を紹介するには、日本人が、興味を抱くテーマではなく、外国人が興味を持っているテーマが重要ですので、その意味で、本書は、有意義な一冊と思いますので、外国人に係る方は、是非、一読をお薦めします。しかし、江戸時代が、ある意味では、世界最先端にあったとは、目から鱗が落ちるという感じでしたね（笑）。

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、歴史小説、時代小説、特に、代表作「宮本武蔵」の作品など

　　　でが有名な「国民文化作家」といわれる、吉川英治（1892～1962）の一言です。

【行きづまりは展開の一歩である】

　　　　　何事もポジティブに考えることですね。新型コロナウイルス感染症の蔓延し、終息

　　　　が見えない今こそ、何事も前向きにとらえ、ポジティブに行動したいものですね。

・今月の予定

　　7月から全国的に、経済の再活動が、本格的に動き出しますが、一方では、第2波の襲来も予測されており、私は、6月に引き続き、新生活様式、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように思い、極力、会食、旅行、ゴルフの日程を入れていませんが、徐々に入れていきたいと思っております。

・今月の独り言　

     私の現在の、政府に対する要望は、英製薬大手アストラゼネカと英スタンフォード大学が開発を進めている新型コロナウィルスワクチンの確保を確実にして、来年の春には、接種することができる体制を整えること。そして、PCRの自主検査費用4万円を1万円以下にして上で、誰にでも検査が受けれる体制を整えることです。

　また、今日、7月1日から、容器包装リサイクル法の省令改正によるレジ袋の有料化、６月30日からあおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が施行と、生活に関連する重要な法律等が改正されていますので、ご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年06月01日

    6月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　（築上町　城井ノ上城址）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　4月7日に、政府が、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日には、全都道府県にまで、緊急事態宣言を拡大し、期間を5月6日までとしていましたが、5月6日に、新規感染者の一定数の確認、医療提供体制の確保などの理由により、5月31日までの期間延長を決定。5月14日になり、新規感染者の数の抑制、医療提供体制の確保などが出来たということで、4月7日の緊急事態宣言以来、初めて、茨木、愛知、岐阜、石川、福岡の5県の特定警戒地域を含む39県の解除を決定し、5月25日には、残る、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の8都道府県に対し解除し、約7週間ぶりに、全面解除となった。しかしながら、5月30日現在では、22日まで、3週間以上新規感染者数が、ゼロであった北九州市は、23日以降、8日連続計85人の感染者が、東京でも5日連続で、10人以上の感染者が確認されており、緊急事態宣言の全面解除がなされたものの、未だ、新型コロナウィルス感染症の終息どころか、収束の気配も、感じられない状況です。

　従って、緊急事態宣言を再指定する際の基準である、①直近1週間あたりの新規感染者数、②感染者数が倍になるまでの倍加時間、③感染経路不明者の割合を、今後も注意深く、見守っていく必要がありますね。

　ただ、5月25日の緊急事態宣言の全面解除を受け、日本全体が、いよいよ、社会・経済活動の再開かという局面の時期に、水を差した、地元の北九州市のクラスターを含む新規感染者の拡大には、心が痛みます。

　しかし、昨年の5月1日は、令和元年の幕開けだったとことを思うと本当に寂しい限りですね。

　今月も、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の5月の行動、6月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の5月30日、16時現在の情報によると、世界全体の感染者数は5,931,293人（同、4月29日、3,117,756人）、死亡者数は、365,034人（同、217,207人）と、依然として、拡大中です。中でも、米国は、感染者数が1,747,087人（同1,012,583人）、死亡者数102,836人（同、58,355人）、先月まで、10万人を超えていなかった、ブラジルが、感染者数が465,166人、死亡者数102,836人、ロシアが、感染者数が387,623人、死亡者数4,374人、英国も、感染者数272,607人（同、162,350人）、死亡者数38,243人（同、21,745人）と爆発的に拡大しており、スペインは、感染者数238,564人、死亡者数27,121人、イタリアは、感染者数232,248人、死亡者数33,229人、フランスは、感染者数189,624人、死亡者数28,717人、ドイツは、感染者数182,922人、死亡者数8,504人、インドは、初めて、感染者数が、10万人を超え、感染者数が173,763人、死亡者数4,980人であり、トルコは、感染者数162,120人、死亡者数4,489人の12カ国（4月29日では、6カ国）が、10万人を超えており、しかも、新型コロナウイルス感染症の発生源である中国は、感染者数84,123人（同、83,940人）、死亡者数4,638人（同、4,637人）をも遥かに、超えています。

また、日本国内の感染者数は、5月30日現在の厚生労働省の発表によると、感染者数は、16,650人（4月30日現在、13,736人）、死亡者数は、891人（同、394人）となっています。

・世界経済の現況、今後

　新型コロナウィルスによる経済の停滞で、世界主要企業約8400社の、2020年1～3月期の連結純利益は、前年同期比40％減の4400億ドルになり、リーマンショック時以来の落ち込みになっている。地域別では、日本が78％減、欧州が71％減、米国が36％減、中国は、26％減となっており、減少要因は、日欧は、自動車や素材エネルギーなどの業績の悪化の厳しい業種が多く、米国は、ITや医薬・ヘルスケアの増益が下支えになっている。

４～6月期も世界で、40％の減益が見込まれ、日欧が、5～6割の減益が見込まれるが、いち早く経済活動を再開した、中国は、12％減に持ち直し、7～9月期では、減益率が1桁になる見通しだが、現状の世界の新型コロナウィルス感染症の感染者数及び死亡者数を見ると、まだまだ、ブラジル、ロシア、インド、そして、新興国へ向け拡大中ですので、現状、そして、第2波を考えると、少なくとも、ここ1年は、世界経済への重大な悪影響は、免れない。

　業種別では、5月1日に経営破綻したタイ国際航空の、航空73社の1～3月期の最終損益が58億ドルの赤字、デルタ航空は、4～6月期の売上高が前年同期比90％減の見通し立てており、自動車業界においても、158社の1～3月期は、最終損益が85％減、4～6月期は、営業赤字を予想する大手もあり、外出規制で、15日に破産法第11条の適用（日本の民事再生法）を申請した、百貨店J.C.ペニーの、日用品の販売を除く、小売・サービス業も米スタ―バックスの1～3月期の売上高は、10％減、金融大手も貸倒引当金の増加で、軒並、利益の減少。

・日本経済の現況、今後

　　新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の影響が、世界的に見ても、日本企業に、大きな悪影響を及ぼしているのには、びっくりしましたが、日本の上場企業業績も、経済活動の停止で、幅広い業種で、損益が悪化し、5月15日まで記者発表した、上場企業1273社の1月～3月の四半期は、前年同期比最終損益は、70％減少し、26％が最終損益が赤字となった。四半期としては、東日本大震災が発生した2011年1～3月四半期の赤字企業が30％以来9年ぶりとなっています。また、5月15日、新型コロナウィルス感染症拡大以降、上場会社であるレナウンが、初めて、民事再生法の申請したが、申請は、百貨店やショッピングセンターの休業により、収入がなく、資金繰りが急速に悪化し、しかも、親会社の山東如意科技集団のグループからの資金回収が滞っためという、信じがたい理由でした。

　5月25日の緊急事態宣言の全面解除による、経済好転のシナリオは、先の5月14日に、緊急事態宣言の解除を行った北九州市において、5月23日から31日まで連続9日間の新規感染者の発生を見ると、難しいと考えるべきであり、一方、世界においても、新興国への新型コロナウィルスの拡大を考えると、新型コロナウィルスの感染症が、すぐに、終息するとは、思われず、大企業も含めた企業の倒産、休廃業、解散が一層、増加し、失業者の増加、賃金の低下、そして、個人消費の減少が予想されますので、今後は、新型コロナのワクチンあるいは、治療方法が発明されるまでは、新型コロナと共に、新しい生活様式の中で、経済活動を再開していく道しかないと考えます。

　従って、中小企業の経営者は、業種によって、大きく違いますが、7割経済の経営を考え、実行していく段階に、既にきていることを認識し、時代の流れに遅れないよう、対応して頂きたいものです。4月の挨拶では、1年後にほぼ回復することを前提にとお話しましたが、7割回復することを前提に、中小零細企業の経営者は、考えて頂き、設備投資の計画を、一時凍結、売上計画を7割にして、利益計画を作成し、キャッシュフローの経営を実践すべきと考えます。

　なお、4月30日に、国会承認された、特別定額給付金、雇用調整助成金、アベノマスクなどが盛り込まれた第1次補正予算（一般会計　25兆6,914億円）に続き、中小の家賃補助、雇用調整助成金の拡充、中小向けの融資が盛り込まれた、第2次補正予算（一般会計　31兆9,114億円）が5月27日に閣議決定され、6月中には、国会で承認されますので、ご留意ください。

　さて、日経平均株価（終値）は、一時2万円台を割り込みましたが、それ以降上昇し、結果的には、5月29日の終値は、21,877.89円（4月30日、20,193.69円）と、2カ月連続1000円を超す、前月比+1684.2円の大幅な上昇となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、106円台から、月中は、107円台と推移し、結局、5月29日は、107.79円（4月30日、106.65円）と前月比1.14円の円安となりました。

しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大により、実態経済が悪影響をうけているにも関わらず、株価は、上昇するのですから、ローカル公認会計士には、理解できません（笑）。

・私の5月の独り言

　私の望みは、ただ、ただ、新型コロナウイルスの終息ばかりです。そのために、日本人として、国民一人一人が、何をすべきかを、考え、実行して欲しいものです。また、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、今からの、働き方、生き方が、確実に、変化していきますので、今こそ、自分自身、会社自体を根本からみなし、新しい時代に適応した、自分、会社に、何が、必要なのか、欠けているものかを、考えるべきです。

　海外をみると、新型コロナウィルスの対応で、世界が、苦戦している中、中国は、全人代で、「香港国家安全法」が成立させ、実質、香港の一国二制度の崩壊させる暴挙にでましたね。2014年3月のロシアのクリミアなどの併合もそうですが、こういうことが、許される世界に、呆れかえるばかりです。

・私の5月の軌跡

　福岡県においては、幸いにも、5月14日に、緊急事態宣言の解除されましたが、残念ながらら、北九州市では、23日から9日連続で、新規感染者の発生しており、まだまだ、経済・社会活動の再開も手探り状態ですので、5月も、4月に引き続き、出張、会食、ゴルフは、全て、延期、中止でした。しかし、5月は、会計事務所としては、クライアントの一番多い、3月期決算の申告月であり、今回は、持続化補助金、休業補償金などの申請と相俟って、例年よりも忙しい5月となりました。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　「ウイルスの意味論」（山内一也著　みすず書房）をご紹介します。

　本書は、ウイルス学の第一人者といわれる著者が、ウイルスの不思議な生態について、解説した本です。ウイルスと細菌がまったく別の存在であること、多くのウイルスが宿主に感染すると、すぐに増殖して病気を起こし、大部分は、体外に追いやられ、死に絶えるが、一方で、体内に潜伏し続けるウイルスもいて、時折、体内で増殖して、ヘルべス、ガンなどの病気を起こすなどの生態、三十億年にわたり、生物と共に進化してきたウイルスも、世界の都市化や人口増加によよる環境変化の中、巧妙な生存戦略で新しい増殖の場を作り上げてきていることなどを解り易く説明していますので、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安を抱く時こそ、読んで欲しい一冊です。また、この本の中では、インフルエンザウイルスを最初に発見したのは、日本人科学者の山内保と紹介しています。

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、米国の映画監督で、ロバート・レットフォード主演の「候

　　　　補者ビル・マッケイ」、「がんばれ！ベアーズ」などの作品を残した、

　　　　　　マイケル・リッチー（1938～2001）の一言です。

【　諦めるな。一度諦めたら、それが習慣になる。】

　　　嫌になった時、出来ないとき、無理と思ったとき、　確かに、何か、そして、さまざま

　　な理由をつけて、諦めますね。

　　　残念ながら、私の場合は、既に、習慣になっているかもしれませんが、この言葉を胸に

　　刻み、残りの人生を生きていきたいと思っています。

・私の6月の予定

　　　6月は、日本全国で、緊急事態宣言の解除がなされ、経済・社会活動の再開が始まりますが、解除後の地元北九州市の新規感染者の発生の例もありますので、私も引き続き、気を引き締めて、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけ、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように、株主総会などの会議の出席、ゴルフなどを徐々に再開して、生きたいと思っております。しかし、プロ野球の開幕が、6月19日、JリーグもJ2が、6月27日、J1が7月4日に再開ということが決まり、楽しみができましたね（笑）。あとは、渋野日奈子選手がみたいですね（笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年05月01日

    5月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　（小倉北区　板櫃川）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　4月は、3月11日に、WHOが、パンデミックと宣言した通り、世界中に、新型コロナウイルスが蔓延し、日本では、感染者数、死亡者数が増え続け、4月7日に、緊急事態宣言を、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発令し、16日には、全国まで対象を広げ、7都府県に、北海道、茨木、石川、岐阜、愛知、京都を加え、13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定し、期間を5月6日までとしたが、残念ながら、未だに、東京都などで、新規感染者数が下がらない傾向が続き、しかも、感染者の感染経路不明が、7割になっていますので、政府は、引き続き、全国を対象とした、緊急事態宣言を1カ月程度、伸ばすことを検討していますが、現状では、1カ月の延長も、いたし方ないと思います。

　しかし、緊急事態宣言を受けて、7都府県の知事が、休業自粛要請を出したにもかかわらず、営業を続ける、3「密」の世界で遊ぶ、GWに沖縄に行くというのは、「自分だけが良ければいい、他人のことは、関係ない」ということなのでしょうか。グローバルの時代こそ、「個人の自由」を、はき違えないで、行動して欲しいと、私は、考えます。

　今月も3月に引き続き、新型コロナウイルスの現況、経済への影響、対策そして、私の4月の行動、5月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

　米ジョンズ・ホプキンス大学の4月29日、12時現在の情報によると、世界全体の感染者数は3,117,756人（厚生労働省、3月30日、632,430人）、死亡者数は、217,207人（同、29,898人）、日本国内の感染者数は、13,736人（同、1,866人）、死亡者数は、394人（同、54人）と、爆発的に拡大しています。中でも、米国は、感染者数が1,012,583人（死亡者数58,355人）と百万人を超え、スペイン201,505人（同、23,822人）、イタリア201,505人（同、27,359人）、フランス169,053人（同、23,694人）、英国162,350人（同、21,745人）、ドイツ159,912人（同6,314人）、トルコ114,653人（同、2,992人）の6カ国が、10万人を超えており、しかも、新型コロナウイルス感染症の発生源である中国83,940人（同、4,637人）をも超えています。

　日本の感染者数が、異常に少ない数値になっていますが、PCR検査実施人数が、4月29日現在（厚生労働省）で、わずか、164,255人（陽性患者数が、13,852人）ということですので、世界と比較して、一桁少ないのは、当然といえば、当然の結果です。PCR検査を希望者通りに、受けさせたら、医療現場が崩壊するということで、PCR検査を厚生労働省は、拒んでいるようですが、この脆弱な日本の医療体制を創ってきたのは、当事者である厚生労働省のキャリア官僚と日本医師会ですので、PCR検査を受けたいと希望し、自宅待機せざるを得ない人たちの恐怖心、不安を考えると、憤りを感じますね。とにかく、厚生労働省には、PCR検査の希望者には、全員、検査を受けさせることを優先して貰いたいものです。少なくとも、ドイツの検査体制を見習って欲しいものです。

　また、新型コロナウイルス感染症の治療薬についても、抗インフルエンザ薬として、2014年に製造・販売が承認されたアビガン（海外では、既に、特許切れの薬）については、安全性や有効性を臨床実験で確かめる「治験」で、日本で進めていますが、中国でも、新型コロナウイルス感染症にも、効果が、あることが、分かってきていますので、海外のようにスピードをもって、速く「承認審査」を行い、医療現場で使用できるようにすべきです。しかし、「承認審査」前の段階でも、現在、生死の境にあり、緊急対応が迫られている感染者には、医療現場の判断で、かつ、副作用については、感染者の自己責任で、アビガンの投与を許可すべきです。

・新型コロナウイルス感染症の経済の影響

　新型コロナウイルス感染症の今後について、ある経済学者の、新型コロナウイルス感染症のシナリオですが、納得感がありましたので、ご紹介します。

「新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している中、世界各国は、各国独自の検疫を行う事で、異なるペースで、新型コロナウイルス感染症を抑え込んで行く。感染者は、高齢者を中心に1～3％程度が死亡するが、大半の人は、回復し、経済活動に復帰し、1度感染した人は、数年程度の免疫を得るので、社会活動は、正常化する。有効なワクチンや治療薬が１～2年程度で実用化され、それにより、３～5年程度で、新型コロナウイルス感染症は「非常に厳しいインフルエンザ」程度の疾患として、認識される。

　このシナリオでは、ここ1～2年は厳しい検疫、ロックダウンなどが、必要になり、世界経済は、重大な悪影響を免れられない。

　マクロ経済への影響としては、飲食店、旅行会社、宿泊業などサービス業の縮小、旅客を中心とする航空会社、鉄道会社、バスサービス会社などが大きな影響を受け、多数の企業の破綻、雇用の大幅な減少は避けられない。

　海外経済の落ち込みは、輸出も相当減少させる。日本はリーマン・ショックの実質GDPは、2009年第一四半期は、前年比マイナス8.8％だったが、今回は、10～20％程度のマイナス成長と、かなり上回る悪影響を受ける。しかし、最悪期は、1～2四半期しか継続しないため、年ベースのGDPの低下幅は、その半分程度にとどまる。

　産業構造としては、外食産業から、家庭内消費へのシフトに伴う食品スーパーの拡大、宅配や動画サービスの拡大、海外旅行から国内旅行へのシフトが生じる。検疫の緩和は、徐々にしか進まないため、海外のビジネスや旅行は、低水準を続ける。」

　このシナリオには、納得感が、ありますが、２年は、中小零細企業にとって、厳しいですので、1年で、経済が7割程度に、戻って欲しいと願うばかりです。

　さて、日経平均株価（終値）は、4月の月中では、19,000台をキープし、結果的には、4月30日の終値は、20,193.69円（3月31日、18,917.01円）と、前月比+1,276.68円の大幅な上昇となり2万円台に回復となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、107円台と推移していましたが、結局、4月30日は、106.65円（3月31日、108.61円）と前月比1.96円の円高となりました。

・新型コロナウイルス感染症への対応策

　　中小零細企業の経営者は、様々な見通しの意見は、ありますが、この新型コロナウイルス感染症の影響は、1年後にほぼ、回復することを前提に、設備投資の計画を、一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、キャッシュフローの経営を実践すべきと考えます。そしてまずは、3カ月、6カ月先の資金繰りの確保、そして、1年を見据えた資金の確保を考えるべきであり、人件費の削減、家賃の値下げ交渉、休業補償金、雇用調整助成金、持続化給付金、令和3年度の固定資産税の減免等の各種申請、日本政策金融公庫からの無利子無担保融資、県の保証協会を使った緊急政策融資、セーフネット4号融資、既存の借入金の期間、利子の条変更の依頼など、あらゆる手段を講じて、資金の確保を行うべきです。

　また、今回の新型コロナウイルス感染症は、人、企業の働き方、生き方、存在そのもの、しいては、資本主義そのものが、問われており、変革の前ぶれとして、考えることが必要と思いますので、会社あるいは、起業、創業の理念について、原点回帰が、必要かもしれませんね。

　なお、４月３０日に、補正予算が、国会で成立しましたので、5月1日から、持続化給付金の申請が、ホームページで、始まりますので、何なりとご相談ください。

・私の4月の独り言

　私の望みは、ただ、ただ、新型コロナウイルスの終息ばかりです。そのために、日本人として、国民一人一人が、何をすべきかを、考え、実行して欲しいものです。また、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、今からの、働き方、生き方が、確実に、変化していきますので、今こそ、自分自身、会社自体を根本からみなし、新しい時代に適応した、自分、会社に、何が、必要なのか、欠けているものかを、考えるべきです。

・私の4月の軌跡

　新型コロナウイルス蔓延、緊急事態宣言のため、当然のことですが、出張、会食、ゴルフは、全て、延期、中止でした。事務所も、在宅勤務、そして、勤務時間短縮、休業を考えましたが、クライアントの金融機関の借入、返済、休業補償の申請、持続化給付金の申請などの相談が寄せられており、また、各種申請書類の添付資料である、月次決算の作成などで、正直、普段の業務以外の時間が多くなっており、新型コロナウイルス感染症への対策が、後手に回り、職員には、申し訳なく思っている状況です。

（今月の1冊）

　「今月の1冊」は、

　　　「新規事業成功バイブル」（伊藤大輔著　現代書林）をご紹介します。

　本書は、企業の新規事業開発を支援してきた著者が、90日間で、アイデア発想から、市場調査、ビジネスモデル構築、事業計画書作成、決裁者へのプレゼン、計画の見直しでを順に説明するもので、新規事業を考えている会社、人ばかりでなく、新規商品、製品の開発を考えている会社、人にも、十分に参考になると思いますので、是非、一読をお薦めします。また、この本は、2代目、3代目のの中小企業者にとっては、自分自身の会社を、原点から見つめ直すいい機会に、なるかもしれませんので、是非、お薦めします。

(今月の一言、格言）

「今月の一言、格言」は、会津藩の白虎隊（16歳～17歳）の生き残り隊士である、

　　　　　　酒井峯治（1852～1932）の一言です。

【どんなに辛くても、生きていれば、

　　　　　　　　　　　　　　雨は必ず上がり、きれいな空が見られる】

　　　16歳か17歳で、戊辰戦争の中、生死をさまよった、酒井峯治の言葉ですので、重たいも

　　　のがありますね。

　　　　私たちも、今、新型コロナウイルス感染症の戦いで辛い思いをしていますが、必ず、

　　　世界中の叡智と行動で、新型コロナウイルス感染症は、終息し、きれいな青空が、見る

　　　ことが出来ますので、頼りない日本政府ですが、信じて、頑張りましょう。

・私の5月の予定

　　　5月は、私の誕生月でありますが、残念ですが、新型コロナウイルスの蔓延により、5月の出張、会食は、全て延期、中止です。皆さまも、引き続き、3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、飛沫感染、接触感染に気をつけて頂き、手洗い・手指消毒、マスク対策をして、新型コロナウイルスに感染しないように、巣ごもりの生活を堪能して、過ごして頂きたいと思っております。

(事務所の営業時間の短縮お知らせ）

　4月7日の緊急事態宣言、16日の福岡県の特定警戒都道府県の指定をうけ、事務所として、対応を色々、模索・検討しましたが、なかなか、会計事務所という仕事柄、そして、私を含め、僅か6人ということで、テレワーク、時差出勤もなかなか難しく、結局、5月1日から、緊急事態宣言の解除までの期間について、通常の8時30分から17時30分までの勤務時間を、9時から16時までに、営業時間を短縮することといたしましたので、クライアントの皆さまには、ご迷惑をおかけしますが、どうぞ、よろしくご理解の程、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

     　　　　　　　　　　　　令和２年04月01日

    4月のご挨拶　　　　　　　　　        　 　  　　　　　　　

                                                                      　　　　　　　　　　 　（鳥取砂丘）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・公認不正検査士         　　

                                     　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥村　　勝美                                              

　3月は、世界各国とも、新型コロナウイルスの蔓延のニュースばかりで、世界経済への悪影響、日本でも。春の選抜高校野球の中止、プロ野球の開幕延期、五輪の1年延期、各種イベントの中止、延期そして、在宅勤務、卒業式・入学式の中止、縮小、マスク、消毒用アルコールの不足など日常生活にまで、大きな影響が出て来ており、しかも、医療専門家も、新型コロナウイルスの長期化は避けられないと発言する中、感染者数、死亡者数も一段と増えており、新型コロナウイルスの治療薬の発見、そして、感染症の終息を祈るばかりですね。

　今月も3月に引き続き、新型コロナウイルスの影響、対策そして、私の3月の行動、4月の予定について、掲載させて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の現況

WHO（世界保健機関）は、2019年12月に、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス“SARS-CoV2”よる肺炎などの症状全般を、“COVID-19 ”と名付け、世界中に拡大する中、2月28日、COVID-19が、世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」と引き上げたが、3月11日には、遅きに失した感はありますが、2009年の新型インフルエンザ以来の、パンデミック（世界的な大流行）と表明した。

　新型コロナウイルスが、世界各地に広がり、厚生労働省の3月30日、12時現在の情報によると、中国を含む世界全体の感染者数は632,430人、死亡者数は、29,898人、日本国内の感染者数は、1,866人、死亡者数は、54人と拡大しています。

　現在のところ、“SARS-CoV2”は、飛沫感染と接触感染の2つから、ヒトからヒトへ感染することは分かっており、WHOによると潜伏期間は、1－14日間（一般的には、5日間）といわれており、未感染者では、14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されている。予防法は、石鹸による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、出来る限り混雑した場所を避け、屋内でのお互いの距離が2m以上確保することができることなどとなっている。

　また、中国の報告によると、感染症の入院期間の中央値は11日、確定患者の致死率は2.3％、中等度以上の肺炎の割合は、18.5％であると報告されており、季節性インフルエンザと比べても相当程度高いと考えられる。また、年齢ごとの死亡者の割合は、60歳以上の者では、6％（80代以上では、21.9％）であったのに対し、30歳未満の者では0.2％であったとされる。

・新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響

　新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している中、世界各国は、雪崩を打って人の移動制限に動き、米欧中の3大経済圏で、人の移動が止る前例のない事態に発展している。人の往来がなくなると経済の基盤は崩れ、航空産業、観光産業が特に、深刻で、国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、新型コロナウイルスにより、世界で、1兆ドル規模の経済損失になりそうだと明らかにした。

　中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染の拡大が、いみじくも、世界経済が、中国に依存している実態をあらためて、浮き彫りにした結果となりましたね。

　中国の2020年1～2月の主な経済統計の伸び率（小売売上－20.5％、工業生産－13.5％、固定資産投資－24.5％、輸出－17.2％など）が前年同期比、統計史上、初のマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の大きさを裏付けていますが、3月30日、中国工業情報化省は、売上高2千万元（約3億円以上）の製造業の96.3％が操業を再開し、従業員の89.9％が職場復帰したと発表し、7～9月期には、正常化するとの分析もありますが、業種ごとの稼働率にバラツキがあり、しかも、欧米の新型コロナウイルスの拡大が続く中、欧米の先進国の需要減が見込まれ、輸出の減少も見込まれ、中国当局が描いたきた4月以降のV字回復のシナリオも揺らいでいる。

　従って、中国の生産活動の全面回復、世界のサプライチェーンの正常化には、まだまだ、時間がかかりそうで、しかも、欧米先進国の需要の減少、さらに、米大統領選挙、ＥＵからの英国の離脱問題、そして、原油価格の急落など、難問がある中の、世界経済の景気後退が、現実のものと、なってきましたね。

・新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響

　日本経済研究センターの調査（シンクタンクなど民間34社の経済見通し調査）によると、日本経済は、米中貿易戦争や2019年10月の消費税増税で減速していた経済に、新型コロナウイルスの感染拡大により、2012年12月から続いた景気回復局面は、終わり、後退局面に入ったの観測が強まっていると。ちなみに、日本の主要な製造メーカー79社のアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響により、米国と欧州の工場で、自動車分野を中心に、半数が生産を停止し、来年度生産計画を6割の企業が、2019年度比、減少させると回答している。

　また、日本経済が、再び回復局面に向かうタイミングは、3月24日のバッハ国際オリンピック会長と安倍首相との電話会談で、東京五輪が1年延期になったことで、新型コロナウイルスの終息時期に絞られることとなりましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬も患者への投与で試す段階であり、新型コロナウイルスの経済に与える悪影響は、長期化することを前提で、対応しないといけませんね。

　さて、日経平均株価（終値）は、3月の月中では、新型コロナウイルスによる感染症による世界経済の悪影響、そして、原油価格の急落により、3月19日の終値が、16,552.83円と大幅な下落となりましたが、結果的には、3月31日の終値は18,917.01円と、2月に引き続き、前月比▲2,225.95円の大幅な下落となりました。また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、月中は、3月11日の終値が104.55円の円高もありましたが、結局、3月31日は、108.61円と前年比0.53円の円安で、2月に引き続き、前月比では、ほぼ、横ばいとなりました。